(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。

「高圧機器事業」は、高圧ガス容器(LPガス及びその他の一般高圧ガス)、LPガスバルク貯槽、LPガス設備、LPガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
 「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。
 「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種FRP(強化プラスチック)製品の製造販売を行っております。
 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。

なお、前連結会計年度における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2,3

連結財務諸表計上額
(注)4

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,835

489

1,748

2,314

13,389

-

13,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

-

-

687

688

688

-

8,836

489

1,748

3,002

14,077

688

13,389

セグメント利益又はセグメント損失(△)

536

5

145

16

671

439

231

セグメント資産

6,209

549

762

2,537

10,059

2,026

12,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

202

6

7

88

305

38

344

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

84

0

8

35

129

83

213

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2. セグメント資産の調整額2,026百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額38百万円は全社資産の減価償却費であります。

4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2,3

連結財務諸表計上額
(注)4

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,859

524

1,680

2,268

13,332

-

13,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

659

660

660

-

8,860

524

1,680

2,927

13,992

660

13,332

セグメント利益

519

32

114

11

678

471

206

セグメント資産

6,710

601

786

2,548

10,647

2,714

13,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

184

10

8

79

283

50

333

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

114

28

4

52

199

93

293

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△471百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2. セグメント資産の調整額2,714百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額50百万円は全社資産の減価償却費であります。

4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 1株当たり純資産額(円)

1,392.43

1,563.31

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり当期純利益 (円)

61.31

63.46

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
    当期純利益(百万円)

199

206

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
    当期純利益(百万円)

199

206

  普通株式の期中平均株式数(千株)

3,248

3,248

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.  当社は、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。