当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資に足踏み感がありましたが、個人消費や輸出の持ち直しの動きと雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから前年同期と比べ大幅な円高で推移しましたが、11月から12月にかけては急激な円安が進行しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資での持ち直しの動きから景気回復が続き、12月には１年ぶりに利上げが実施されました。アジア地域においては、中国では輸出に弱い動きがありますが、小型車減税の効果もあり消費は堅調に推移しました。タイやインドでも景気の緩やかな回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車不振の一方で登録車の新車投入効果により、3,500千台で前年同期比0.9％の増加となりました。完成車輸出は、3,525千台で前年同期比1.5％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、6,815千台で前年同期比0.2％の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少しました。
以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は458,333百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は27,688百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は29,451百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,739百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、円高の影響等により、売上高は87,885百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は8,009百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は、円高の影響等により、売上高は209,587百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、9,694百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業はＨＤＤ用部品の数量減と円高の影響等により、売上高は101,447百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は6,473百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、売上高は59,412百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は3,510百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,069百万円増加し、524,879百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、240,426百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,616百万円増加し、284,453百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,033百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。