(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)2

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

5,673

249

1,223

2,200

9,346

 

 

一定期間にわたり移転される財

1,131

132

101

-

1,365

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,805

382

1,324

2,200

10,712

 

 

  外部顧客への売上高

6,804

382

1,324

1,676

10,187

-

10,187

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

-

-

523

524

524

-

6,805

382

1,324

2,200

10,712

524

10,187

セグメント利益又は損失(△)

415

10

123

46

502

334

168

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)2

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

5,613

249

1,130

2,154

9,148

 

 

一定期間にわたり移転される財

718

153

82

-

953

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,331

402

1,212

2,154

10,102

 

 

  外部顧客への売上高

6,331

402

1,212

1,683

9,630

-

9,630

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

-

-

471

471

471

-

6,331

402

1,212

2,154

10,102

471

9,630

セグメント利益

289

28

66

7

391

359

32

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は原材料及び貯蔵品の棚卸資産の評価方法として、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更しております。また、製品、仕掛品の評価方法として、月別での移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月別の総平均法による原価法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。

なお、前第3四半期連結累計期間における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

48円66銭

27円49銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

158

89

     普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

158

89

     普通株式の期中平均株式数(千株)

3,248

3,248

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  当社は、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法を変更しました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。