２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,367	25,383
受取手形	※４ 2,152	2,654
売掛金	71,157	76,505
商品及び製品	4,943	4,967
仕掛品	2,996	3,533
原材料及び貯蔵品	4,577	3,934
部分品	2,765	2,975
前払費用	495	350
繰延税金資産	3,032	3,281
その他	35,493	30,354
貸倒引当金	△145	△42
流動資産合計	149,836	153,898
固定資産
有形固定資産
建物	18,002	19,081
構築物	643	694
機械及び装置	14,362	15,864
車両運搬具	89	80
工具、器具及び備品	1,901	1,884
土地	11,569	11,569
建設仮勘定	2,132	2,954
有形固定資産合計	48,700	52,130
無形固定資産
ソフトウエア	1,025	637
その他	18	15
無形固定資産合計	1,044	653
投資その他の資産
投資有価証券	43,371	54,768
関係会社株式	58,112	59,457
関係会社出資金	7,903	9,988
長期貸付金	25	25
従業員に対する長期貸付金	3	4
関係会社長期貸付金	19,962	19,793
長期前払費用	5	105
前払年金費用	－	5,880
その他	603	594
貸倒引当金	△374	△2,122
投資その他の資産合計	129,613	148,494
固定資産合計	179,358	201,278
資産合計	329,194	355,177

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	892	1,080
電子記録債務	24,249	26,728
買掛金	46,297	47,228
短期借入金	15,406	17,872
1年内返済予定の長期借入金	7,540	11,781
1年内償還予定の社債	10,000	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	8,000
未払金	3,216	6,093
未払費用	9,905	10,371
未払法人税等	487	3,404
預り金	803	813
役員賞与引当金	110	122
その他	50	113
流動負債合計	128,960	133,609
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,268	11,219
長期借入金	16,917	20,176
繰延税金負債	7,126	10,502
退職給付引当金	3,488	－
執行役員退職慰労引当金	538	628
長期未払金	208	4,287
固定負債合計	39,547	46,814
負債合計	168,508	180,423
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金
資本準備金	17,295	17,295
その他資本剰余金	2,019	2,019
資本剰余金合計	19,314	19,314
利益剰余金
利益準備金	3,633	3,633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,604	3,461
繰越利益剰余金	97,047	109,678
利益剰余金合計	104,285	116,774
自己株式	△714	△7,429
株主資本合計	139,895	145,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,790	29,083
評価・換算差額等合計	20,790	29,083
純資産合計	160,686	174,753
負債純資産合計	329,194	355,177

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 271,715	※２ 281,620
売上原価	※２ 237,222	※２ 246,529
売上総利益	34,492	35,090
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,168	※１,※２ 19,752
営業利益	15,324	15,337
営業外収益
受取利息	485	557
受取配当金	7,364	8,277
その他	795	587
営業外収益合計	8,645	9,421
営業外費用
支払利息	150	109
社債利息	110	24
貸倒引当金繰入額	171	1,674
為替差損	2,187	568
その他	793	773
営業外費用合計	3,413	3,151
経常利益	20,556	21,608
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,064
特別利益合計	－	1,064
特別損失
固定資産売却損	110	－
投資有価証券評価損	657	－
関係会社株式評価損	208	－
関係会社出資金評価損	2,096	171
弁護士報酬等	－	576
特別損失合計	3,073	747
税引前当期純利益	17,482	21,925
法人税、住民税及び事業税	4,050	4,590
法人税等調整額	326	△496
法人税等合計	4,376	4,093
当期純利益	13,106	17,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,647	88,998	96,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△125	125	－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加						82	△82	－
剰余金の配当							△5,100	△5,100
当期純利益							13,106	13,106
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△43	8,048	8,005
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,604	97,047	104,285

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△712	131,892	25,881	25,881	157,774
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△5,100			△5,100
当期純利益		13,106			13,106
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△5,091	△5,091	△5,091
当期変動額合計	△2	8,003	△5,091	△5,091	2,912
当期末残高	△714	139,895	20,790	20,790	160,686

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,604	97,047	104,285
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△142	142	－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加						－	－	－
剰余金の配当							△5,343	△5,343
当期純利益							17,832	17,832
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△142	12,631	12,488
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,461	109,678	116,774

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△714	139,895	20,790	20,790	160,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う準備金 及び積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△5,343			△5,343
当期純利益		17,832			17,832
自己株式の取得	△6,714	△6,714			△6,714
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			8,292	8,292	8,292
当期変動額合計	△6,714	5,774	8,292	8,292	14,066
当期末残高	△7,429	145,669	29,083	29,083	174,753

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

　但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）執行役員退職慰労引当金

　当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ		借入金 借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

　また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

　また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5百万円は、「長期前払費用」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、「その他」に含めた「有価証券利息」は８百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」に表示していた11百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた171百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	49,320百万円	45,212百万円
長期金銭債権	19,962　〃	19,793　〃
短期金銭債務	31,180　〃	35,252　〃

　２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ラッシーニ NHK アウトペサス社	－百万円	1,203百万円
トープラファスナー・デ・メヒコ社	563　〃	560　〃
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社	34　〃	351　〃
NHK F クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社	167　〃	299　〃
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社	11　〃	61　〃
従業員	55　〃	41　〃
合計	831　〃	2,517　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社スミハツ	795百万円	976百万円
横浜機工株式会社	586　〃	844　〃
ニッパツ・メック株式会社	763　〃	790　〃
日発運輸株式会社	722　〃	789　〃
ユニフレックス株式会社	529　〃	596　〃
株式会社ニッパツサービス	281　〃	393　〃
日発精密工業株式会社	297　〃	347　〃
ニッパツ機工株式会社	264　〃	307　〃
東北日発株式会社	228　〃	263　〃
株式会社アイテス	128　〃	148　〃
合計	4,596　〃	5,457　〃

　３　その他の偶発債務

　当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明であります。

※４　輸出為替手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
輸出為替手形割引高	42百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	3,927百万円	4,058百万円
従業員給料手当	4,962　〃	5,028　〃
賞与	2,552　〃	2,455　〃
退職給付費用	354　〃	437　〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	14　〃	26　〃
減価償却費	1,427　〃	1,258　〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	53,032百万円	58,529百万円
仕入高	53,469　〃	57,301　〃
販売費及び一般管理費	9,717　〃	8,927　〃
営業取引以外の取引高	7,397　〃	8,139　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）子会社株式	56,883	58,103
(2）関連会社株式	1,228	1,353
計	58,112	59,457

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

①　流動資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
未払賞与	1,880百万円		1,885百万円
開発費否認	735　〃		820　〃
未払事業税	134　〃		298　〃
その他	317　〃		355　〃
繰延税金資産（流動）小計	3,068　〃		3,360　〃
評価性引当額	△36　〃		△78　〃
繰延税金資産（流動）合計	3,032　〃		3,281　〃
繰延税金負債（流動）との相殺額	－　〃		－　〃
繰延税金資産（流動）の純額	3,032　〃		3,281　〃

②　固定資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券等評価損	5,022百万円		4,874百万円
退職給付引当金	2,256　〃		1,393　〃
減価償却費	934　〃		694　〃
執行役員退職慰労引当金	164　〃		191　〃
その他	53　〃		1,314　〃
繰延税金資産（固定）小計	8,431　〃		8,468　〃
評価性引当額	△4,977　〃		△4,830　〃
繰延税金資産（固定）合計	3,453　〃		3,638　〃
繰延税金負債（固定）との相殺額	△3,453　〃		△3,638　〃
繰延税金資産（固定）の純額	－　〃		－　〃

（繰延税金負債）

①　流動負債 ───── ─────

②　固定負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△9,005百万円		△12,627百万円
圧縮記帳準備金	△1,575　〃		△1,512　〃
繰延税金負債（固定）合計	△10,580　〃		△14,140　〃
繰延税金資産（固定）との相殺額	3,453　〃		3,638　〃
繰延税金負債（固定）の純額	△7,126　〃		△10,502　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0％		△7.7％
外国税額控除	△1.1％		△0.5％
評価性引当額の増減	4.8％		△0.5％
法人税特別控除	△4.0％		△3.4％
税制改正による影響	1.3％		－％
その他	△0.6％		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0％		18.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有　　形 固定資産	建物	18,002	2,424	20	1,324	19,081	42,827	61,908
	構築物	643	159	1	105	694	4,427	5,122
	機械及び装置	14,362	6,773	170	5,099	15,864	74,802	90,666
	車両運搬具	89	29	2	35	80	409	489
	工具、器具及び備品	1,901	1,573	8	1,582	1,884	24,194	26,079
	土地	11,569	－	－	－	11,569	－	11,569
	建設仮勘定	2,132	11,782	10,959	－	2,954	－	2,954
	計	48,700	22,741	11,164	8,147	52,130	146,660	198,791
無　　形 固定資産	ソフトウェア	1,025	59	46	400	637	－	－
	その他	18	0	－	2	15	－	－
	計	1,044	59	46	403	653	－	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ばね生産設備	798百万円
	シート生産設備	1,025　〃
	精密ばね生産設備	1,526　〃
	HDD用部品生産設備	2,831　〃
	産業機器ほか生産設備	532　〃
建設仮勘定	ばね生産設備	1,754　〃
	シート生産設備	2,573　〃
	精密ばね生産設備	2,064　〃
	HDD用部品生産設備	3,053　〃
	産業機器ほか生産設備 本社用器具・備品等	1,504　〃 830　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額		期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	520	1,706	－	62	2,165
役員賞与引当金	110	122	110	－	122
執行役員退職慰労引当金	538	123	33	－	628

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の金額は、一般債権の洗替による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。