当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品が2億42百万円、投資有価証券が1億4百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億77百万円、電子記録債権が82百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して3億33百万円(3.0%)減少し、107億48百万円となりました。
負債は、未払費用が1億81百万円増加しましたが、電子記録債務が1億60百万円、短期借入金が2億25百万円、未払金が89百万円、賞与引当金が78百万円それぞれ減少した結果、負債合計は2億99百万円(4.5%)減少し、63億53百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しましたが、利益剰余金が66百万円減少した結果、純資産合計は33百万円(0.8%)減少し、43億94百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が解除されたものの、個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は施設機器事業は増収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び運送事業は減収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億43百万円（前年同期比1億13百万円の減収）となり、営業損失は45百万円（同45百万円の赤字縮小）、経常損失は24百万円（同43百万円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（同74百万円の赤字縮小）となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られませんが、一部の取引において、受注の繰延べ、納期の延期等により売上の減少となりましたものの、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、引き続き国内製造業等の生産活動の縮小や展示会などの各種イベントの中止等により、荷物取扱量の減少など影響を受けました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は15億27百万円となり、前年同期を70百万円(4.4%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、固定費の削減により前年同期を17百万円上回る26百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が減少したことにより、事業全体の売上高は83百万円となり、前年同期を33百万円(28.8%)下回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、前年同期11百万円の黒字から0百万円の赤字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は5億22百万円となり、前年同期を1億6百万円(25.6%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を47百万円上回る63百万円となりました。
運送事業
新型コロナウィルス感染症の影響もあり、貨物取扱量が減少したことにより、事業全体の売上高は5億10百万円となり、前年同期を1億15百万円(18.5%)下回りました。また、セグメント損失（営業損失）は、売上高の減少により、前年同期5百万円の赤字から22百万円の赤字となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である2021年3月期の連結業績予想は未定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。