第4【経理の状況】

 

 

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,251

99,956

受取手形及び売掛金

※3 146,781

※3 144,391

商品及び製品

17,127

18,470

仕掛品

8,685

11,041

原材料及び貯蔵品

16,729

18,014

部分品

6,047

6,374

その他

24,427

27,090

貸倒引当金

88

112

流動資産合計

314,962

325,227

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

143,498

148,882

減価償却累計額

92,134

94,862

建物及び構築物(純額)

51,364

54,019

機械装置及び運搬具

241,938

249,447

減価償却累計額

188,455

195,877

機械装置及び運搬具(純額)

53,483

53,570

土地

30,515

30,561

リース資産

1,248

1,321

減価償却累計額

630

682

リース資産(純額)

617

639

建設仮勘定

12,071

19,015

その他

68,431

73,158

減価償却累計額

60,974

63,511

その他(純額)

7,456

9,646

有形固定資産合計

155,508

167,451

無形固定資産

3,089

2,785

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,678

55,190

長期貸付金

8,719

10,582

繰延税金資産

7,739

8,025

退職給付に係る資産

4,619

5,243

その他

9,935

14,948

貸倒引当金

873

1,000

投資その他の資産合計

94,819

92,990

固定資産合計

253,418

263,227

資産合計

568,380

588,455

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 87,507

※3 82,998

電子記録債務

43,637

49,159

短期借入金

13,320

18,643

未払法人税等

6,074

622

役員賞与引当金

268

200

設備関係支払手形

※3 3,714

※3 4,400

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

11,100

その他

37,515

34,984

流動負債合計

192,038

202,108

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,624

長期借入金

25,338

37,894

リース債務

563

535

繰延税金負債

9,414

9,071

退職給付に係る負債

15,859

16,729

役員退職慰労引当金

507

553

執行役員退職慰労引当金

810

849

その他

5,574

5,523

固定負債合計

68,692

71,156

負債合計

260,731

273,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,579

19,579

利益剰余金

229,163

242,766

自己株式

7,516

7,517

株主資本合計

258,235

271,837

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,935

20,869

為替換算調整勘定

7,355

7,648

退職給付に係る調整累計額

688

603

その他の包括利益累計額合計

34,601

27,913

非支配株主持分

14,811

15,438

純資産合計

307,648

315,189

負債純資産合計

568,380

588,455

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

481,265

513,003

売上原価

422,423

455,085

売上総利益

58,841

57,918

販売費及び一般管理費

33,271

34,458

営業利益

25,570

23,459

営業外収益

 

 

受取利息

602

767

受取配当金

1,563

1,538

為替差益

207

1,048

その他

1,829

1,616

営業外収益合計

4,203

4,971

営業外費用

 

 

支払利息

229

233

その他

1,974

1,227

営業外費用合計

2,204

1,461

経常利益

27,568

26,970

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,400

投資有価証券売却益

2,386

特別利益合計

2,386

1,400

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

364

特別損失合計

364

税金等調整前四半期純利益

29,954

28,006

法人税等

8,050

7,263

四半期純利益

21,903

20,742

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,531

1,449

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,372

19,293

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

21,903

20,742

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,537

7,088

為替換算調整勘定

1,446

201

退職給付に係る調整額

510

90

持分法適用会社に対する持分相当額

194

71

その他の包括利益合計

4,688

6,868

四半期包括利益

26,592

13,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,822

12,605

非支配株主に係る四半期包括利益

1,770

1,269

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

非連結子会社及び関連会社

2,313百万円

1,964百万円

従業員

35  〃

26  〃

合計

2,349  〃

1,991  〃

 

2 その他の偶発債務

 当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。

 公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。

 一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であります。当社及びNHKインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

724百万円

660百万円

支払手形

56  〃

73  〃

設備関係支払手形

11  〃

24  〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

17,676百万円

18,251百万円

のれんの償却額

54  〃

0  〃

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成29年3月31日

平成29年6月29日

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,608

11.0

平成29年9月30日

平成29年12月5日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成30年3月31日

平成30年6月28日

平成30年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

平成30年9月30日

平成30年12月5日

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,758

213,643

109,274

66,588

481,265

481,265

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,329

22

1,380

6,846

9,579

9,579

93,088

213,666

110,654

73,435

490,845

9,579

481,265

セグメント利益

(営業利益)

7,038

5,574

8,496

4,459

25,570

25,570

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額9,579百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,615

227,749

118,245

71,393

513,003

513,003

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,351

70

1,394

7,502

10,319

10,319

96,967

227,820

119,640

78,895

523,322

10,319

513,003

セグメント利益

(営業利益)

5,794

3,580

9,184

4,900

23,459

23,459

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,319百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

85.93円

81.37円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

20,372

19,293

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

20,372

19,293

普通株式の期中平均株式数(千株)

237,092

237,091

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

83.49円

79.07円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

6,912

6,912

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 第99期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)中間配当については、平成30年11月7日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額

2,845百万円

② 1株当たりの金額

12.0円

③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月5日