文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、原材料価格及び運送費等の値上げから収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。
① 容器・バルク貯槽の売上拡大
イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。
ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。
ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
② 販売価格の是正
運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。
③ 生産性の向上
需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、ＤＸ等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。
④ 新製品の開発
新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、協力会社等との連携により試作品の製造を開始しております。
⑤ サステナビリティをベースとした経営の推進
CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。
⑥ 資本コストや株価を意識した経営への取組み
「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。
実績値（2025年3月期、2026年3月期）及び予想値（2027年3月期）
※2027年3月期の予想は、2026年5月13日に公表したもの
地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通して課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取り組みます。
また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めるとともに、地域活動への貢献も行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・気候変動関連への貢献を目的とし、環境に関するサステナビリティについて定期的に開催される「環境会議」（各部門（生産部門が中心）が職場における環境目標を設定しその活動の定期的なフォローを実施する）を行っております。また、総務部は、定期的な環境監査を通じて、各部門の取組み・体制について問題が無いか確認しております。
・人権尊重、腐敗防止や販売先や仕入先といった外部関係者との適切な取引慣行の保持について、コンプライアンス室を中心に、パワハラ・セクハラの発生や独占禁止法等の法令違反発生を防止し監視する仕組みとなっています。
・社員の健康やスキルの習得、多様化する価値観を反映した雇用の推進、製造業としての安全の確保、更には地域社会への貢献などについて、総務部が中心となり適正化を図る仕組みとなっております。
・上記について社長をはじめとする取締役・監査役等は、「環境会議」「コンプライアンス推進委員会」等に出席し報告を受け、評価を行うとともに問題と思われる事項については是正を求める体制となっております。
① 環境（CO²排出量の削減に向けた対応）
・照明器具のLED化、変圧器の更新、コンプレッサーの更新
・消費電力について非化石電気の段階的購入
・2030年3月末までに非化石燃料の総電力使用量に占める割合を60％とする（2026年3末、35％）
② コンプライアンス
・グループ会社を含めた社員のコンプライアンス意識向上に向けた「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底
・事案等の議論・検討を目的とした「コンプライアンス推進委員会」の開催
・社員一人ひとりへの具体的事案徹底を図るための「コンプライアンス便り」の発行
③ 安全衛生（安全衛生管理計画の策定とそれにもとづく諸施策の実施）
・安全及び衛生管理目標の設定
・安全意識の高揚と安全対策の実施、定期的なパトロールの実施
・健康診断の受診徹底
・高年齢労働者の安全対策
④ 人的資本の有効活用
ア）研修制度
・OJT計画書・報告書・教育訓練計画書等の年間計画書作成、及び実施評価他
・必要なスキル習得のための、各階層別を対象とした各種研修の実施
・必要能力の多様化に伴う一層の充実・機会増加
・資格取得のための費用補助（試験費用・講習会参加への手当支給）
イ）女性の活用
・社員全体に占める女性労働者比率の向上（当社の管理職に占める女性労働者の割合は、後掲（５「従業員の状況等」(2)「従業員の状況」④管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。）
ウ）育児休業の取得推進
・社員の家族も含めた福祉増進や少子化対策を目的とした育児休業の取得促進
⑤ 地域社会への貢献
・地元である呉市等の行事のサポートを目的とした寄付活動
・当社への献血バス受入による工場勤務者による献血の実施
・災害時を想定した災害救助物資納入協定の締結
環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、総務部は速やかに指導・対策を講じることとなっております。また「環境会議」においても問題となるような事例が発生する可能性がないか議論しております。
人権侵害、当社企業活動における法令違反等の防止について、コンプライアンス室を中心として、人権侵害や法令違反等発生防止に向けた啓蒙活動を行っております。また、通報窓口設置により通報体制が確立されており、通報内容は秘密厳守され通報者の不利益取扱いを禁止しております。
リスク管理を通して課題が指摘された点については、総務部・コンプライアンス室と当該部署等を中心に具体的是正方法について議論を行い速やかな対応を行うこととしております。
①環境
実績は当社測定によるもの
②コンプライアンス
③安全衛生
④人的資本
⑤地域社会への貢献
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。
当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。
当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(8）保有有価証券の時価下落
当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(9）ドライバー不足
当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は３億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は４億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は３億12百万円(同63百万円の減益)となりました。
なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異（退職給付債務の減少額114百万円）を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高140億円、営業利益3億30百万円、経常利益4億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高は目標を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
プラント工事の受注等の減少により、売上高は90億69百万円となり、前期を3億51百万円(3.7％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を84百万円(11.8％)下回る６億33百万円となりました。
鉄構機器事業
売上高は５億36百万円となり、前期を24百万円(4.7％)上回りました。一方、セグメント利益(営業利益)は、製造コストの上昇等により、前期を19百万円(44.2％)下回る24百万円となりました。
施設機器事業
売上高は19億57百万円となり、前期を２億35百万円(13.7％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を27百万円(23.6％)上回る１億44百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は21億88百万円となり、前期を１百万円(0.1％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、燃料等のコスト上昇分の一部を転嫁できたため、前期を５百万円(106.9％)上回る10百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して５億46百万円(4.4％)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が１億81百万円、原材料及び貯蔵品が２億９百万円減少したものの、現金及び預金が３億65百万円、投資有価証券が５億23百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して76百万円(1.2％)減少し、65億６百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億28百万円、電子記録債務が１億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して６億22百万円(10.6％)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億48百万円、その他有価証券評価差額金が３億23百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ３億55百万円(128.4％)増加し、６億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、７億円でありました(前期は得られた資金が10億17百万円)。これは、主に仕入債務は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円でありました(前期は使用した資金が２億５百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円でありました(前期は使用した資金が８億33百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
（4）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によります。
２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
（5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社は、製品開発に当たっては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1)高圧機器事業
特筆すべき事項はありません。
(2)鉄構機器事業
特筆すべき事項はありません。
(3)施設機器事業
特筆すべき事項はありません。
(4)運送事業
特筆すべき事項はありません。