２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,364	22,367
受取手形	1,829	※３ 2,152
売掛金	73,282	71,157
商品及び製品	4,083	4,943
仕掛品	3,098	2,996
原材料及び貯蔵品	2,615	4,577
部分品	2,627	2,765
前払費用	720	495
繰延税金資産	3,002	3,032
その他	32,350	35,493
貸倒引当金	△10	△145
流動資産合計	153,964	149,836
固定資産
有形固定資産
建物	18,695	18,002
構築物	652	643
機械及び装置	13,024	14,362
車両運搬具	121	89
工具、器具及び備品	2,199	1,901
土地	11,685	11,569
建設仮勘定	2,080	2,132
有形固定資産合計	48,458	48,700
無形固定資産
ソフトウエア	1,304	1,025
その他	21	18
無形固定資産合計	1,326	1,044
投資その他の資産
投資有価証券	52,033	43,371
関係会社株式	55,616	58,112
関係会社出資金	10,000	7,903
長期貸付金	25	25
従業員に対する長期貸付金	10	3
関係会社長期貸付金	15,206	19,962
その他	657	609
貸倒引当金	△391	△374
投資その他の資産合計	133,157	129,613
固定資産合計	182,941	179,358
資産合計	336,906	329,194

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	932	892
電子記録債務	24,770	24,249
買掛金	47,135	46,297
短期借入金	13,256	15,406
1年内返済予定の長期借入金	6,390	7,540
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	8,000	10,000
未払金	2,843	3,216
未払費用	9,945	9,905
未払法人税等	2,749	487
預り金	786	803
役員賞与引当金	125	110
その他	56	50
流動負債合計	126,992	128,960
固定負債
社債	10,000	－
転換社債型新株予約権付社債	12,017	11,268
長期借入金	15,371	16,917
繰延税金負債	9,852	7,126
退職給付引当金	4,115	3,488
執行役員退職慰労引当金	570	538
長期未払金	212	208
固定負債合計	52,139	39,547
負債合計	179,132	168,508
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金
資本準備金	17,295	17,295
その他資本剰余金	2,019	2,019
資本剰余金合計	19,314	19,314
利益剰余金
利益準備金	3,633	3,633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,647	3,604
繰越利益剰余金	88,998	97,047
利益剰余金合計	96,280	104,285
自己株式	△712	△714
株主資本合計	131,892	139,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,881	20,790
評価・換算差額等合計	25,881	20,790
純資産合計	157,774	160,686
負債純資産合計	336,906	329,194

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 266,650	※２ 271,715
売上原価	※２ 231,890	※２ 237,222
売上総利益	34,759	34,492
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,388	※１,※２ 19,168
営業利益	16,371	15,324
営業外収益
受取利息	396	485
有価証券利息	11	11
受取配当金	9,612	7,364
為替差益	3,285	－
その他	866	784
営業外収益合計	14,172	8,645
営業外費用
支払利息	200	150
社債利息	133	110
為替差損	－	2,187
その他	837	965
営業外費用合計	1,170	3,413
経常利益	29,373	20,556
特別利益
固定資産売却益	153	－
特別利益合計	153	－
特別損失
固定資産売却損	－	110
投資有価証券評価損	－	657
関係会社株式評価損	－	208
関係会社出資金評価損	－	2,096
減損損失	601	－
特別損失合計	601	3,073
税引前当期純利益	28,925	17,482
法人税、住民税及び事業税	6,296	4,050
法人税等調整額	996	326
法人税等合計	7,292	4,376
当期純利益	21,632	13,106

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	0	3,535	75,723	82,893
会計方針の変更による 累積的影響額								△3,388	△3,388
会計方針の変更を反映した 当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	0	3,535	72,335	79,505
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0		0	－
固定資産圧縮積立金の積立							59	△59	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△123	123	－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加							175	△175	－
剰余金の配当								△4,857	△4,857
当期純利益								21,632	21,632
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△0	111	16,663	16,775
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	－	3,647	88,998	96,280

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△710	118,507	15,972	15,972	134,480
会計方針の変更による 累積的影響額		△3,388			△3,388
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△710	115,118	15,972	15,972	131,091
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△4,857			△4,857
当期純利益		21,632			21,632
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			9,909	9,909	9,909
当期変動額合計	△1	16,773	9,909	9,909	26,682
当期末残高	△712	131,892	25,881	25,881	157,774

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却準備金	固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	－	3,647	88,998	96,280
会計方針の変更による 累積的影響額								－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	－	3,647	88,998	96,280
当期変動額
特別償却準備金の取崩						－		－	－
固定資産圧縮積立金の積立							－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△125	125	－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加							82	△82	－
剰余金の配当								△5,100	△5,100
当期純利益								13,106	13,106
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△43	8,048	8,005
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	－	3,604	97,047	104,285

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△712	131,892	25,881	25,881	157,774
会計方針の変更による 累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△712	131,892	25,881	25,881	157,774
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△5,100			△5,100
当期純利益		13,106			13,106
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△5,091	△5,091	△5,091
当期変動額合計	△2	8,003	△5,091	△5,091	2,912
当期末残高	△714	139,895	20,790	20,790	160,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

　但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した本社以外の建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）長期前払費用

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）執行役員退職慰労引当金

　当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ		借入金 借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

　また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

　また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた37百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産除却損」及び「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「不動産賃貸原価」に表示していた255百万円及び175百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	48,131百万円	49,320百万円
長期金銭債権	15,206　〃	19,962　〃
短期金銭債務	28,466　〃	31,180　〃

※２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
トープラファスナー・デ・メヒコ社	600百万円	563百万円
NHK F クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社	163　〃	167　〃
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社	－　〃	34　〃
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社	10　〃	11　〃
NHKインターナショナル社	600　〃	－　〃
日発投資有限公司	382　〃	－　〃
ニューメーサーメタルス社	373　〃	－　〃
NHKスプリングプレシジョン オブアメリカ社	165　〃	－　〃
ニッパツ機工株式会社	90　〃	－　〃
従業員	75　〃	55　〃
合計	2,464　〃	831　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社スミハツ	857百万円	795百万円
ニッパツ・メック株式会社	786　〃	763　〃
日発運輸株式会社	692　〃	722　〃
横浜機工株式会社	627　〃	586　〃
ユニフレックス株式会社	553　〃	529　〃
日発精密工業株式会社	284　〃	297　〃
株式会社ニッパツサービス	209　〃	281　〃
ニッパツ機工株式会社	301　〃	264　〃
東北日発株式会社	214　〃	228　〃
株式会社アイテス	117　〃	128　〃
合計	4,644　〃	4,596　〃

※３　輸出為替手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高	－百万円	42百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	3,641百万円	3,927百万円
従業員給料手当	4,759　〃	4,962　〃
賞与	2,415　〃	2,552　〃
退職給付費用	474　〃	354　〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	30　〃	14　〃
試験研究費	1,811　〃	1,808　〃
減価償却費	1,358　〃	1,427　〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	54,300百万円	53,032百万円
仕入高	51,760　〃	53,469　〃
販売費及び一般管理費	11,087　〃	9,717　〃
営業取引以外の取引高	9,591　〃	7,397　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）子会社株式	54,393	56,883
(2）関連会社株式	1,222	1,228
計	55,616	58,112

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

①　流動資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
未払賞与	1,984百万円		1,880百万円
開発費否認	418　〃		735　〃
未払事業税	286　〃		134　〃
その他	356　〃		317　〃
繰延税金資産（流動）小計	3,046　〃		3,068　〃
評価性引当額	△44　〃		△36　〃
繰延税金資産（流動）合計	3,002　〃		3,032　〃
繰延税金負債（流動）との相殺額	－　〃		－　〃
繰延税金資産（流動）の純額	3,002　〃		3,032　〃

②　固定資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券等評価損	4,464百万円		5,022百万円
退職給付引当金	2,490　〃		2,256　〃
減価償却費	1,187　〃		934　〃
執行役員退職慰労引当金	194　〃		164　〃
その他	53　〃		53　〃
繰延税金資産（固定）小計	8,390　〃		8,431　〃
評価性引当額	△4,418　〃		△4,977　〃
繰延税金資産（固定）合計	3,972　〃		3,453　〃
繰延税金負債（固定）との相殺額	△3,972　〃		△3,453　〃
繰延税金資産（固定）の純額	－　〃		－　〃

（繰延税金負債）

①　流動負債 ───── ─────

②　固定負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△12,105百万円		△9,005百万円
圧縮記帳準備金	△1,718　〃		△1,575　〃
繰延税金負債（固定）合計	△13,824　〃		△10,580　〃
繰延税金資産（固定）との相殺額	3,972　〃		3,453　〃
繰延税金負債（固定）の純額	△9,852　〃		△7,126　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9％		△9.0％
外国税額控除	△0.8％		△1.1％
評価性引当額の増減	△0.3％		4.8％
法人税特別控除	△2.1％		△4.0％
税制改正による影響	1.6％		1.3％
その他	△0.1％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2％		25.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は243百万円減少し、法人税等調整額が230百万円、その他有価証券評価差額金が473百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有　　形 固定資産	建物	18,695	735	76	1,352	18,002	41,655	59,657
	構築物	652	100	2	107	643	4,346	4,989
	機械及び装置	13,024	6,126	321	4,466	14,362	73,629	87,992
	車両運搬具	121	10	0	41	89	393	482
	工具、器具及び備品	2,199	1,577	9	1,865	1,901	24,012	25,913
	土地	11,685	－	115	－	11,569	－	11,569
	建設仮勘定	2,080	8,599	8,547	－	2,132	－	2,132
	計	48,458	17,149	9,074	7,832	48,700	144,036	192,736
無　　形 固定資産	ソフトウェア	1,304	187	－	466	1,025	－	－
	その他	21	－	－	2	18	－	－
	計	1,326	187	－	469	1,044	－	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ばね生産設備	2,483百万円
	シート生産設備	554　〃
	精密ばね生産設備	727　〃
	ＨＤＤ用部品生産設備	1,425　〃
	産業機器ほか生産設備	503　〃
建設仮勘定	ばね生産設備	1,903　〃
	シート生産設備	1,980　〃
	精密ばね生産設備	966　〃
	ＨＤＤ用部品生産設備	2,308　〃
	産業機器ほか生産設備 本社研究開発設備等	755　〃 685　〃

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地   滋賀工場　城ヶ丘社宅・社員クラブ　売却 滋賀工場　笹が丘独身寮　売却 75百万円 40　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	402	215	1	95	520
役員賞与引当金	125	110	125	－	110
執行役員退職慰労引当金	570	105	138	－	538

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の金額は、一般債権及び個別債権の洗替、債権回収による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。