第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

 当中間連結会計期間末の資産は、仕掛品が1億4百万円、原材料及び貯蔵品が3億5百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億52百万円減少した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して11億3百万円(8.3%)減少し、122億58百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が1億85百万円、電子記録債務が1億87百万円、前受金が2億83百万円それぞれ減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して9億34百万円(12.0%)減少し、68億74百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が1億29百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、非支配株主持分が16百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1億68百万円(3.0%)減少し、53億84百万円となりました。

 

 

 ②経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、欧米中央銀行による政策金利引き下げにもかかわらず円安傾向の大幅な是正はなされず、賃金上昇等の国内諸要因も相まって、引き続き物価上昇基調のもと推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の高留まりが続きました。

このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努めました結果、売上高は、運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は59億44百万円(前年同期比6億16百万円の増収)となり、営業損失は1億18百万円(同1億19百万円の赤字縮小)、経常損失は72百万円(同1億27百万円の赤字縮小)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、71百万円(同46百万円赤字縮小)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

高圧機器事業

主力製品であるLPガス容器の売上及びLPガスプラント工事関連の受注が増加したことから、売上高は38億98百万円となり、前年同期を6億79百万円(21.1%)上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の増加により、前年同期22百万円の赤字から1億28百万円の黒字となりました。

 

鉄構機器事業

鉄構機器製品が増加したことにより、売上高は2億57百万円となり、前年同期を14百万円(6.0%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期を9百万円上回る21百万円となりました。

 

施設機器事業

畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が横ばいで推移し、売上高は7億49百万円となり、前年同期とほぼ同水準となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期を6百万円上回る31百万円となりました。

 

 

運送事業

貨物取扱量が減少したことにより、売上高は10億39百万円となり、前年同期を78百万円(7.0%)下回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少により、前年同期22百万円の赤字から43百万円の赤字となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28百万円(9.4%)減少し、2億71百万円となりました。  

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、2億79百万円であります(前年同期は得られた資金が75百万円)。これは、主に仕入債務の減少、棚卸資産の増加、前受金の減少はありましたものの、売上債権の回収によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1億68百万円であります(前年同期は使用した資金が67百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億39百万円であります(前年同期は得られた資金が43百万円)。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。 

 

(3) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の発生額は、11百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。