第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、全国的な記録的猛暑の継続と今年1月に発生した能登半島地震や9月に発生した豪雨災害の二重被害など激甚化・頻発化する異常気象の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による不安定要因が世界的なエネルギー価格の高騰、物価高、食料危機など様々な影響を及ぼしており、わが国経済の先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いています。

当社グループの関連業界におきましても、電力業界ではグリーントランスフォーメーションの実現に向けた取り組みやレベニューキャップ制度の導入、原子力発電所の再稼働への対応などの大きな事業環境の変革時期を迎えるとともに、通信業界においては設備投資の縮小傾向、交通インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まり、慢性的な人員不足等コスト上昇に伴い厳しい状況が続いております。

このような状況の中、今年度は当社グループが2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の最終年度にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて継続した取り組みを行い、グループ経営の効率化を推進いたしました。

具体的には中期設備投資計画をもとに、生産設備の効率化、環境負荷低減に繋がる設備の維持・更新工事として会津工場のトンネルキルンからシャトルキルンへの完全移行が完了し生産効率を高めました。また、八千代工場で建設を進めていた新めっき工場棟が完成し本稼働を開始したことにより、従前以上に作業環境改善や効率化・自動化が図られためっき生産を実現致しました。

その結果、売上高は101億76百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は11億59百万円(同20.6%増)、経常利益は12億73百万円(同19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億84百万円(同33.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電力・通信インフラ事業)

電力インフラ事業においては、送電設備関係では大型幹線件名や二次系の建替鉄塔件名の下期繰り延べ等あったものの、配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度の影響により安定的な受注に努めた結果、売上高は82億98百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

(交通インフラ事業)

交通インフラ事業においては、高速道路関係および地中線設備工事について積極的に受注した結果、売上高は18億77百万円(同28.3%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少し、425億39百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円減少し、169億87百万円となりました。主な要因は現金及び預金が14億39百万円、売上債権が14億96百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加し、255億51百万円となりました。主な要因は投資有価証券が8億18百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ23億6百万円減少し、146億45百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億72百万円減少し、58億67百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が15億91百万円、仕入債務が8億72百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加し、87億78百万円となりました。主な要因は長期借入金が9億75百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ6億12百万円増加し、278億93百万円となりました。主な要因は利益剰余金が6億69百万円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は74億22百万円となり、前連結会計年度末より13億48百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権及び契約資産が減少したものの、仕入債務の減少により、前年同期に比べ収入が2億63百万円減少し、10億5百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したものの、投資有価証券の取得による支出の増加により、前年同期に比べ支出が3億57百万円増加し、13億66百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加や社債の償還による支出が減少したものの、長期借入金の返済による支出の増加により、前年同期に比べ支出が2億85百万円増加し、9億87百万円の支出となりました。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億37百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。