当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、消費者マインドに足踏み感があり、やや弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、世界景気の先行き不安からのリスク回避の動きと、米国の利上げ観測の後退から、前年同期と比べて大幅な円高で推移しました。
一方、世界経済につきましては、米国・欧州では、輸出など企業部門の一部に弱めの動きもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。アジア地域においては、中国は景気に減速感がありましたが、タイ・インド等では持ち直しの動きがみられるようになりました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車の販売落ち込みが影響し、
1,077千台で前年同期比1.9％の減少となりました。完成車輸出は、1,080千台で前年同期比0.6％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、2,105千台で前年同期比3.0％の減少となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少いたしました。
以上のような経営環境のもと、円高の影響もあり、売上高は150,538百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は8,462百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、為替差損の発生により、経常利益は6,040百万円（前年同期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,672百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、自動車生産台数の減少等により、売上高は30,517百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は
2,972百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は、売上高は69,550百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、2,787百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、ＨＤＤ用部品の数量減と円高影響等により、売上高は32,304百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1,818百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、売上高は18,165百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は884百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,475百万円減少し、504,334百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、239,014百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて、4,517百万円減少し、265,320百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,111百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。