当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましては、米国では設備投資は弱い動きとなっているものの個人消費が増加したことなどから、景気は回復が続いております。
アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなっております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は2,621千台で前年同期比5.6％の増加となりました。完成車輸出は、2,389千台で前年同期比2.4％の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は323,712百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は6,058百万円（前年同期比60.5％減）、経常利益は5,411百万円（前年同期比70.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失については、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額3,134百万円を計上したことから、149百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,705百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は64,223百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は米欧ほか地域における固定費増及び製品構成変化により1,037百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は受注車種構成の変化等により、売上高は144,973百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,015百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は受注製品の数量減等により、売上高は70,283百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は2,154百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の数量減により売上高は44,233百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,851百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ27,316百万円減少し、545,882百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ23,410百万円減少し、253,726百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,905百万円減少し、292,155百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は83,259百万円となり、前年同四半期末に比べ24,224百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は20,215百万円となり、前年同四半期と比べ1,188百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は27,846百万円となり、前年同四半期と比べ4,701百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果支出した資金は8,947百万円となり、前年同四半期と比べ24,502百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少及び転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。
現金及び現金同等物に係る換算差額による影響は372百万円の増加となりました。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,648百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。