当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、設備投資、輸出などに力強さを欠きましたが、雇用・所得環境の改善や補正予算等の政策の効果から、緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから、前年同期と比べ大幅な円高で推移しました。
一方、世界経済につきましては、米国では、設備投資に弱い動きがみられるものの、堅調な個人消費から、景気は回復が続きました。アジア地域においては、中国は景気減速懸念があるものの、小型車減税による効果など、持ち直しの動きがみられました。また、タイ・インドでも景気の緩やかな回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車の販売不振の影響があり、2,306千台で前年同期比1.0％の減少となりました。完成車輸出は、2,256千台で前年同期比1.1％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、4,412千台で前年同期比0.8％の減少となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少いたしました。
以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は299,643百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は16,766百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、為替差損の発生により、経常利益は14,071百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,218百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、自動車生産台数の減少等により、売上高は59,022百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は5,370百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は、売上高は137,335百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、6,227百万円（前年同期比74.7％増）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、ＨＤＤ用部品の数量減と円高影響等により、売上高は65,488百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は3,243百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、売上高は37,797百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,924百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高による円換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ14,946百万円減少し、494,864百万円となりました。
負債については、円高による円換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,021百万円減少し、227,951百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,925百万円減少し、266,912百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は72,645百万円となり、前年同四半期末に比べ15,060百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は25,156百万円となり、前年同四半期と比べ5,875百万円の増加となりました。これは主に運転資金が減少したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は13,902百万円となり、前年同四半期と比べ2,917百万円の減少となりました。これは主に貸付けによる支出の減少および貸付金の回収による収入の増加によるものです。
財務活動の結果は4,725百万円の支出となり、前年同四半期と比べ7,930百万円の支出増加となりました。これは主に社債の償還による支出によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は6,121百万円の減少となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力しております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,108百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。