有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,553	82,575
受取手形及び売掛金	133,422	140,342
商品及び製品	16,787	16,402
仕掛品	7,554	8,609
原材料及び貯蔵品	14,336	14,079
部分品	4,608	4,945
繰延税金資産	5,135	5,304
その他	22,570	22,548
貸倒引当金	△133	△56
流動資産合計	276,834	294,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,343	137,065
減価償却累計額	△86,222	△88,893
建物及び構築物（純額）	48,121	48,172
機械装置及び運搬具	223,282	231,875
減価償却累計額	△177,281	△181,605
機械装置及び運搬具（純額）	46,000	50,269
土地	31,483	30,699
リース資産	1,212	1,188
減価償却累計額	△718	△612
リース資産（純額）	494	576
建設仮勘定	12,026	5,989
その他	62,578	66,434
減価償却累計額	△55,068	△58,325
その他（純額）	7,510	8,109
有形固定資産合計	※４ 145,636	143,817
無形固定資産	4,307	3,312
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 61,031	※１ 72,086
長期貸付金	8,830	10,383
繰延税金資産	5,438	5,532
退職給付に係る資産	－	2,825
その他	※１ 8,472	※１ 10,116
貸倒引当金	△740	△1,084
投資その他の資産合計	83,032	99,858
固定資産合計	232,976	246,989
資産合計	509,810	541,741


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,660	76,911
電子記録債務	29,561	38,992
短期借入金	※４ 9,145	13,996
未払法人税等	3,310	7,245
繰延税金負債	576	812
役員賞与引当金	267	278
設備関係支払手形	2,320	2,904
その他	47,563	39,384
流動負債合計	174,407	180,525
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,268	11,219
長期借入金	16,917	20,176
リース債務	481	519
繰延税金負債	7,968	12,978
退職給付に係る負債	24,216	13,926
役員退職慰労引当金	571	579
執行役員退職慰労引当金	644	746
その他	3,498	8,293
固定負債合計	65,565	68,438
負債合計	239,972	248,963
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,404	19,579
利益剰余金	196,477	216,232
自己株式	△801	△7,515
株主資本合計	232,090	245,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,513	30,176
為替換算調整勘定	9,442	6,570
退職給付に係る調整累計額	△5,803	△2,353
その他の包括利益累計額合計	25,152	34,394
非支配株主持分	12,594	13,077
純資産合計	269,837	292,777
負債純資産合計	509,810	541,741

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	640,516	626,950
売上原価	※１,※３ 561,668	※１,※３ 542,830
売上総利益	78,848	84,119
販売費及び一般管理費	※２,※３ 43,806	※２,※３ 43,505
営業利益	35,041	40,613
営業外収益
受取利息	1,078	962
受取配当金	1,270	1,249
持分法による投資利益	21	－
不動産賃貸料	589	623
その他	2,341	1,192
営業外収益合計	5,301	4,028
営業外費用
支払利息	299	184
持分法による投資損失	－	223
為替差損	2,113	925
その他	1,818	1,668
営業外費用合計	4,230	3,001
経常利益	36,111	41,640
特別利益
退職給付制度改定益	－	※４ 1,064
特別利益合計	－	1,064
特別損失
固定資産売却損	※５ 110	－
減損損失	※６ 392	※６ 1,658
投資有価証券評価損	657	－
関係会社株式評価損	538	1,449
関係会社出資金評価損	841	35
関係会社事業損失	－	※７ 206
工場閉鎖損失	－	※８ 1,108
弁護士報酬等	－	※９ 576
特別損失合計	2,539	5,035
税金等調整前当期純利益	33,571	37,669
法人税、住民税及び事業税	10,813	11,646
法人税等調整額	△555	△902
法人税等合計	10,257	10,744
当期純利益	23,314	26,925
非支配株主に帰属する当期純利益	1,721	1,826
親会社株主に帰属する当期純利益	21,592	25,098

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	23,314	26,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,766	8,675
為替換算調整勘定	△9,025	△3,299
退職給付に係る調整額	△6,750	3,456
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,200	△31
その他の包括利益合計	※ △22,744	※ 8,802
包括利益	569	35,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△404	34,340
非支配株主に係る包括利益	973	1,386

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,009	19,308	179,985	△798	215,505
当期変動額
剰余金の配当			△5,100		△5,100
親会社株主に帰属する当期純利益			21,592		21,592
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		95			95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	95	16,491	△2	16,585
当期末残高	17,009	19,404	196,477	△801	232,090



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	27,247	19,063	838	47,149	12,238	274,893
当期変動額
剰余金の配当						△5,100
親会社株主に帰属する当期純利益						21,592
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,733	△9,621	△6,641	△21,996	355	△21,640
当期変動額合計	△5,733	△9,621	△6,641	△21,996	355	△5,055
当期末残高	21,513	9,442	△5,803	25,152	12,594	269,837

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,009	19,404	196,477	△801	232,090
当期変動額
剰余金の配当			△5,343		△5,343
親会社株主に帰属する当期純利益			25,098		25,098
自己株式の取得				△6,714	△6,714
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		174			174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	174	19,755	△6,714	13,215
当期末残高	17,009	19,579	216,232	△7,515	245,305



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,513	9,442	△5,803	25,152	12,594	269,837
当期変動額
剰余金の配当						△5,343
親会社株主に帰属する当期純利益						25,098
自己株式の取得						△6,714
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,663	△2,871	3,450	9,241	482	9,724
当期変動額合計	8,663	△2,871	3,450	9,241	482	22,939
当期末残高	30,176	6,570	△2,353	34,394	13,077	292,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,571	37,669
減価償却費	23,582	23,137
減損損失	392	1,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	217	△717
受取利息及び受取配当金	△2,349	△2,212
支払利息	299	184
為替差損益（△は益）	381	346
持分法による投資損益（△は益）	△21	223
有形固定資産除売却損益（△は益）	472	253
投資有価証券評価損益（△は益）	657	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,433	△8,420
たな卸資産の増減額（△は増加）	△948	△1,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,300	5,869
その他	2,870	4,259
小計	53,391	61,079
利息及び配当金の受取額	2,765	2,903
利息の支払額	△310	△179
法人税等の支払額	△13,172	△8,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,674	55,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△79	219
有形固定資産の取得による支出	△26,339	△24,407
有形固定資産の売却による収入	691	783
無形固定資産の取得による支出	△464	△209
投資有価証券の取得による支出	△2,136	△3,890
投資有価証券の売却による収入	548	610
貸付けによる支出	△9,282	△5,257
貸付金の回収による収入	1,932	4,515
その他	1	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,127	△27,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	801	1,096
短期借入金の返済による支出	△644	△348
長期借入れによる収入	10,000	16,000
長期借入金の返済による支出	△8,546	△8,560
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	52,000	51,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△50,000	△53,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△2	△6,714
自己株式の売却による収入	0	0
リース債務の返済による支出	△372	△318
配当金の支払額	△5,100	△5,343
非支配株主への配当金の支払額	△523	△718
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,284	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,672	△16,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,075	△739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,200	10,255
現金及び現金同等物の期首残高	83,439	72,238
現金及び現金同等物の期末残高	※ 72,238	※ 82,493

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　　35社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（ロ）主要な非連結子会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブコンポーネンツインディア社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2）持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社数　4社

会社名

アヤセ精密㈱

㈱ジー・エル・ジー

広州福恩凱汽配有限公司

NHK オートモーティブコンポーネンツインディア社

（ロ）持分法適用の関連会社数　5社

会社名

㈱シンダイ

フォルシア・ニッパツ㈱

イベリカデススペンシオネス社

ラッシーニ－NHK アウトペサス社

佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司

（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

㈱ニッパツ・ハーモニー

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、トープラアメリカファスナー社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として法人税法に規定する定率法を採用しております。

　当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

②　少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ金利通貨スワップ		借入金借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,789百万円	13,908百万円
投資その他の資産・その他（出資金）	5,183 〃	6,761 〃

　２保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非連結子会社及び関連会社	2,084百万円	3,296百万円
従業員	56 〃	41 〃
合計	2,140 〃	3,337 〃

　３　その他の偶発債務

　当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。

※４担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	246百万円	－百万円
土地	981 〃	－〃
合計	1,228 〃	－〃

担保付債務


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
長期借入金	53百万円	－百万円
（うち、長期借入金）	－〃	－〃
（うち、１年内返済予定の長期借入金）	53 〃	－〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

1,006百万円

453百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	4,517百万円	4,133百万円
給料・手当・賞与	20,653　〃	20,015　〃
退職給付費用	967　〃	1,012　〃
役員退職慰労引当金繰入額	279　〃	234　〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	127　〃	146　〃

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

16,328百万円

16,130百万円

※４　退職給付制度改定益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として1,064百万円計上しております。

※５　特別損失に属する固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物土地その他	54百万円 56　〃 0　〃	－百万円－　〃－　〃
計	110　〃	－　〃

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）


場所	用途	種類	金額
群馬県太田市	遊休不動産	土地及び建物	20
滋賀県野洲市	遊休不動産	土地	68
静岡県御前崎市	遊休不動産	土地	38
アメリカケンタッキー州	遊休生産設備	機械装置	264

（減損損失の認識に至った経緯）

　土地及び建物においては遊休状態であり地価が下落しているため、機械装置においては今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額を正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等又は使用価値に基づいた合理的な見積りによって算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）


場所	用途	種類	金額
東京都江東区	売却予定資産	建物及び構築物	68
東京都江東区	売却予定資産	土地	620
宮城県仙台市	事業用資産 (営業所）	土地	12
秋田県秋田市			45
福島県郡山市			91
中国　湖北省	生産設備	機械装置及び運搬具、その他	820

（減損損失に至った経緯）

　売却予定資産においては、売却による損失が発生する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産においては、土地の時価が下落していること、当該土地への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能額は正味売却価額で測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。また、売却予定資産においては、正味売却価額は契約額としております。

※７　関係会社事業損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　国内関係会社（非連結子会社）に係るものであります。

※８　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　海外関係会社（非連結子会社）の工場を閉鎖することに伴い、損失見込み額を計上しております。

※９　弁護士報酬等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループのHDD用部品の取引に関する公正取引委員会及び米国司法省による調査対応のための弁護士報酬等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,545	12,495
組替調整額	363	△31
税効果調整前	△9,182	12,464
税効果額	3,415	△3,788
その他有価証券評価差額金	△5,766	8,675
為替換算調整勘定
当期発生額	△9,025	△3,299
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10,169	2,644
組替調整額	732	2,329
税効果調整前	△9,436	4,974
税効果額	2,685	△1,517
退職給付に係る調整額	△6,750	3,456
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,200	△31
その他の包括利益合計	△22,744	8,802

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	244,066,144	－	－	244,066,144

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,173,013	2,020	149	1,174,884

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,020株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少 149株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	2,428	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日取締役会	普通株式	2,671	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,671

11.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	244,066,144	－	－	244,066,144

２　自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,174,884	5,798,577	90	6,973,371

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 5,797,600株

単元未満株式の買取りによる増加 977株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少 90株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	2,671	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日取締役会	普通株式	2,671	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成29年３月31日

平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物との調整


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	72,553百万円	82,575百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△314　〃	△81　〃
現金及び現金同等物	72,238　〃	82,493　〃

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内	208百万円	202百万円
１年超	553　〃	380　〃
合計	762　〃	582　〃

３　減損損失について

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営戦略会議・取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。

　また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　特記事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	72,553	72,553	－
(2）受取手形及び売掛金	133,422	133,422	－
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	500	504	4
②　その他有価証券	44,558	44,558	－
(4）長期貸付金	8,830	8,983	152
資産計	259,864	260,022	157
(1）支払手形及び買掛金	81,660	81,660	－
(2）電子記録債務	29,561	29,561	－
(3）短期借入金	9,145	9,145	－
(4）未払法人税等	3,310	3,310	－
(5）設備関係支払手形	2,320	2,320	－
(6）転換社債型新株予約権付社債　　（ドル建）	11,268	11,802	534
(7）長期借入金	16,917	16,895	△21
(8）リース債務	481	476	△5
負債計	154,667	155,174	507
デリバティブ取引^※	－	－	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金　(2）電子記録債務　(3）短期借入金　(4）未払法人税等　(5）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）転換社債型新株予約権付社債（ドル建）

転換社債型新株予約権付社債（ドル建）の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(7）長期借入金　(8）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場）	14,789
その他の非上場株式	1,183

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	72,553	－	－	－
受取手形及び売掛金	133,422	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	500	－
長期貸付金	－	8,727	88	14
合計	205,975	8,727	588	14

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,545	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債（ドル建）	－	－	－	11,268	－	－
長期借入金	7,600	9,911	3,514	2,671	819	－
リース債務	－	189	122	81	30	57
合計	9,145	10,100	3,637	14,020	850	57

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取り組み方針

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　特記事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	82,575	82,575	－
(2）受取手形及び売掛金	140,342	140,342	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	57,218	57,218	－
(4）長期貸付金	10,383	10,634	251
資産計	290,519	290,771	251
(1）支払手形及び買掛金	76,911	76,911	－
(2）電子記録債務	38,992	38,992	－
(3）短期借入金	13,996	13,996	－
(4）未払法人税等	7,245	7,245	－
(5）設備関係支払手形	2,904	2,904	－
(6）転換社債型新株予約権付社債　　（ドル建）	11,219	12,715	1,496
(7）長期借入金	20,176	20,262	86
(8）リース債務	519	517	△2
負債計	171,964	173,544	1,580
デリバティブ取引※	26	26	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

負　債

(1）支払手形及び買掛金　(2）電子記録債務　(3）短期借入金　(4）未払法人税等　(5）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）転換社債型新株予約権付社債（ドル建）

転換社債型新株予約権付社債（ドル建）の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(7）長期借入金　(8）リース債務

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場）	13,908
その他の非上場株式	959

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	82,575	－	－	－
受取手形及び売掛金	140,342	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
長期貸付金	－	10,282	78	22
合計	222,918	10,282	78	22

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,996	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債（ドル建）	－	－	11,219	－	－	－
長期借入金	－	5,885	7,591	3,740	2,960	－
リース債務	－	174	170	106	66	1
合計	13,996	6,059	18,980	3,846	3,026	1

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500	504	4
	③　その他	－	－	－
小計		500	504	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		500	504	4

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	43,017	11,383	31,633
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
小計		43,017	11,383	31,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	1,541	1,859	△318
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
小計		1,541	1,859	△318
合計		44,558	13,243	31,315

（注）　有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	56,473	12,561	43,911
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
小計		56,473	12,561	43,911
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	744	900	△155
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
小計		744	900	△155
合計		57,218	13,461	43,756

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


区分		売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
	(1)　株式	428	294	－
	(2)　債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
合計		428	294	－

当連結会計年度（平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


区分		売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
	(1)　株式	110	42	11
	(2)　債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
合計		110	42	11

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,195百万円（関係会社株式538百万円、その他有価証券657百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式）について1,449百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（千米ドル）	契約額のうち１年超（千米ドル）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建　米ドル	外貨建債権債務	10,000	－	1,131
合計			10,000	－	1,131

（注）　時価の算定方法、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	11,981	7,240	（注）
合計			11,981	7,240	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	7,240	4,300	（注）
合計			7,240	4,300	（注）

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利通貨スワップ一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引支払固定・受取変動支払　米ドル受取　円	借入金	4,546	4,546	（注）
合計			4,546	4,546	（注）

（注）　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利通貨スワップ一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引支払固定・受取変動支払　米ドル受取　円	借入金	4,546	－	（注）
合計			4,546	－	（注）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。

　また、当社は、平成28年４月１日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	56,064百万円	61,865百万円
勤務費用	2,766　〃	2,529　〃
利息費用	590　〃	291　〃
数理計算上の差異の発生額	5,245　〃	△409　〃
退職給付の支払額	△2,087　〃	△1,989　〃
過去勤務費用の発生額	120　〃	－　〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－　〃	△10,352　〃
その他	△834　〃	△287　〃
退職給付債務の期末残高	61,865　〃	51,647　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	44,498百万円	40,924百万円
期待運用収益	1,016　〃	1,070　〃
数理計算上の差異の発生額	△4,928　〃	2,230　〃
事業主からの拠出額	1,454　〃	895　〃
退職給付の支払額	△1,112　〃	△1,174　〃
その他	△5　〃	0　〃
年金資産の期末残高	40,924　〃	43,947　〃

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,667百万円	3,276百万円
退職給付費用	362　〃	432　〃
退職給付の支払額	△281　〃	△199　〃
制度への拠出額	△70　〃	△107　〃
その他	△402　〃	－　〃
退職給付に係る負債の期末残高	3,276　〃	3,401　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	51,566百万円	40,586百万円
年金資産	△40,924　〃	△43,947　〃
	10,641　〃	△3,361　〃
非積立型制度の退職給付債務	13,575　〃	14,462　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,216　〃	11,100　〃

退職給付に係る負債	24,216　〃	13,926　〃
退職給付に係る資産	－　〃	△2,825　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,216　〃	11,100　〃

　（注）簡便法を適用した制度を含む

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,766百万円	2,529百万円
利息費用	590　〃	291　〃
期待運用収益	△1,016　〃	△1,070　〃
数理計算上の差異の費用処理額	761　〃	1,145　〃
過去勤務費用の費用処理額	108　〃	133　〃
簡便法で計算した退職給付費用	362　〃	432　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,572　〃	3,460　〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－　〃	△1,064　〃

　（注）特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	18百万円	△133百万円
数理計算上の差異	9,418　〃	△4,840　〃
合計	9,436　〃	△4,974　〃

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△52百万円	△185百万円
未認識数理計算上の差異	8,504　〃	3,657　〃
合計	8,451　〃	3,471　〃

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
株式	50％	54％
債券	25％	23％
一般勘定	16％	15％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度40％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
割引率
国内	0.0％～0.3％	0.0％～0.5％
海外	3.5％～8.0％	2.6％～7.5％
長期期待運用収益率
国内	2.2％～3.0％	1.9％～3.0％
海外	－	－

（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度940百万円、当連結会計年度1,452百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

①　流動資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未払賞与	2,906百万円	2,955百万円
未払事業税	260　〃	460　〃
たな卸資産評価損	602　〃	654　〃
未払費用	969　〃	1,089　〃
その他	614　〃	461　〃
繰延税金資産（流動）小計	5,353　〃	5,622　〃
評価性引当額	△216　〃	△314　〃
繰延税金資産（流動）合計	5,136　〃	5,307　〃
繰延税金負債（流動）との相殺額	△1　〃	△2　〃
繰延税金資産（流動）純額	5,135　〃	5,304　〃

②　固定資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
退職給付に係る負債	8,261百万円	6,056百万円
減価償却費	1,627　〃	1,590　〃
投資有価証券等評価損	597　〃	788　〃
貸倒引当金	304　〃	866　〃
役員退職慰労引当金	370　〃	405　〃
減損損失累計額	1,019　〃	1,407　〃
繰越欠損金	4,794　〃	3,606　〃
未実現利益	311　〃	684　〃
その他	1,780　〃	94　〃
繰延税金資産（固定）小計	19,069　〃	15,500　〃
評価性引当額	△5,271　〃	△5,724　〃
繰延税金資産（固定）合計	13,797　〃	9,776　〃
繰延税金負債（固定）との相殺額	△8,358　〃	△4,244　〃
繰延税金資産（固定）の純額	5,438　〃	5,532　〃

（繰延税金負債）

①　流動負債


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
子会社留保利益金	△499百万円	△715百万円
その他	△78　〃	△99　〃
繰延税金負債（流動）合計	△578　〃	△815　〃
繰延税金資産（流動）との相殺額	1　〃	2　〃
繰延税金負債（流動）の純額	△576　〃	△812　〃

②　固定負債


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
圧縮記帳準備金	△2,857百万円	△2,767百万円
その他有価証券評価差額金	△10,292　〃	△14,075　〃
その他	△3,177　〃	△379　〃
繰延税金負債（固定）合計	△16,327　〃	△17,222　〃
繰延税金資産（固定）との相殺額	8,358　〃	4,244　〃
繰延税金負債（固定）の純額	△7,968　〃	△12,978　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	32.8％	30.6％
（調整）
子会社との税率差	△3.7％	△2.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％	2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4％	△5.9％
外国税額控除	△0.4％	△0.2％
投資税額控除	△1.2％	△2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％	－％
連結会社からの受取配当金	6.7％	6.3％
研究費等の特別控除	△1.1％	△0.8％
その他	0.6％	1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％	28.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	306百万円	304百万円
見積りの変更による増加額	－　〃	37　〃
時の経過による調整額	0　〃	0　〃
資産除去債務の履行による減少額	△2　〃	△0　〃
その他増減額（△は減少）	－　〃	△4　〃
期末残高	304　〃	337　〃

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、連結子会社の建物及び構築物を除去する際に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額37百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社生産事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。


報告セグメント	主要製品
懸架ばね	コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか
シート	自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
精密部品	HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか
産業機器ほか	ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	124,511	296,054	142,943	77,006	640,516	－	640,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,894	70	1,659	8,702	12,327	△12,327	－
計	126,406	296,125	144,603	85,708	652,843	△12,327	640,516
セグメント利益（営業利益）	12,062	9,824	10,074	3,080	35,041	－	35,041
セグメント資産	98,869	122,507	117,179	75,526	414,083	95,726	509,810
その他の項目
減価償却費	5,315	4,919	8,807	2,188	21,230	2,351	23,582
持分法適用会社への投資額	2,317	1,463	3,340	90	7,212	－	7,212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,987	5,130	8,813	2,504	26,435	957	27,392

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額95,726百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額957百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	119,542	285,924	139,086	82,396	626,950	－	626,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,739	41	1,640	8,811	12,232	△12,232	－
計	121,282	285,965	140,727	91,207	639,182	△12,232	626,950
セグメント利益（営業利益）	11,533	13,984	9,605	5,489	40,613	－	40,613
セグメント資産	102,352	135,121	117,090	82,462	437,027	104,713	541,741
その他の項目
減価償却費	5,368	5,667	8,247	2,296	21,580	1,557	23,137
持分法適用会社への投資額	1,691	1,592	3,084	100	6,468	－	6,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,489	5,074	10,310	3,744	24,619	1,018	25,637

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額104,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	アジア	その他	合計
321,324	118,622	197,646	2,924	640,516

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米ほか	アジア	合計
82,950	27,028	35,657	145,636

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	66,628	懸架ばね、シート、精密部品、産業機器ほか

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	北米	アジア	その他	合計
343,622	112,058	167,824	3,445	626,950

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米ほか	アジア	合計
85,958	25,826	32,032	143,817

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士重工業株式会社	67,183	懸架ばね、シート、精密部品、産業機器ほか

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	計	全社・消去	合計
減損損失	－	－	302	89	392	－	392

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	計	全社・消去	合計
減損損失	－	820	－	838	1,658	－	1,658

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	計	全社・消去	合計
当期償却額	71	0	0	58	130	－	130
当期末残高	143	1	0	58	203	－	203

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器ほか	計	全社・消去	合計
当期償却額	70	1	0	58	130	－	130
当期末残高	72	0	0	－	73	－	73

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

（百万円）

事業の内容

議決権等の

所有

（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	1,059.09円	1,179.71円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	269,837	292,777
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12,594	13,077
（うち非支配株主持分）	(12,594)	(13,077)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	257,243	279,699
普通株式の発行済株式数（千株）	244,066	244,066
普通株式の自己株式数（千株）	1,174	6,973
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	242,891	237,092


項目	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額	88.90円	103.70円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,592	25,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,592	25,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,892	242,033
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85.66円	99.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,174	9,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いを適用しております。

なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本発条㈱	第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年９月13日	10,000 (10,000)	－	0.544	なし	平成28年９月13日
日本発条㈱	2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債（注）２	平成26年９月22日	11,268 [100,000 千米ドル]	11,219 [100,000 千米ドル]	－	なし	平成31年９月20日
合計	－	－	21,268 (10,000)	11,219 (－)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書き）は、１年内償還予定の金額であります。

２　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	10.90米ドル
発行価額の総額	100,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	－
新株予約権の付与割合	100％
新株予約権の行使期間	自　平成26年10月６日　至　平成31年９月６日
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

11,219

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,545	2,214	2.410	－
１年以内返済予定長期借入金	7,600	11,781	0.420	－
１年以内返済予定リース債務	305	273	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	16,917	20,176	0.206	平成30年～33年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	481	519	－	平成30年～35年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	10,000	8,000	△0.036	－
合計	36,850	42,965	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	5,885	7,591	3,740	2,960
リース債務（百万円）	174	170	106	66

３　１年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	150,538	299,643	458,333	626,950
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	6,740	14,776	29,826	37,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	4,672	10,218	20,739	25,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.24	42.07	85.39	103.70


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.24	22.83	43.32	18.01