２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,383	34,116
受取手形	2,654	※４ 2,560
売掛金	76,505	80,351
商品及び製品	4,967	5,695
仕掛品	3,533	4,231
原材料及び貯蔵品	3,934	5,479
部分品	2,975	3,437
前払費用	350	397
繰延税金資産	3,281	3,859
その他	30,354	29,386
貸倒引当金	△42	△74
流動資産合計	153,898	169,442
固定資産
有形固定資産
建物	19,081	19,894
構築物	694	922
機械及び装置	15,864	20,381
車両運搬具	80	80
工具、器具及び備品	1,884	2,078
土地	11,569	11,571
建設仮勘定	2,954	4,631
有形固定資産合計	52,130	59,559
無形固定資産
ソフトウエア	637	466
その他	15	12
無形固定資産合計	653	479
投資その他の資産
投資有価証券	54,768	51,214
関係会社株式	59,457	57,981
関係会社出資金	9,988	9,847
長期貸付金	25	25
従業員に対する長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	19,793	20,331
長期前払費用	105	48
前払年金費用	5,880	6,085
その他	594	582
貸倒引当金	△2,122	△1,898
投資その他の資産合計	148,494	144,220
固定資産合計	201,278	204,259
資産合計	355,177	373,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,080	1,165
電子記録債務	26,728	29,222
買掛金	47,228	54,816
短期借入金	17,872	25,619
1年内返済予定の長期借入金	11,781	8,547
コマーシャル・ペーパー	8,000	4,000
未払金	6,093	5,490
未払費用	10,371	11,629
未払法人税等	3,404	2,438
預り金	813	1,031
役員賞与引当金	122	106
その他	113	74
流動負債合計	133,609	144,143
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,219	10,624
長期借入金	20,176	25,338
繰延税金負債	10,502	10,154
執行役員退職慰労引当金	628	680
長期未払金	4,287	2,150
固定負債合計	46,814	48,948
負債合計	180,423	193,091
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金
資本準備金	17,295	17,295
その他資本剰余金	2,019	2,019
資本剰余金合計	19,314	19,314
利益剰余金
利益準備金	3,633	3,633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,461	3,365
繰越利益剰余金	109,678	118,137
利益剰余金合計	116,774	125,136
自己株式	△7,429	△7,430
株主資本合計	145,669	154,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,083	26,580
評価・換算差額等合計	29,083	26,580
純資産合計	174,753	180,610
負債純資産合計	355,177	373,702

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 281,620	※２ 293,996
売上原価	※２ 246,529	※２ 261,605
売上総利益	35,090	32,391
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,752	※１,※２ 19,922
営業利益	15,337	12,468
営業外収益
受取利息	557	470
受取配当金	8,277	8,626
その他	587	1,380
営業外収益合計	9,421	10,478
営業外費用
支払利息	109	155
社債利息	24	－
固定資産除却損	131	350
貸倒引当金繰入額	1,674	604
為替差損	568	577
その他	642	922
営業外費用合計	3,151	2,609
経常利益	21,608	20,336
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,385
退職給付制度改定益	1,064	－
特別利益合計	1,064	2,385
特別損失
子会社株式評価損	－	3,498
関係会社出資金評価損	171	－
独占禁止法関連損失	※３ 576	※３ 1,030
特別損失合計	747	4,528
税引前当期純利益	21,925	18,194
法人税、住民税及び事業税	4,590	4,278
法人税等調整額	△496	100
法人税等合計	4,093	4,378
当期純利益	17,832	13,815

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,604	97,047	104,285
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△142	142	－
剰余金の配当							△5,343	△5,343
当期純利益							17,832	17,832
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△142	12,631	12,488
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,461	109,678	116,774

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△714	139,895	20,790	20,790	160,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,343			△5,343
当期純利益		17,832			17,832
自己株式の取得	△6,714	△6,714			△6,714
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			8,292	8,292	8,292
当期変動額合計	△6,714	5,774	8,292	8,292	14,066
当期末残高	△7,429	145,669	29,083	29,083	174,753

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,461	109,678	116,774
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						33	△33	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△130	130	－
剰余金の配当							△5,453	△5,453
当期純利益							13,815	13,815
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△96	8,458	8,362
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,365	118,137	125,136

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,429	145,669	29,083	29,083	174,753
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,453			△5,453
当期純利益		13,815			13,815
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,503	△2,503	△2,503
当期変動額合計	△1	8,361	△2,503	△2,503	5,857
当期末残高	△7,430	154,030	26,580	26,580	180,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

　但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）執行役員退職慰労引当金

　当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ		借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

　また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

　また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めていた131百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

　前事業年度において特別損失に表示しておりました「弁護士報酬等」は、内容の類似性を考慮し、当事業年度より特別損失の「独占禁止法関連損失」に含めて表示しております。なお、「独占禁止法関連損失」に含めた「弁護士報酬等」は316百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「弁護士報酬等」に表示していた576百万円は、「独占禁止法関連損失」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	45,212百万円	44,956百万円
長期金銭債権	19,793　〃	20,331　〃
短期金銭債務	35,252　〃	48,090　〃

　２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
NHKインターナショナル社	－百万円	3,187百万円
ラッシーニ NHK アウトペサス社	1,203　〃	1,505　〃
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社	351　〃	221　〃
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社	61　〃	11　〃
トープラファスナー・デ・メヒコ社	560　〃	－　〃
NHK F クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社	299　〃	－　〃
従業員	41　〃	35　〃
合計	2,517　〃	4,961　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ニッパツ・メック株式会社	790百万円	1,271百万円
横浜機工株式会社	844　〃	1,150　〃
日発運輸株式会社	789　〃	996　〃
株式会社スミハツ	976　〃	942　〃
ユニフレックス株式会社	596　〃	584　〃
日発精密工業株式会社	347　〃	577　〃
株式会社ニッパツサービス	393　〃	504　〃
東北日発株式会社	263　〃	293　〃
ニッパツ機工株式会社	307　〃	285　〃
株式会社アイテス	148　〃	172　〃
合計	5,457　〃	6,778　〃

　３　その他の偶発債務

　当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。

　平成30年２月９日、当社及び中国子会社NATペリフェラル社は、公正取引委員会よりHDD用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しており、調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含めた1,030百万円を特別損失に計上しております。

　なお、米国司法省の調査は現在も継続中であり、その結果として財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響は不明であります。当社及びNHKインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	49百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運送費	4,058百万円	4,347百万円
従業員給料手当	5,028　〃	5,039　〃
賞与	2,455　〃	2,548　〃
退職給付費用	437　〃	330　〃
減価償却費	1,258　〃	1,106　〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,529百万円	61,042百万円
仕入高	57,301　〃	65,972　〃
販売費及び一般管理費	8,927　〃	8,833　〃
営業取引以外の取引高	8,139　〃	8,153　〃

※３　独占禁止法関連損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
課徴金	－百万円	714百万円
弁護士報酬等	576　〃	316　〃

　当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。

　また、当社は、平成30年２月９日、公正取引委員会よりＨＤＤ用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　公正取引委員会及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(1）子会社株式	58,103	56,795
(2）関連会社株式	1,353	1,185
計	59,457	57,981

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

①　流動資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
未払賞与	1,885百万円		1,918百万円
開発費否認	820　〃		1,361　〃
未払事業税	298　〃		233　〃
その他	355　〃		484　〃
繰延税金資産（流動）小計	3,360　〃		3,998　〃
評価性引当額	△78　〃		△139　〃
繰延税金資産（流動）合計	3,281　〃		3,859　〃
繰延税金負債（流動）との相殺額	－　〃		－　〃
繰延税金資産（流動）の純額	3,281　〃		3,859　〃

②　固定資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券等評価損	4,874百万円		5,890百万円
退職給付引当金	1,393　〃		733　〃
減価償却費	694　〃		646　〃
執行役員退職慰労引当金	191　〃		207　〃
その他	1,314　〃		1,285　〃
繰延税金資産（固定）小計	8,468　〃		8,763　〃
評価性引当額	△4,830　〃		△5,845　〃
繰延税金資産（固定）合計	3,638　〃		2,917　〃
繰延税金負債（固定）との相殺額	△3,638　〃		△2,917　〃
繰延税金資産（固定）の純額	－　〃		－　〃

（繰延税金負債）

①　流動負債 ───── ─────

②　固定負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△12,627百万円		△11,602百万円
圧縮記帳準備金	△1,512　〃		△1,470　〃
繰延税金負債（固定）合計	△14,140　〃		△13,072　〃
繰延税金資産（固定）との相殺額	3,638　〃		2,917　〃
繰延税金負債（固定）の純額	△10,502　〃		△10,154　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7％		△9.6％
外国税額控除	△0.5％		△1.1％
評価性引当額の増減	△0.5％		6.0％
法人税等特別控除	△3.6％		△4.0％
その他	△0.3％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7％		24.1％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有　　形 固定資産	建物	19,081	2,269	112	1,343	19,894	43,665	63,560
	構築物	694	338	10	101	922	4,434	5,357
	機械及び装置	15,864	10,471	110	5,844	20,381	76,228	96,609
	車両運搬具	80	40	6	34	80	409	489
	工具、器具及び備品	1,884	1,971	7	1,770	2,078	24,562	26,640
	土地	11,569	2	－	－	11,571	－	11,571
	建設仮勘定	2,954	16,768	15,092	－	4,631	－	4,631
	計	52,130	31,863	15,338	9,095	59,559	149,300	208,860
無　　形 固定資産	ソフトウェア	637	137	－	308	466	－	－
	その他	15	－	－	2	12	－	－
	計	653	137	－	311	479	－	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ばね生産設備	1,573百万円
	シート生産設備	1,144　〃
	精密ばね生産設備	2,524　〃
	HDD用部品生産設備	3,847　〃
	産業機器ほか生産設備	1,317　〃
建設仮勘定	ばね生産設備	1,609　〃
	シート生産設備	2,284　〃
	精密ばね生産設備	4,567　〃
	HDD用部品生産設備	4,365　〃
	産業機器ほか生産設備 本社用器具・備品等	2,711　〃 1,232　〃

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	2,165	636	828	1,973
役員賞与引当金	122	106	122	106
執行役員退職慰労引当金	628	127	75	680

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。