第4【経理の状況】

 

 

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,251

107,517

受取手形及び売掛金

※3 146,781

※3 142,600

商品及び製品

17,127

16,928

仕掛品

8,685

10,625

原材料及び貯蔵品

16,729

17,481

部分品

6,047

6,391

その他

24,427

24,413

貸倒引当金

88

106

流動資産合計

314,962

325,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

143,498

145,480

減価償却累計額

92,134

93,738

建物及び構築物(純額)

51,364

51,742

機械装置及び運搬具

241,938

243,984

減価償却累計額

188,455

191,877

機械装置及び運搬具(純額)

53,483

52,106

土地

30,515

30,379

リース資産

1,248

1,259

減価償却累計額

630

652

リース資産(純額)

617

607

建設仮勘定

12,071

18,030

その他

68,431

71,839

減価償却累計額

60,974

62,298

その他(純額)

7,456

9,541

有形固定資産合計

155,508

162,406

無形固定資産

3,089

2,902

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,678

64,825

長期貸付金

8,719

10,968

繰延税金資産

7,739

8,105

退職給付に係る資産

4,619

5,049

その他

9,935

13,641

貸倒引当金

873

1,004

投資その他の資産合計

94,819

101,585

固定資産合計

253,418

266,894

資産合計

568,380

592,748

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 87,507

※3 85,157

電子記録債務

43,637

46,214

短期借入金

13,320

19,541

未払法人税等

6,074

3,071

役員賞与引当金

268

158

設備関係支払手形

※3 3,714

※3 3,436

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

11,357

その他

37,515

35,391

流動負債合計

192,038

204,328

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,624

長期借入金

25,338

38,377

リース債務

563

523

繰延税金負債

9,414

11,064

退職給付に係る負債

15,859

16,001

役員退職慰労引当金

507

526

執行役員退職慰労引当金

810

813

その他

5,574

5,692

固定負債合計

68,692

72,999

負債合計

260,731

277,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,579

19,579

利益剰余金

229,163

239,023

自己株式

7,516

7,517

株主資本合計

258,235

268,094

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,935

27,799

為替換算調整勘定

7,355

5,259

退職給付に係る調整累計額

688

594

その他の包括利益累計額合計

34,601

32,464

非支配株主持分

14,811

14,861

純資産合計

307,648

315,420

負債純資産合計

568,380

592,748

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

317,827

335,685

売上原価

278,907

297,462

売上総利益

38,920

38,223

販売費及び一般管理費

22,269

22,900

営業利益

16,651

15,322

営業外収益

 

 

受取利息

412

489

受取配当金

910

864

為替差益

402

1,844

その他

1,364

1,052

営業外収益合計

3,089

4,250

営業外費用

 

 

支払利息

68

136

その他

966

931

営業外費用合計

1,034

1,068

経常利益

18,706

18,505

税金等調整前四半期純利益

18,706

18,505

法人税等

4,954

4,796

四半期純利益

13,751

13,708

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,052

1,003

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,698

12,705

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

13,751

13,708

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,028

138

為替換算調整勘定

2,094

2,297

退職給付に係る調整額

389

101

持分法適用会社に対する持分相当額

5

115

その他の包括利益合計

318

2,449

四半期包括利益

14,069

11,258

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,020

10,567

非支配株主に係る四半期包括利益

1,049

691

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

18,706

18,505

減価償却費

11,536

11,828

退職給付に係る資産負債の増減額

1,711

1,795

受取利息及び受取配当金

1,323

1,353

支払利息

68

136

為替差損益(△は益)

321

1,106

持分法による投資損益(△は益)

263

117

有形固定資産除売却損益(△は益)

90

3

売上債権の増減額(△は増加)

4,402

2,594

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,521

2,734

仕入債務の増減額(△は減少)

4,936

293

その他

618

545

小計

33,624

26,793

利息及び配当金の受取額

1,683

1,372

利息の支払額

98

128

法人税等の支払額

7,954

6,633

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,254

21,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,469

18,849

有形固定資産の売却による収入

1,220

128

無形固定資産の取得による支出

135

178

投資有価証券の取得による支出

1,802

2,563

貸付けによる支出

3,609

1,960

貸付金の回収による収入

1,607

148

その他

197

131

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,991

23,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,677

1,360

短期借入金の返済による支出

740

3,054

長期借入れによる収入

15,024

25,000

長期借入金の返済による支出

8,188

4,123

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

12,000

12,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

16,000

12,000

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

158

140

配当金の支払額

2,845

2,845

非支配株主への配当金の支払額

438

641

財務活動によるキャッシュ・フロー

329

15,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,151

1,336

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,441

12,476

現金及び現金同等物の期首残高

82,493

95,007

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,400

現金及び現金同等物の四半期末残高

93,335

107,483

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

非連結子会社及び関連会社

2,313百万円

2,130百万円

従業員

35  〃

28  〃

合計

2,349  〃

2,159  〃

 

2 その他の偶発債務

 当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。

 公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。

 一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であります。当社及びNHKインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

724百万円

636百万円

支払手形

56  〃

109  〃

設備関係支払手形

11  〃

150  〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

給料・手当・賞与

10,368百万円

10,755百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金

93,500百万円

107,517百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△164  〃

△33  〃

現金及び現金同等物

93,335  〃

107,483  〃

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,608

11.0

平成29年9月30日

平成29年12月5日

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成30年3月31日

平成30年6月28日

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成30年9月30日

平成30年12月5日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,392

142,083

72,673

42,678

317,827

317,827

セグメント間の内部

売上高又は振替高

924

15

894

4,421

6,255

6,255

61,316

142,098

73,568

47,099

324,083

6,255

317,827

セグメント利益

(営業利益)

5,084

3,955

5,155

2,455

16,651

16,651

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,255百万円はセグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,107

148,500

78,216

45,860

335,685

335,685

セグメント間の内部

売上高又は振替高

899

21

908

4,822

6,652

6,652

64,007

148,522

79,125

50,682

342,337

6,652

335,685

セグメント利益

(営業利益)

3,946

2,352

6,084

2,939

15,322

15,322

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,652百万円はセグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

53.56円

53.59円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

12,698

12,705

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

12,698

12,705

普通株式の期中平均株式数(千株)

237,092

237,091

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52.54円

52.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

4,599

4,599

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 第99期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)中間配当については、平成30年11月7日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

2,845百万円

② 1株当たりの金額

12.0円

③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月5日