当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかな回復基調が続きました。
世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車は販売不振から回復基調にあり、登録車は新車投入効果等により堅調に推移したことから、1,204千台で前年同期比11.8％の増加となりました。完成車輸出は、1,117千台で前年同期比3.5％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、2,301千台で前年同期比9.3％の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は159,253百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は9,384百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は10,623百万円（前年同期比75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,297百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は30,436百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は2,950百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は71,066百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、2,255百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は36,776百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は3,028百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、売上高は20,973百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は1,150百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券と受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,255百万円減少し、532,486百万円となりました。
負債については、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,805百万円減少し、241,158百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて、1,449百万円減少し、291,328百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,016百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく増加しております。
精密部品事業は、国内やタイ・中国での増産により、生産高が37,741百万円（前年同期比12.9％増）、受注高が38,884百万円（前年同期比28.8％増）、受注残高が26,222百万円（前年同期比29.5％増）、売上高が36,776百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
産業機器ほか事業は国内での増産により、生産高が7,194百万円（前年同期比18.9％増）、受注高が21,711百万円（前年同期比14.5％増）、受注残高が7,804百万円（前年同期比21.7％増）、売上高が20,973百万円（前年同期比15.5％増）となりました。