|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
部分品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |
|
借入金 借入金 貸付金 |
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,355百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた85百万円は、「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
48,976百万円 |
55,215百万円 |
|
長期金銭債権 |
27,553 〃 |
28,330 〃 |
|
短期金銭債務 |
50,849 〃 |
50,423 〃 |
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
ラッシーニ NHK アウトペサス社 |
1,228百万円 |
865百万円 |
|
NHKインターナショナル社 |
1,109 〃 |
1,414 〃 |
|
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社 |
330 〃 |
52 〃 |
|
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社 |
141 〃 |
80 〃 |
|
従業員 |
26 〃 |
17 〃 |
|
合計 |
2,835 〃 |
2,430 〃 |
(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
横浜機工株式会社 |
1,374百万円 |
854百万円 |
|
株式会社スミハツ |
1,181 〃 |
1,215 〃 |
|
ニッパツ・メック株式会社 |
1,080 〃 |
1,060 〃 |
|
日発運輸株式会社 |
1,005 〃 |
999 〃 |
|
ニッパツフレックス株式会社 |
651 〃 |
621 〃 |
|
株式会社ニッパツサービス |
427 〃 |
425 〃 |
|
日発精密工業株式会社 |
406 〃 |
356 〃 |
|
東北日発株式会社 |
320 〃 |
348 〃 |
|
ニッパツ機工株式会社 |
316 〃 |
374 〃 |
|
株式会社アイテス |
193 〃 |
158 〃 |
|
合計 |
6,956 〃 |
6,413 〃 |
(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
NHKスプリングハンガリー社 |
－百万円 |
258百万円 |
|
合計 |
－ 〃 |
258 〃 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
50百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しています。
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
68,942百万円 |
67,934百万円 |
|
仕入高 |
80,685 〃 |
79,503 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,762 〃 |
6,641 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
12,671 〃 |
6,456 〃 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
遊休不動産 |
横浜市金沢区 |
建物 |
76 |
上記資産については、現在遊休となっており、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 独占禁止法関連損失の内容
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
課徴金 |
－百万円 |
3,122百万円 |
|
弁護士報酬等 |
155 〃 |
80 〃 |
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いました。
当該罰金及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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(1）子会社株式 |
55,832 |
44,351 |
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(2）関連会社株式 |
1,185 |
1,185 |
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計 |
57,018 |
45,537 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 （2019年３月31日） |
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当事業年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券等評価損 |
8,660百万円 |
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12,237百万円 |
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未払賞与 |
1,947 〃 |
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1,737 〃 |
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貸倒引当金 |
1,412 〃 |
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1,934 〃 |
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開発費否認 |
1,407 〃 |
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1,400 〃 |
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減価償却費 |
729 〃 |
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814 〃 |
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その他 |
2,049 〃 |
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1,869 〃 |
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繰延税金資産小計 |
16,204 〃 |
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19,994 〃 |
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評価性引当額小計 |
△10,229 〃 |
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△14,397 〃 |
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繰延税金資産合計 |
5,975 〃 |
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5,597 〃 |
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繰延税金負債との相殺額 |
△5,975 〃 |
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△5,597 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
- 〃 |
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- 〃 |
（繰延税金負債）
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前事業年度 （2019年３月31日） |
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当事業年度 （2020年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
△8,929百万円 |
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△6,231百万円 |
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圧縮記帳準備金 |
△1,656 〃 |
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△1,603 〃 |
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前払年金費用 |
△649 〃 |
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△733 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△11,235 〃 |
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△8,568 〃 |
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繰延税金資産との相殺額 |
5,975 〃 |
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5,597 〃 |
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繰延税金負債の純額 |
△5,260 〃 |
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△2,971 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2019年３月31日） |
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当事業年度 （2020年３月31日） |
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財務諸表提出会社の法定実効税率 |
30.4％ |
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税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.4％ |
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外国税額控除 |
△1.3％ |
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評価性引当額の増減 |
35.3％ |
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法人税等特別控除 |
△3.8％ |
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その他 |
3.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.9％ |
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該当事項はありません。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
期 首 帳簿価額 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
期 末 帳簿価額 |
減価償却 累 計 額 |
期 末 取得原価 |
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有 形 固定資産 |
建物 |
21,335 |
4,484 |
40 |
1,595 |
24,184 |
46,028 |
70,212 |
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構築物 |
923 |
141 |
0 |
104 |
959 |
4,596 |
5,556 |
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機械及び装置 |
20,087 |
9,914 |
102 |
7,018 |
22,880 |
82,799 |
105,680 |
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車両運搬具 |
102 |
64 |
4 |
50 |
110 |
422 |
533 |
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工具、器具及び備品 |
2,151 |
1,924 |
21 |
1,802 |
2,251 |
24,557 |
26,808 |
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土地 |
11,546 |
54 |
－ |
－ |
11,600 |
－ |
11,600 |
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建設仮勘定 |
13,029 |
11,783 |
16,528 |
－ |
8,284 |
－ |
8,284 |
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計 |
69,176 |
28,366 |
16,697 |
10,572 |
70,272 |
158,403 |
228,675 |
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無 形 固定資産 |
ソフトウエア |
404 |
177 |
－ |
149 |
432 |
－ |
－ |
|
その他 |
10 |
－ |
－ |
2 |
8 |
－ |
－ |
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計 |
415 |
177 |
－ |
151 |
441 |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
宮田工場建設 |
3,434百万円 |
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機械及び装置 |
懸架ばね生産設備 |
2,890 〃 |
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シート生産設備 |
642 〃 |
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精密部品生産設備 |
5,307 〃 |
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産業機器ほか生産設備 |
846 〃 |
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建設仮勘定 |
懸架ばね生産設備 |
2,450 〃 |
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シート生産設備 |
1,564 〃 |
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精密部品生産設備 |
6,380 〃 |
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産業機器ほか生産設備等 本社用器具・備品等 |
740 〃 648 〃 |
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（単位：百万円） |
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区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
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貸倒引当金 |
4,652 |
2,167 |
440 |
6,378 |
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役員賞与引当金 |
102 |
71 |
102 |
71 |
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執行役員退職慰労引当金 |
675 |
131 |
37 |
769 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。