第4【経理の状況】

 

 

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,593

98,536

受取手形及び売掛金

134,315

100,609

商品及び製品

20,236

19,112

仕掛品

9,412

9,380

原材料及び貯蔵品

18,016

18,945

部分品

7,119

8,478

その他

20,865

19,213

貸倒引当金

136

125

流動資産合計

284,423

274,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

153,589

152,180

減価償却累計額

97,106

96,876

建物及び構築物(純額)

56,483

55,304

機械装置及び運搬具

261,246

261,470

減価償却累計額

200,100

200,252

機械装置及び運搬具(純額)

61,146

61,218

土地

31,149

29,245

リース資産

1,427

1,502

減価償却累計額

753

791

リース資産(純額)

674

710

建設仮勘定

19,943

19,910

その他

77,904

77,304

減価償却累計額

66,997

66,772

その他(純額)

10,906

10,531

有形固定資産合計

180,302

176,920

無形固定資産

3,187

3,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,853

45,135

長期貸付金

2,760

2,426

繰延税金資産

9,081

9,234

退職給付に係る資産

1,941

2,174

その他

9,117

9,751

貸倒引当金

1,052

1,123

投資その他の資産合計

64,701

67,598

固定資産合計

248,192

247,648

資産合計

532,615

521,797

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

78,999

55,498

電子記録債務

37,880

29,190

短期借入金

20,363

55,487

未払法人税等

3,038

1,231

役員賞与引当金

236

109

設備関係支払手形

3,380

3,189

その他

35,000

37,104

流動負債合計

178,899

181,812

固定負債

 

 

長期借入金

33,228

35,448

リース債務

547

621

繰延税金負債

3,811

2,735

退職給付に係る負債

23,190

22,296

役員退職慰労引当金

615

547

執行役員退職慰労引当金

875

910

その他

4,893

4,873

固定負債合計

67,162

67,432

負債合計

246,061

249,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,579

19,575

利益剰余金

227,062

217,696

自己株式

8,868

10,208

株主資本合計

254,782

244,072

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,642

16,322

為替換算調整勘定

8,117

3,316

退職給付に係る調整累計額

6,555

6,268

その他の包括利益累計額合計

16,205

13,369

非支配株主持分

15,565

15,111

純資産合計

286,553

272,553

負債純資産合計

532,615

521,797

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

162,509

99,971

売上原価

148,263

99,697

売上総利益

14,246

273

販売費及び一般管理費

11,541

10,599

営業利益又は営業損失(△)

2,704

10,325

営業外収益

 

 

受取利息

235

166

受取配当金

822

641

その他

480

848

営業外収益合計

1,538

1,657

営業外費用

 

 

支払利息

74

57

持分法による投資損失

19

臨時損失

244

為替差損

1,118

367

その他

284

976

営業外費用合計

1,476

1,665

経常利益又は経常損失(△)

2,765

10,334

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失引当金繰入額

3,134

特別損失合計

3,134

税金等調整前四半期純損失(△)

369

10,334

法人税等

880

2,350

四半期純損失(△)

1,249

7,983

非支配株主に帰属する四半期純利益

311

204

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,561

8,188

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純損失(△)

1,249

7,983

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,598

1,690

為替換算調整勘定

2,537

5,060

退職給付に係る調整額

67

303

持分法適用会社に対する持分相当額

61

170

その他の包括利益合計

55

3,237

四半期包括利益

1,305

11,221

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,781

11,024

非支配株主に係る四半期包括利益

475

196

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第1四半期連結会計期間において入手可能な情報に基づき、2021年3月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

 なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

非連結子会社及び関連会社

1,093百万円

968百万円

従業員

17  〃

16  〃

合計

1,110  〃

985  〃

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 臨時損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

5,868百万円

6,413百万円

のれんの償却額

0  〃

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,845

12.0

2019年3月31日

2019年6月27日

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,177

5.0

2020年3月31日

2020年6月26日

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,999

74,053

34,182

21,274

162,509

-

162,509

セグメント間の内部

売上高又は振替高

500

52

442

2,537

3,533

3,533

-

33,500

74,106

34,624

23,811

166,042

3,533

162,509

セグメント利益

(営業利益)

680

182

940

901

2,704

-

2,704

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,533百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,260

38,000

25,447

18,262

99,971

-

99,971

セグメント間の内部

売上高又は振替高

352

11

273

1,725

2,362

2,362

-

18,612

38,012

25,721

19,987

102,333

2,362

99,971

セグメント損失

(営業損失)

4,743

3,140

2,175

266

10,325

-

10,325

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△6.59円

△34.90円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△1,561

△8,188

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,561

△8,188

普通株式の期中平均株式数(千株)

237,091

234,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

(訴訟関係)

 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

 また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。