第４【経理の状況】

 

 

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98,573

78,277

受取手形及び売掛金

※２ 139,689

※２ 131,129

商品及び製品

19,959

19,932

仕掛品

9,888

11,216

原材料及び貯蔵品

18,785

18,278

部分品

6,058

6,963

その他

25,417

22,158

貸倒引当金

△117

△124

流動資産合計

318,254

287,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

148,399

154,591

減価償却累計額

△95,447

△96,581

建物及び構築物（純額）

52,952

58,009

機械装置及び運搬具

249,525

258,648

減価償却累計額

△196,022

△197,586

機械装置及び運搬具（純額）

53,502

61,062

土地

31,006

31,102

リース資産

1,373

1,421

減価償却累計額

△714

△756

リース資産（純額）

658

665

建設仮勘定

25,088

21,071

その他

73,319

76,751

減価償却累計額

△63,689

△66,029

その他（純額）

9,630

10,721

有形固定資産合計

172,839

182,633

無形固定資産

2,902

2,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,214

55,512

長期貸付金

3,995

3,125

繰延税金資産

8,161

7,564

退職給付に係る資産

4,669

5,322

その他

7,936

8,153

貸倒引当金

△775

△768

投資その他の資産合計

79,201

78,911

固定資産合計

254,944

264,433

資産合計

573,198

552,266

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 84,003

※２ 76,338

電子記録債務

43,301

41,908

短期借入金

18,418

17,306

未払法人税等

2,933

867

役員賞与引当金

269

200

設備関係支払手形

※２ 7,308

※２ 3,409

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

11,099

－

その他

43,899

39,691

流動負債合計

211,234

179,722

固定負債

 

 

長期借入金

32,697

38,102

リース債務

537

545

繰延税金負債

7,356

9,152

退職給付に係る負債

19,394

20,640

役員退職慰労引当金

586

589

執行役員退職慰労引当金

779

847

その他

4,550

5,078

固定負債合計

65,902

74,956

負債合計

277,137

254,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,579

19,579

利益剰余金

228,016

227,511

自己株式

△7,517

△7,518

株主資本合計

257,087

256,582

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,349

22,877

為替換算調整勘定

5,625

5,440

退職給付に係る調整累計額

△2,927

△2,699

その他の包括利益累計額合計

24,047

25,617

非支配株主持分

14,926

15,387

純資産合計

296,061

297,587

負債純資産合計

573,198

552,266

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

513,003

493,000

売上原価

455,085

446,443

売上総利益

57,918

46,557

販売費及び一般管理費

34,458

34,624

営業利益

23,459

11,933

営業外収益

 

 

受取利息

767

674

受取配当金

1,538

1,778

為替差益

1,048

－

その他

1,616

2,003

営業外収益合計

4,971

4,456

営業外費用

 

 

支払利息

233

217

為替差損

－

1,653

その他

1,227

1,007

営業外費用合計

1,461

2,878

経常利益

26,970

13,511

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,400

－

特別利益合計

1,400

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

364

－

独占禁止法関連損失

－

※１ 3,122

特別損失合計

364

3,122

税金等調整前四半期純利益

28,006

10,389

法人税等

7,263

4,396

四半期純利益

20,742

5,992

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,449

930

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,293

5,061

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

20,742

5,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,088

1,535

為替換算調整勘定

201

89

退職給付に係る調整額

90

232

持分法適用会社に対する持分相当額

△71

△438

その他の包括利益合計

△6,868

1,419

四半期包括利益

13,874

7,411

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,605

6,632

非支配株主に係る四半期包括利益

1,269

779

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

  一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。

  IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

非連結子会社及び関連会社

1,941百万円

1,479百万円

従業員

26  〃

20  〃

合計

1,968  〃

1,500  〃

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

734百万円

616百万円

支払手形

47  〃

33  〃

設備関係支払手形

10  〃

15  〃

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　独占禁止法関連損失

  ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いました。

  当該罰金28百万米ドル（3,122百万円）を独占禁止法関連損失として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

18,251百万円

18,840百万円

のれんの償却額

0  〃

0  〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年11月７日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

2018年９月30日

2018年12月５日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月６日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

2019年９月30日

2019年12月４日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,615

227,749

118,245

71,393

513,003

－

513,003

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,351

70

1,394

7,502

10,319

△10,319

－

計

96,967

227,820

119,640

78,895

523,322

△10,319

513,003

セグメント利益

（営業利益）

5,794

3,580

9,184

4,900

23,459

－

23,459

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,319百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,115

222,994

107,165

67,724

493,000

-

493,000

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,264

266

1,351

7,559

10,442

△10,442

-

計

96,380

223,261

108,516

75,284

503,443

△10,442

493,000

セグメント利益

（営業利益）

1,409

3,241

4,155

3,126

11,933

-

11,933

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,442百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

81.37円

21.35円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

19,293

5,061

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

19,293

5,061

普通株式の期中平均株式数（千株）

237,091

237,090

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

79.07円

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

6,912

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

  当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式取得の目的

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類    ：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数  ：370万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額  ：30億円（上限）

（４）取得期間              ：2020年２月６日～2020年６月23日

（５）取得方法              ：東京証券取引所における市場買付け

 

 

２【その他】

１　第100期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額

2,845百万円

②　１株当たりの金額

12.0円

③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月４日

 

２　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。