【注記事項】
(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。この変更は、商流等の変更に伴う保有在庫数量の増加や鋼材価格の高騰といった経営環境の変化や購買システムの刷新を契機として、より適正な期間損益計算を行うことを目的とし、月別の総平均法による原価法に変更したものであります。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、原材料及び貯蔵品の評価方法との整合性を重視し、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては原材料及び貯蔵品が12百万円減少し、利益剰余金が9百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。なお、前第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  受取手形割引高及び裏書手形譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

28

百万円

37

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

50百万円

電子記録債権

-

5

支払手形

-

10

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

   至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年9月30日)

運送費

406

百万円

324

百万円

役員報酬

71

 

72

 

役員賞与引当金繰入額

4

 

2

 

給与・賞与

260

 

255

 

賞与引当金繰入額

61

 

66

 

法定福利費

54

 

54

 

退職給付費用

25

 

21

 

貸倒引当金繰入額

1

 

20

 

旅費交通費

50

 

50

 

減価償却費

68

 

26

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

   至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年9月30日)

現金及び預金

485百万円

549百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△229

△229

現金及び現金同等物

256

320

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日
取締役会

普通株式

48

15

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日
取締役会

普通株式

48

15

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。