当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車は販売不振から回復基調にあり、登録車は新車投入効果等により堅調に推移したことから、2,482千台で前年同期比7.7％の増加となりました。完成車輸出は、2,311千台で前年同期比2.5％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、4,671千台で前年同期比5.9％の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は317,827百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は16,651百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は18,706百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,698百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は60,392百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、5,084百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は142,083百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、3,955百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は72,673百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は5,155百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、売上高は42,678百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は2,455百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,159百万円増加し、554,900百万円となりました。
負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,457百万円増加し、253,421百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,702百万円増加し、301,479百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は93,335百万円となり、前年同四半期末に比べ20,689百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は27,254百万円となり、前年同四半期と比べ2,098百万円の増加となりました。これは主に運転資金の減少及び税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は15,991百万円となり、前年同四半期と比べ2,088百万円の支出増加となりました。これは主に貸付けによる支出の増加および貸付金の回収による収入の減少によるものです。
財務活動の結果は329百万円の収入となり、前年同四半期と比べ5,054百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は2,151百万円の減少となりました。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。
この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。
当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,757百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく増加しております。
精密部品事業は、国内やタイ・中国での増産により、生産高が74,629百万円（前年同期比9.2％増）、受注高が75,721百万円（前年同期比15.8％増）、受注残高が27,162百万円（前年同期比21.9％増）、売上高が72,673百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
産業機器ほか事業は国内での増産により、生産高が15,206百万円（前年同期比22.5％増）、受注高が44,349百万円（前年同期比12.6％増）、受注残高が8,737百万円（前年同期比21.1％増）、売上高が42,678百万円（前年同期比12.9％増）となりました。