# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 21,588,037 | 22,957,849 | 22,056,430 | 23,334,709 | 22,939,871
経常利益 | (千円) | 1,738,597 | 2,951,768 | 2,495,246 | 2,767,921 | 2,938,925
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,069,940 | 2,574,456 | 1,856,247 | 1,850,710 | 1,885,168
包括利益 | (千円) | 1,392,622 | 2,464,686 | 1,985,038 | 2,806,649 | 2,181,031
純資産額 | (千円) | 20,584,204 | 22,970,035 | 24,714,993 | 27,281,872 | 29,142,359
総資産額 | (千円) | 38,551,289 | 40,427,149 | 40,775,609 | 44,234,424 | 43,642,305
１株当たり純資産額 | (円) | 17,471.80 | 19,497.54 | 20,978.00 | 23,147.21 | 24,720.41
１株当たり当期純利益 | (円) | 917.18 | 2,207.07 | 1,591.44 | 1,586.79 | 1,616.33
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.9 | 56.3 | 60.0 | 61.0 | 66.1
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 11.9 | 7.9 | 7.2 | 6.8
株価収益率 | (倍) | 12.3 | 4.5 | 5.3 | 7.0 | 8.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △655,317 | 4,029,074 | 3,041,069 | 3,210,312 | 1,710,072
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △487,223 | △1,058,875 | △2,326,400 | △2,659,803 | △1,756,553
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △977,224 | △1,129,065 | △1,027,477 | △2,750 | △1,301,214
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,695,210 | 8,536,344 | 8,223,535 | 8,771,294 | 7,423,599
従業員数 | (名) | 522 | 511 | 510 | 490 | 475
〔40〕 | 〔40〕 | 〔38〕 | 〔30〕 | 〔34〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 16,917,323 | 19,016,054 | 18,969,764 | 20,163,932 | 20,439,668
経常利益 | (千円) | 1,415,369 | 2,277,439 | 2,113,712 | 2,211,825 | 2,491,970
当期純利益 | (千円) | 896,691 | 2,131,136 | 1,581,338 | 1,519,331 | 1,680,482
資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000
発行済株式総数 | (株) | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,200,000
純資産額 | (千円) | 17,979,021 | 19,948,721 | 21,422,221 | 23,529,854 | 25,138,813
総資産額 | (千円) | 33,933,350 | 36,128,841 | 36,464,973 | 39,507,350 | 39,808,497
１株当たり純資産額 | (円) | 15,412.38 | 17,102.62 | 18,367.25 | 20,174.32 | 21,553.83
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 100.0 | 200.0 | 200.0 | 270.0 | 450.0
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 768.67 | 1,827.01 | 1,355.75 | 1,302.66 | 1,440.83
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 53.0 | 55.2 | 58.7 | 59.6 | 63.1
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 11.2 | 7.6 | 6.8 | 6.9
株価収益率 | (倍) | 14.7 | 5.4 | 6.2 | 8.6 | 9.3
配当性向 | (％) | 13.0 | 10.9 | 14.8 | 20.7 | 31.2
従業員数 | (名) | 326 | 383 | 377 | 366 | 358
〔28〕 | 〔28〕 | 〔26〕 | 〔22〕 | 〔27〕
株主総利回り | (％) | 154.2 | 138.9 | 120.6 | 161.4 | 197.2
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 19,680 | 12,600 | 10,060 | 11,320 | 14,120
最低株価 | (円) | 5,650 | 7,880 | 6,850 | 8,250 | 9,190

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第103期の１株当たり配当額450円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

1929年６月　東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年６月　那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市

四谷区新宿に移転。

1945年１月　会津(碍子)工場を新設。

1945年６月　氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年６月　小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年５月　社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年９月　大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月　大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年６月　大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年９月　名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月　本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年７月　砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年２月　東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。

1962年６月　那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年８月　資本金を４億円に増資。

1964年６月　那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年９月　那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年４月　本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年６月　東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年７月　北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月　那須工業㈱を設立。

1971年８月　電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年２月　沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1972年８月　大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年８月　那須鋼板㈱を設立。

1977年４月　広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月　資本金を６億円に増資。

1977年12月　本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。

1984年８月　九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1989年６月　那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年８月　大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年７月　那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月　札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年２月　北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年４月　中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年４月　那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年４月　砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年７月　本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。

2020年３月　会津碍子㈱を子会社化。

2021年３月　沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。

2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。

2022年４月那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更

(現、連結子会社)。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（電力・通信インフラ事業）

主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。

（交通インフラ事業）

主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※その他　非連結子会社（持分法非適用会社）１社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
那須電材産業㈱ | 東京都江東区 | 30,000 | 電力・通信インフラ事業 交通インフラ事業 | 95.00 (2.50) | 当社製品の販売 役員の兼任 当社所有の土地建物を賃借
那須電機商事㈱ | 大阪府大阪市西淀川区 | 10,000 | 電力・通信インフラ事業 交通インフラ事業 | 83.50 (24.50) | 当社製品の販売 役員の兼任
東北那須電機㈱ | 宮城県仙台市 | 10,000 | 電力・通信インフラ事業 交通インフラ事業 | 90.00 (15.00) | 当社製品の販売 役員の兼任
その他４社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．東北那須電機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高 | 2,971,996千円
(2) 経常利益 | 102,024 〃
(3) 当期純利益 | 71,921 〃
(4) 純資産額 | 585,267 〃
(5) 総資産額 | 1,194,965 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力・通信インフラ事業 | 348 | 〔27〕
交通インフラ事業 | 93 | 〔7〕
全社(共通） | 34 | 〔-〕
合計 | 475 | 〔34〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
358 | 〔27〕 | 45.0 | 17.0 | 5,276

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力・通信インフラ事業 | 287 | 〔24〕
交通インフラ事業 | 37 | 〔3〕
全社(共通） | 34 | 〔-〕
合計 | 358 | 〔27〕

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者10名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2025年３月31日現在の組合員数 245 人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
― | ― | 74.0 | 71.1 | 80.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。