第4【経理の状況】

 

 

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,553

75,708

受取手形及び売掛金

133,422

※3 131,761

商品及び製品

16,787

16,081

仕掛品

7,554

9,206

原材料及び貯蔵品

14,336

14,192

部分品

4,608

4,722

繰延税金資産

5,135

4,069

その他

22,570

23,507

貸倒引当金

133

276

流動資産合計

276,834

278,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

134,343

134,126

減価償却累計額

86,222

86,931

建物及び構築物(純額)

48,121

47,194

機械装置及び運搬具

223,282

224,644

減価償却累計額

177,281

175,672

機械装置及び運搬具(純額)

46,000

48,971

土地

31,483

30,461

リース資産

1,212

1,129

減価償却累計額

718

603

リース資産(純額)

494

526

建設仮勘定

12,026

7,017

その他

62,578

64,029

減価償却累計額

55,068

56,030

その他(純額)

7,510

7,999

有形固定資産合計

145,636

142,171

無形固定資産

4,307

3,387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,031

72,714

長期貸付金

8,830

11,134

繰延税金資産

5,438

3,883

退職給付に係る資産

2,576

その他

8,472

10,816

貸倒引当金

740

776

投資その他の資産合計

83,032

100,347

固定資産合計

232,976

245,906

資産合計

509,810

524,879

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

81,660

※3 72,036

電子記録債務

29,561

41,385

短期借入金

9,145

13,365

未払法人税等

3,310

3,392

繰延税金負債

576

605

役員賞与引当金

267

187

設備関係支払手形

2,320

※3 3,046

その他

47,563

35,279

流動負債合計

174,407

169,299

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

11,268

11,649

長期借入金

16,917

22,752

リース債務

481

479

繰延税金負債

7,968

11,482

退職給付に係る負債

24,216

15,514

役員退職慰労引当金

571

552

執行役員退職慰労引当金

644

734

その他

3,498

7,960

固定負債合計

65,565

71,126

負債合計

239,972

240,426

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,404

19,579

利益剰余金

196,477

211,873

自己株式

801

801

株主資本合計

232,090

247,660

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,513

30,544

為替換算調整勘定

9,442

1,544

退職給付に係る調整累計額

5,803

4,282

その他の包括利益累計額合計

25,152

24,716

非支配株主持分

12,594

12,076

純資産合計

269,837

284,453

負債純資産合計

509,810

524,879

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

474,972

458,333

売上原価

417,061

398,078

売上総利益

57,910

60,254

販売費及び一般管理費

32,439

32,566

営業利益

25,470

27,688

営業外収益

 

 

受取利息

823

712

受取配当金

1,215

960

その他

2,077

1,538

営業外収益合計

4,116

3,212

営業外費用

 

 

支払利息

224

123

為替差損

29

306

その他

847

1,018

営業外費用合計

1,100

1,448

経常利益

28,485

29,451

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

1,064

特別利益合計

1,064

特別損失

 

 

固定資産売却損

68

減損損失

689

特別損失合計

68

689

税金等調整前四半期純利益

28,417

29,826

法人税等

7,810

7,890

四半期純利益

20,607

21,936

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,272

1,196

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,334

20,739

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

20,607

21,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,156

9,040

為替換算調整勘定

7,344

11,852

退職給付に係る調整額

681

1,545

持分法適用会社に対する持分相当額

1,001

373

その他の包括利益合計

6,871

1,639

四半期包括利益

13,735

20,297

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,038

20,303

非支配株主に係る四半期包括利益

696

6

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

      連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

      債務保証

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

非連結子会社及び関連会社

2,084百万円

3,229百万円

従業員

56  〃

43  〃

合計

2,140  〃

3,272  〃

 

2 その他の偶発債務

 当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態および経営成績に及ぼす影響は不明であります。

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-百万円

702百万円

支払手形

-  〃

141  〃

設備関係支払手形

-  〃

45  〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

17,298百万円

16,976百万円

のれんの償却額

100  〃

98  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,428

10.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,671

11.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,671

11.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,671

11.0

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,371

219,408

107,497

55,695

474,972

474,972

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,400

39

1,234

6,590

9,264

9,264

93,772

219,447

108,732

62,285

484,237

9,264

474,972

セグメント利益

(営業利益)

8,376

6,506

8,002

2,584

25,470

25,470

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額9,264百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,885

209,587

101,447

59,412

458,333

458,333

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,303

27

1,189

6,401

8,921

8,921

89,188

209,614

102,637

65,814

467,254

8,921

458,333

セグメント利益

(営業利益)

8,009

9,694

6,473

3,510

27,688

27,688

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,921百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

産業機器ほか事業の資産について減損損失689百万円を計上しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

79.60円

85.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

19,334

20,739

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

19,334

20,739

普通株式の期中平均株式数(千株)

242,892

242,890

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

77.40円

83.02円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

6,912

6,912

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 第97期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)中間配当については、平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額

2,671百万円

② 1株当たりの金額

11.0円

③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月5日