文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、賃金や雇用環境の改善機運も高まるなど、緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は、民間においては横ばいで推移しているものの、公共事業が総じて弱い動きとなり、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、2016年4月の電力自由化を受け、異業種からの参入や異業種との連携、さらに2017年4月に都市ガス小売り自由化が予定されるなど、自由競争下での業種の垣根を越えた業界再編に向けて動き出しております。
このような経済情勢のなか、運送事業は減収となりましたものの、ＬＰガス容器の需要が増加したこと、ＬＰガス充填所等プラント工事の増大、搬送機器の工事完了及び飼料タンク販売数量の増加により高圧機器、鉄構輸送機及び施設機器の各事業が増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92億39百万円（前年同期比5億34百万円の増収）となりました。利益面においては、営業利益は試験研究費の増加や運送事業の事業所移転に伴う費用処理等により80百万円（同13百万円の減益）に、一方、経常利益は試験研究に伴う助成金収入の増加等により1億33百万円（同16百万円の増益）に、また親会社株主に帰属する四半期純利益は搬送機器事業の譲渡益により1億64百万円（同95百万円の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
ＬＰガス容器の販売数量が増加したことやＬＰガス充填所等プラント工事が増大したことにより、事業全体の売上高は56億66百万円となり、前年同期を5億15百万円(10.0％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高は増加しましたものの、ＬＰガス容器の受注競争の影響を受けた利益率の低下等により前年同期を56百万円下回る3億84百万円となりました。
鉄構輸送機事業
コンベヤ設備を主体とした搬送機器の工事が完了したことにより、事業全体の売上高は5億60百万円となり、前年同期を71百万円(14.7%)上回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高の増加等により、前年同期の16百万円の赤字から44百万円の黒字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は9億50百万円となり、前年同期を34百万円(3.8％)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は売上高の増加により、6百万円と前年同期と比べ20百万円の赤字縮小となりました。
運送事業
貨物輸送量が減少したことにより、事業全体の売上高は20億62百万円となり、前年同期を87百万円(4.1%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、事業所移転に伴う費用処理等の影響により、前年同期を17百万円下回る24百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億40百万円(5.1％)増加し、111億8百万円となりました。
資産は、現金及び預金が4億47百万円減少しましたが、売上債権が8億78百万円、容器製造設備の更新などにより有形固定資産が1億30百万円それぞれ増加しました。
負債は、仕入債務が1億48百万円、借入金が2億95百万円それぞれ増加した結果、負債合計は4億18百万円(6.4%)増加し、69億62百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1億40百万円増加した結果、純資産合計は1億22百万円(3.0%)増加し、41億45百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。