第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,251	92,687
受取手形及び売掛金	※３ 146,781	※３ 144,450
商品及び製品	17,127	17,112
仕掛品	8,685	9,802
原材料及び貯蔵品	16,729	17,099
部分品	6,047	6,303
その他	24,427	23,670
貸倒引当金	△88	△94
流動資産合計	314,962	311,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	143,498	144,678
減価償却累計額	△92,134	△92,958
建物及び構築物（純額）	51,364	51,720
機械装置及び運搬具	241,938	244,068
減価償却累計額	△188,455	△191,387
機械装置及び運搬具（純額）	53,483	52,680
土地	30,515	30,457
リース資産	1,248	1,308
減価償却累計額	△630	△681
リース資産（純額）	617	627
建設仮勘定	12,071	14,216
その他	68,431	69,297
減価償却累計額	△60,974	△62,033
その他（純額）	7,456	7,263
有形固定資産合計	155,508	156,966
無形固定資産	3,089	2,973
投資その他の資産
投資有価証券	64,678	62,706
長期貸付金	8,719	8,942
繰延税金資産	7,739	6,977
退職給付に係る資産	4,619	4,851
その他	9,935	12,670
貸倒引当金	△873	△977
投資その他の資産合計	94,819	95,170
固定資産合計	253,418	255,109
資産合計	568,380	566,142

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 87,507	※３ 80,561
電子記録債務	43,637	45,377
短期借入金	13,320	11,350
未払法人税等	6,074	3,580
役員賞与引当金	268	164
設備関係支払手形	※３ 3,714	※３ 3,875
その他	37,515	45,813
流動負債合計	192,038	190,723
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,624	11,054
長期借入金	25,338	24,873
リース債務	563	553
繰延税金負債	9,414	7,721
退職給付に係る負債	15,859	15,960
役員退職慰労引当金	507	451
執行役員退職慰労引当金	810	825
その他	5,574	5,373
固定負債合計	68,692	66,813
負債合計	260,731	257,536
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,579
利益剰余金	229,163	233,176
自己株式	△7,516	△7,517
株主資本合計	258,235	262,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,935	26,512
為替換算調整勘定	7,355	5,947
退職給付に係る調整累計額	△688	△651
その他の包括利益累計額合計	34,601	31,808
非支配株主持分	14,811	14,548
純資産合計	307,648	308,605
負債純資産合計	568,380	566,142

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	159,253	168,378
売上原価	138,772	147,767
売上総利益	20,480	20,610
販売費及び一般管理費	11,095	11,508
営業利益	9,384	9,102
営業外収益
受取利息	215	217
受取配当金	810	843
為替差益	141	－
その他	465	796
営業外収益合計	1,633	1,857
営業外費用
支払利息	33	75
為替差損	－	271
その他	360	432
営業外費用合計	394	780
経常利益	10,623	10,179
税金等調整前四半期純利益	10,623	10,179
法人税等	2,835	2,779
四半期純利益	7,788	7,400
非支配株主に帰属する四半期純利益	490	541
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,297	6,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7,788	7,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,127	△1,427
為替換算調整勘定	△2,952	△1,387
退職給付に係る調整額	245	40
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	△182
その他の包括利益合計	△3,870	△2,956
四半期包括利益	3,917	4,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,525	4,065
非支配株主に係る四半期包括利益	392	378

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
非連結子会社及び関連会社	2,313百万円	2,184百万円
従業員	35  〃	34  〃
合計	2,349  〃	2,218  〃

２　その他の偶発債務

　当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。

　公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、調査は終了しておりますが、米国司法省の調査は現在も継続中であり、その結果として財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響は不明であります。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	724百万円	691百万円
支払手形	56  〃	37  〃
設備関係支払手形	11  〃	19  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	5,620百万円	5,820百万円
のれんの償却額	18  〃	0  〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	30,436	71,066	36,776	20,973	159,253	－	159,253
セグメント間の内部 売上高又は振替高	482	15	442	2,205	3,146	△3,146	－
計	30,919	71,081	37,219	23,179	162,400	△3,146	159,253
セグメント利益 （営業利益）	2,950	2,255	3,028	1,150	9,384	－	9,384

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,146百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	31,646	74,514	39,603	22,613	168,378	-	168,378
セグメント間の内部 売上高又は振替高	476	7	448	2,483	3,414	△3,414	-
計	32,123	74,522	40,051	25,096	171,793	△3,414	168,378
セグメント利益 （営業利益）	2,564	1,619	3,588	1,330	9,102	-	9,102

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,414百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	30.78円	28.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,297	6,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,297	6,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,092	237,091
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30.48円	28.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,287	2,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

  該当事項はありません。