当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金が３億54百万円、仕掛品が２億33百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が５億81百万円、電子記録債権が３億78百万円それぞれ減少した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して31百万円(0.3%)減少し、124億17百万円となりました。
負債は、前受金が１億50百万円、繰延税金負債が１億16百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億57百万円、電子記録債務が１億14百万円それぞれ減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して２億18百万円(3.3%)減少し、63億64百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が81百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が２億46百万円、非支配株主持分が13百万円それぞれ増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して１億86百万円(3.2%)増加し、60億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安等による物価上昇や米国の関税措置の影響等により、先行き不透明感が続く中推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の高留まりが続きました。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努めましたものの、売上高は、鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となった一方で、高圧機器事業は減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は57億53百万円（前年同期比１億91百万円の減収）となり、営業損失は１億23百万円（同４百万円の損失拡大）、経常損失は42百万円（同29百万円の損失縮小）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は17百万円（同53百万円の損失縮小）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器の売上高は増加したもののＬＰガスプラント工事関連の受注が減少したことから、売上高は35億42百万円となり、前年同期を３億56百万円(9.1%)下回りました。結果、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期を43百万円下回る85百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注製品の売上高が増加したことにより、売上高は２億78百万円となり、前年同期を21百万円(8.2%)上回りました。一方、セグメント利益（営業利益）は、諸経費の増加により、前年同期を3百万円下回る17百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上高が増加し、売上高は８億74百万円となり、前年同期を１億25百万円(16.8％)上回りました。結果、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前年同期を23百万円上回る54百万円となりました。
運送事業
運送事業は、貨物取扱量が増加したことにより、売上高は10億57百万円となり、前年同期を17百万円(1.7%)上回りました。結果、セグメント損失（営業損失）は、前年同期比11百万円赤字を縮小し、31百万円の赤字となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円(130.2%)増加し、６億37百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、５億13百万円であります（前年同期は得られた資金が２億79百万円）。これは、主に仕入債務の減少、棚卸資産の増加はありましたものの、前受金の増加、売上債権の回収によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、46百万円であります(前年同期は使用した資金が１億68百万円)。これは、主に投資有価証券の売却はありましたものの、有形固定資産の取得によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、１億５百万円であります（前年同期は使用した資金が１億39百万円)。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の発生額は、10百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。