【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。

 (2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。但し、受注生産品目は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が15~35年、機械及び装置が9~12年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生した事業年度で一括費用処理しております。

 (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、制度廃止前の内規に基づく要支給額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

当社は、LPガス容器の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、顧客との契約に基づいて製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しておりますが、国内取引において出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

また、当社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。ただし、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

280

338

仕掛品

891

877

原材料及び貯蔵品

722

480

棚卸資産評価損

30

40

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

1「連結財務諸表等」「注記事項」(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法に変更しております。この変更は、商流等の変更に伴う保有在庫数量の増加や鋼材価格の高騰といった経営環境の変化や購買システムの刷新を契機として、より適正な期間損益計算を行うことを目的とし、月別の総平均法による原価法に変更したものであります。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、原材料及び貯蔵品の評価方法との整合性を重視し、当事業年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。 

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては原材料及び貯蔵品が12百万円減少し、利益剰余金が9百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。なお、前事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物(純額)

97百万円

91百万円

構築物(純額)

15

13

土地

1,054

1,054

1,167

1,159

 

 

  担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

509百万円

839百万円

長期借入金

498

278

1,008

1,118

 

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

0百万円

0百万円

買掛金

50

24

 

 

 3  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

28

百万円

102

百万円

 

 

※4 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

103百万円

支払手形

-

4

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費

863

百万円

847

百万円

給与・賞与

540

 

543

 

賞与引当金繰入額

42

 

45

 

退職給付費用

26

 

36

 

貸倒引当金繰入額

1

 

6

 

減価償却費

37

 

49

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

76.0

75.5

 一般管理費

24.0

 

24.5

 

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

1百万円

0百万円

その他

0

-

1

0

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

-

0

機械及び装置

0

1

車両運搬具

-

0

工具、器具及び備品

0

0

0

1

 

 

※4 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社が過年度に施工した設備における改修工事費の一部負担金43百万円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

30百万円

30百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金

433百万円

446百万円

 貸倒引当金

10

12

 賞与引当金

30

31

 未払事業税

4

4

 投資有価証券評価損

14

14

 その他

27

33

繰延税金資産小計

520

543

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△465

△481

評価性引当額小計

△465

△481

繰延税金資産合計

55

62

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

218

382

繰延税金負債合計

218

382

繰延税金負債の純額

163

320

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

4.3

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

△1.5

 住民税均等割等

3.7

3.8

 評価性引当額

1.3

4.8

 その他

1.3

△0.4

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

41.5

 

(注)前事業年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。