【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

2,909

千円

千円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

16,071千円

―千円

電子記録債権

8,062〃

― 〃

支払手形

10,977〃

― 〃

電子記録債務

31,062〃

― 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料手当

285,651

千円

266,878

千円

賞与引当金繰入額

83,202

79,318

退職給付費用

33,382

37,302

役員退職慰労引当金繰入額

6,049

6,413

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

土地

12,705

千円

千円

 

 

 

※3 事業構造改善費用

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設、会津工場における生産統合プロジェクト及び大阪工場における金物事業再編プロジェクトに関連する費用を計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

7,872,077千円

7,422,415千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△90,308 〃

― 〃

現金及び現金同等物

7,781,768千円

7,422,415千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

233,265

200

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

314,908

270

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
インフラ事業
(千円)

交通
インフラ事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

8,834,980

1,463,127

10,298,107

10,298,107

  外部顧客への売上高

8,834,980

1,463,127

10,298,107

10,298,107

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

81,072

543,503

624,576

624,576

8,916,052

2,006,630

10,922,683

624,576

10,298,107

セグメント利益

1,021,875

168,040

1,189,916

228,697

961,219

 

(注)1.セグメント利益の調整額△228,697千円には、セグメント間取引消去166,585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
インフラ事業
(千円)

交通
インフラ事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

8,298,856

1,877,312

10,176,168

10,176,168

  外部顧客への売上高

8,298,856

1,877,312

10,176,168

10,176,168

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

39,614

534,570

574,184

574,184

8,338,470

2,411,882

10,750,352

574,184

10,176,168

セグメント利益

1,255,608

81,325

1,336,934

177,599

1,159,335

 

(注)1.セグメント利益の調整額△177,599千円には、セグメント間取引消去218,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電力・通信
インフラ事業

交通
インフラ事業

一時点で移転される財又はサービス

8,834,980

1,387,162

10,222,142

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

75,965

75,965

 顧客との契約から生じる収益

8,834,980

1,463,127

10,298,107

 外部顧客への売上高

8,834,980

1,463,127

10,298,107

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電力・通信
インフラ事業

交通
インフラ事業

一時点で移転される財又はサービス

8,298,856

1,676,777

9,975,633

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

200,535

200,535

 顧客との契約から生じる収益

8,298,856

1,877,312

10,176,168

 外部顧客への売上高

8,298,856

1,877,312

10,176,168

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

631円26銭

843円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

736,257

984,307

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

736,257

984,307

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,327

1,166,327

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。