### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,116 | 41,441
受取手形 | ※４ 2,560 | ※４ 2,961
売掛金 | 80,351 | 76,611
商品及び製品 | 5,695 | 5,842
仕掛品 | 4,231 | 5,046
原材料及び貯蔵品 | 5,479 | 5,867
部分品 | 3,437 | 3,504
前払費用 | 397 | 405
その他 | 29,386 | 34,780
貸倒引当金 | △74 | △87
流動資産合計 | 165,583 | 176,374
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19,894 | 21,335
構築物 | 922 | 923
機械及び装置 | 20,381 | 20,087
車両運搬具 | 80 | 102
工具、器具及び備品 | 2,078 | 2,151
土地 | 11,571 | 11,546
建設仮勘定 | 4,631 | 13,029
有形固定資産合計 | 59,559 | 69,176
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 466 | 404
その他 | 12 | 10
無形固定資産合計 | 479 | 415
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 51,214 | 41,997
関係会社株式 | 57,981 | 57,018
関係会社出資金 | 9,847 | 7,591
長期貸付金 | 25 | －
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 2
関係会社長期貸付金 | 20,331 | 27,553
長期前払費用 | 48 | 9
前払年金費用 | 6,085 | 7,053
その他 | 582 | 584
貸倒引当金 | △1,898 | △4,564
投資その他の資産合計 | 144,220 | 137,245
固定資産合計 | 204,259 | 206,837
資産合計 | 369,842 | 383,211

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,165 | 769
電子記録債務 | 29,222 | 33,782
買掛金 | 54,816 | 50,407
短期借入金 | 25,619 | 30,313
1年内返済予定の長期借入金 | 8,547 | 15,103
コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 6,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 11,099
未払金 | 5,490 | 8,488
未払費用 | 11,629 | 11,284
未払法人税等 | 2,438 | 422
預り金 | 1,031 | 1,222
役員賞与引当金 | 106 | 102
その他 | 74 | 77
流動負債合計 | 144,143 | 169,073
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 10,624 | －
長期借入金 | 25,338 | 32,697
繰延税金負債 | 6,294 | 5,260
執行役員退職慰労引当金 | 680 | 675
長期未払金 | 2,150 | 186
固定負債合計 | 45,088 | 38,819
負債合計 | 189,232 | 207,893
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,009 | 17,009
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,295 | 17,295
その他資本剰余金 | 2,019 | 2,019
資本剰余金合計 | 19,314 | 19,314
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,633 | 3,633
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,365 | 3,791
繰越利益剰余金 | 118,137 | 118,537
利益剰余金合計 | 125,136 | 125,963
自己株式 | △7,430 | △7,431
株主資本合計 | 154,030 | 154,856
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,580 | 20,462
評価・換算差額等合計 | 26,580 | 20,462
純資産合計 | 180,610 | 175,318
負債純資産合計 | 369,842 | 383,211

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※２ 293,996 | ※２ 312,799
売上原価 | ※２ 261,605 | ※２ 281,002
売上総利益 | 32,391 | 31,796
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,922 | ※１,※２ 21,444
営業利益 | 12,468 | 10,351
営業外収益 |  |
受取利息 | 470 | 670
受取配当金 | 8,626 | 11,850
為替差益 | － | 708
その他 | 1,380 | 905
営業外収益合計 | 10,478 | 14,135
営業外費用 |  |
支払利息 | 155 | 207
固定資産除却損 | 350 | 85
貸倒引当金繰入額 | 604 | 3,023
為替差損 | 577 | －
その他 | 922 | 716
営業外費用合計 | 2,609 | 4,034
経常利益 | 20,336 | 20,453
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,385 | －
固定資産売却益 | － | 1,358
特別利益合計 | 2,385 | 1,358
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 427
関係会社株式評価損 | 3,498 | 1,574
関係会社出資金評価損 | － | 7,537
減損損失 | － | ※３ 76
独占禁止法関連損失 | ※４ 1,030 | ※４ 155
特別損失合計 | 4,528 | 9,771
税引前当期純利益 | 18,194 | 12,040
法人税、住民税及び事業税 | 4,278 | 3,886
法人税等調整額 | 100 | 1,637
法人税等合計 | 4,378 | 5,523
当期純利益 | 13,815 | 6,516

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,461 | 109,678 | 116,774
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 33 | △33 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △130 | 130 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,453 | △5,453
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,815 | 13,815
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △96 | 8,458 | 8,362
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,365 | 118,137 | 125,136

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,429 | 145,669 | 29,083 | 29,083 | 174,753
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,453 |  |  | △5,453
当期純利益 |  | 13,815 |  |  | 13,815
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △2,503 | △2,503 | △2,503
当期変動額合計 | △1 | 8,361 | △2,503 | △2,503 | 5,857
当期末残高 | △7,430 | 154,030 | 26,580 | 26,580 | 180,610

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,365 | 118,137 | 125,136
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 549 | △549 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △123 | 123 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,690 | △5,690
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,516 | 6,516
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 426 | 400 | 826
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,791 | 118,537 | 125,963

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,430 | 154,030 | 26,580 | 26,580 | 180,610
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,690 |  |  | △5,690
当期純利益 |  | 6,516 |  |  | 6,516
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △6,117 | △6,117 | △6,117
当期変動額合計 | △0 | 825 | △6,117 | △6,117 | △5,292
当期末残高 | △7,431 | 154,856 | 20,462 | 20,462 | 175,318

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |  | 借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,859百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,154百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,294百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,859百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 44,956百万円 | 48,976百万円
長期金銭債権 | 20,331　〃 | 27,553　〃
短期金銭債務 | 48,090　〃 | 50,849　〃

２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
ラッシーニ NHK アウトペサス社 | 1,505百万円 | 1,228百万円
NHKインターナショナル社 | 3,187　〃 | 1,109〃
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社 | 221　〃 | 330　〃
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社 | 11　〃 | 141　〃
従業員 | 35　〃 | 26　〃
合計 | 4,961　〃 | 2,835　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
横浜機工株式会社 | 1,150 百万円 | 1,374 百万円
株式会社スミハツ | 942　〃 | 1,181　〃
ニッパツ・メック株式会社 | 1,271　〃 | 1,080　〃
日発運輸株式会社 | 996　〃 | 1,005　〃
ニッパツフレックス株式会社 | 584　〃 | 651　〃
株式会社ニッパツサービス | 504　〃 | 427　〃
日発精密工業株式会社 | 577　〃 | 406　〃
東北日発株式会社 | 293　〃 | 320　〃
ニッパツ機工株式会社 | 285　〃 | 316　〃
株式会社アイテス | 172　〃 | 193　〃
合計 | 6,778　〃 | 6,956　〃

３　その他の偶発債務

当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、2016年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。

公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。

一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であります。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 49百万円 | 50百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運送費 | 4,347 百万円 | 4,353 百万円
従業員給料手当 | 5,039〃 | 5,416〃
賞与 | 2,548〃 | 2,773〃
退職給付費用 | 330〃 | 236〃
減価償却費 | 1,106〃 | 1,025〃

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 61,042百万円 | 68,942百万円
仕入高 | 65,972　〃 | 80,685　〃
販売費及び一般管理費 | 8,833　〃 | 9,762　〃
営業取引以外の取引高 | 8,153　〃 | 12,671　〃

※３　減損損失

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
遊休不動産 | 横浜市金沢区 | 建物 | 76

上記資産については、現在遊休となっており、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　独占禁止法関連損失の内容

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
課徴金 | 714 百万円 | －百万円
弁護士報酬等 | 316〃 | 155〃

当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、2016年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。

また、当社は、2018年２月９日、公正取引委員会よりＨＤＤ用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。

公正取引委員会及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
(1）子会社株式 | 56,795 | 55,832
(2）関連会社株式 | 1,185 | 1,185
計 | 57,981 | 57,018

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券等評価損 | 5,890百万円 |  | 8,660百万円
未払賞与 | 1,918　〃 |  | 1,947　〃
貸倒引当金 | 597　〃 |  | 1,412　〃
開発費否認 | 1,361　〃 |  | 1,407　〃
減価償却費 | 646　〃 |  | 729　〃
その他 | 2,805　〃 |  | 2,049　〃
繰延税金資産小計 | 13,217　〃 |  | 16,204　〃
評価性引当額小計 | △5,984　〃 |  | △10,229　〃
繰延税金資産合計 | 7,233　〃 |  | 5,975　〃
繰延税金負債との相殺額 | △7,233　〃 |  | △5,975　〃
繰延税金資産の純額 | -　〃 |  | -　〃

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金 | △11,602百万円 |  | △8,929百万円
圧縮記帳準備金 | △1,470　〃 |  | △1,656　〃
前払年金費用 | △456　〃 |  | △649　〃
繰延税金負債合計 | △13,528　〃 |  | △11,235　〃
繰延税金資産との相殺額 | 7,233　〃 |  | 5,975　〃
繰延税金負債の純額 | △6,294　〃 |  | △5,260　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ |  | 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.6％ |  | △19.4％
外国税額控除 | △1.1％ |  | △1.3％
評価性引当額の増減 | 6.0％ |  | 35.3％
法人税等特別控除 | △4.0％ |  | △3.8％
その他 | 0.0％ |  | 3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1％ |  | 45.9％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期　　末 帳簿価額 | 減価償却 累 計 額 | 期　　末 取得原価
有　　形 固定資産 | 建物 | 19,894 | 2,975 | 149 (76) | 1,384 | 21,335 | 44,678 | 66,014
構築物 | 922 | 106 | 1 | 104 | 923 | 4,509 | 5,432
機械及び装置 | 20,381 | 6,474 | 114 | 6,654 | 20,087 | 79,920 | 100,007
車両運搬具 | 80 | 63 | 2 | 39 | 102 | 398 | 501
工具、器具及び備品 | 2,078 | 2,132 | 15 | 2,043 | 2,151 | 24,569 | 26,721
土地 | 11,571 | － | 25 | － | 11,546 | － | 11,546
建設仮勘定 | 4,631 | 20,226 | 11,828 | － | 13,029 | － | 13,029
計 | 59,559 | 31,979 | 12,137 (76) | 10,225 | 69,176 | 154,077 | 223,253
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 466 | 138 | － | 201 | 404 | － | －
その他 | 12 | － | － | 2 | 10 | － | －
計 | 479 | 138 | － | 203 | 415 | － | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | ばね生産設備 | 1,071百万円
| シート生産設備 | 1,779　〃
| 精密部品生産設備 | 2,269　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 724　〃
建設仮勘定 | ばね生産設備 | 3,138　〃
| シート生産設備 | 2,075　〃
| 精密部品生産設備 | 7,422　〃
| 産業機器ほか生産設備等 本社用器具・備品等 | 6,158　〃 1,356　〃

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 1,973 | 3,036 | 357 | 4,652
役員賞与引当金 | 106 | 102 | 106 | 102
執行役員退職慰労引当金 | 680 | 152 | 157 | 675

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。