第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

640,516

626,950

659,730

681,006

664,499

経常利益

(百万円)

36,111

41,640

36,421

31,457

21,266

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

21,592

25,098

20,495

7,104

4,612

包括利益

(百万円)

569

35,727

23,202

2,273

2,019

純資産額

(百万円)

269,837

292,777

307,648

296,061

286,553

総資産額

(百万円)

506,221

537,909

568,380

573,198

532,615

1株当たり純資産額

(円)

1,059.09

1,179.71

1,235.12

1,185.77

1,151.04

1株当たり当期純利益

(円)

88.90

103.70

86.45

29.97

19.46

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

85.66

99.91

83.23

28.85

自己資本比率

(%)

50.8

52.0

51.5

49.0

50.9

自己資本利益率

(%)

8.3

9.3

7.2

2.5

1.7

株価収益率

(倍)

12.1

11.9

13.0

33.2

36.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

42,674

55,664

49,811

36,794

36,621

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

35,127

27,753

32,955

42,299

45,809

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,672

16,916

5,960

7,327

16,950

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

72,238

82,493

95,007

98,403

74,314

従業員数

(名)

16,819

17,053

17,320

18,196

18,419

 

 

3,938

3,507

3,514

3,524

3,583

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員を記載しております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首から適用しており、第96期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

て適用した後の指標等となっております。

5 第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

271,715

281,620

293,996

312,799

300,149

経常利益

(百万円)

20,556

21,608

20,336

20,453

10,155

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

13,106

17,832

13,815

6,516

6,807

資本金

(百万円)

17,009

17,009

17,009

17,009

17,009

発行済株式総数

(株)

244,066,144

244,066,144

244,066,144

244,066,144

244,066,144

純資産額

(百万円)

160,686

174,753

180,610

175,318

155,289

総資産額

(百万円)

326,162

351,895

369,842

383,211

338,273

1株当たり純資産額

(円)

661.56

737.07

761.78

739.46

659.60

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

23.00

24.00

17.00

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

11.00

11.00

11.00

12.00

12.00

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

53.96

73.68

58.27

27.49

28.73

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

52.00

70.99

56.10

26.46

自己資本比率

(%)

49.3

49.7

48.8

45.7

45.9

自己資本利益率

(%)

8.2

10.6

7.8

3.7

株価収益率

(倍)

20.0

16.7

19.3

36.2

配当性向

(%)

40.8

31.2

39.5

87.3

従業員数

(名)

4,456

4,507

4,623

4,949

5,076

 

 

410

380

350

253

163

株主総利回り

(%)

87.7

101.7

95.2

86.7

65.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,497

1,332

1,353

1,238

1,084

最低株価

(円)

917

770

1,002

889

574

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員を記載しております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第99期の期首から適用しており、第96期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2【沿革】

 当社は1936年6月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

 

年月

摘要

1936年6月

㈱芝浦スプリング製作所として設立

1939年9月

社名を日本発条㈱と改称し創立

1940年11月

横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転

1943年12月

伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める

1953年12月

横浜機工㈱(現連結子会社)に経営参加

1954年3月

東京証券取引所上場

1958年2月

日発精密工業㈱(現連結子会社)設立

1958年5月

懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする

1959年5月

自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売㈱(現連結子会社)を設立

1961年6月

川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設

1962年12月

川崎工場にシート専門工場を新設

1963年7月

日発運輸㈱(現連結子会社)設立

1963年12月

タイに合弁会社、NHKスプリング(タイランド)社(現連結子会社)を設立

1964年8月

シート専門工場として広島県安芸郡(現広島市)に広島工場を新設

1968年12月

日本シャフト㈱(現連結子会社)に経営参加

1969年7月

シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設

1970年5月

配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設

1970年11月

川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転

1973年11月

懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設

1975年2月

ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足

1975年12月

㈱スミハツ(現連結子会社)に経営参加

1980年4月

㈱サンチュウ晃(愛知県小牧市)を買収して、工機事業本部小牧工場とする

1980年9月

スペインに合弁会社エグスキア-NHK社を設立

1981年5月

長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設

1983年11月

コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設

1986年9月

アメリカに合弁会社、NHK-アソシエイテッドスプリング社(現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を設立

1986年10月

長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設

1986年12月

シート専門工場として群馬県新田郡(現太田市)に群馬工場を新設

1987年4月

日豊㈱との合併により、㈱ニッパツサービス(現連結子会社)を設立

1987年5月

リヤ シーティング社(現 リア社)との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立

1987年9月

アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立

1987年11月

懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設

1989年11月

スペインに合弁会社、イベリカ デ ススペンシオネス有限会社を設立

1990年4月

横浜事業所にシート横浜工場を新設(神奈川県川崎市より移転)

1990年10月

日発精密工業㈱が株式を店頭市場に公開

1990年12月

広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転

1991年2月

本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転

1993年3月

神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転

1994年7月

マレーシアにNHKマニュファクチャリング(マレーシア)社(現連結子会社)を設立

1994年12月

香港にNHKスプリング(ホンコン)社を設立

1995年4月

㈱アイテス(現連結子会社)設立

 

 

年月

摘要

1996年7月

ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収

1996年8月

タイにおいて、NHKスプリング(タイランド)社(現連結子会社)の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手

1996年10月

アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング(タイランド)社を設立

1996年10月

HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設

1996年10月

駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡(現野洲市)へ移転

1997年9月

日発販売㈱(現連結子会社)が株式を店頭市場に公開

1998年1月

インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・グループ」に資本参加

1998年3月

生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖

1998年4月

インドの「ジャムナグループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立

1998年9月

メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK-シメブラ社を合併し「ラッシーニNHKアウトペサス社」を設立

1999年7月

HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設

2000年7月

日発運輸㈱と合弁で㈱ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を設立

2001年10月

フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ㈱及びフォルシア・ニッパツ九州㈱(現連結子会社)を設立

2002年5月

中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司(現連結子会社)を設立

2002年6月

日発運輸㈱(現連結子会社)より株式を追加取得し、㈱ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を完全子会社化

2003年9月

スペインのイベリカ デ ススペンシオネス有限会社がエグスキア-NHK社と合併

2003年10月

株式交換により、日発精密工業㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2003年10月

㈱ホリキリ(現連結子会社)を子会社化

2003年10月

中国に広州日弘機電有限公司(現連結子会社)を設立

2003年11月

中国にNHKスプリング(シンセン)社を設立

2003年11月

中国に合弁会社NATペリフェラル社(現連結子会社)を設立

2004年4月

株式追加取得により、ニッパツフレックス㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2005年1月

株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社(現連結子会社)の完全子会社化

2005年4月

2005年5月

アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社(現連結子会社)を設立

NHK-アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社を完全子会社化し、社名をNHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社に変更

2005年12月

大同特殊鋼㈱から特殊発條興業㈱(現連結子会社)を買収

2006年1月

株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)を完全子会社化

2006年9月

日発精密(泰国)有限公司を連結子会社化

2006年9月

東北日発㈱を連結子会社化

2007年7月

タイ オートモーティブ シーティング&インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡

2007年12月

フォルシア・ニッパツ九州㈱を連結子会社化

2008年4月

㈱ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併

2009年4月

NHKスプリングインディア社を連結子会社化

2009年11月

東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転

2010年9月

株式交換により、横浜機工㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2010年11月

中国に湖北日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立

2010年12月

株式追加取得により、日発テレフレックス㈱(現ニッパツ・メック㈱・連結子会社)を完全子会社化

2011年2月

中国に日發電子科技(東莞)有限公司(現連結子会社)を設立

2011年4月

横浜機工㈱のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工㈱を設立

2011年4月

中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立

2011年7月

インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブ コンポーネンツ インディア社を設立

2011年11月

中国に日発投資有限公司(現連結子会社)を設立

 

 

年月

摘要

2012年4月

株式交換により、日発販売㈱(現連結子会社)を完全子会社化

2012年4月

株式交換により、㈱トープラ(現連結子会社)を完全子会社化

2012年5月

中国に鄭州日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立

2012年5月

フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発(襄陽)汽車座椅有限公司を設立

2012年8月

フィリピンのSUN NHK PHILIPPINES社を買収し、NHK Spring Philippines社に社名変更

2012年10月

インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーディブ・シーティング社をインドネシアに設立

2013年2月

インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモティブ シーティング社をインドに設立

2013年9月

メキシコにニッパツメキシコ㈱(現連結子会社)を設立

2014年3月

オランダに持株会社、日本発条(欧州)㈱(現連結子会社)を設立

2014年4月

トープラ アメリカ ファスナー社を連結子会社化

2014年9月

福岡県京都郡にニッパツ九州㈱(現連結子会社)を設立

2015年3月

2015年4月

2017年7月

2019年2月

2019年3月

株式追加取得により、NATペリフェラル社(現連結子会社)を完全子会社化

ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社(現連結子会社)を設立

岡山県倉敷市にニッパツ水島㈱(現連結子会社)を設立

NATペリフェラル社がNHKスプリング(ホンコン)社を合併

長野県上伊那郡に半導体プロセス部品専門工場を新設

 

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社70社(うち海外41社)及び関連会社11社(うち海外8社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業区分

売上区分

地域

 

主要会社名

懸架ばね

事業

コイルばね、スタビライザ、板ばね、

トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか

国内

製造販売

日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、

㈱スミハツ、㈱ホリキリ、

東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他

海外

製造販売

ほか

NHKスプリング(タイランド)社、

NHKインターナショナル社、

ニューメーサーメタルス社、

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条(欧州)㈱、

広州日正弾簧有限公司、

NHKスプリングインディア社、

ニッパツメキシコ㈱、

NHKスプリングハンガリー社、その他

シート事業

自動車用シート、シート用機構部品、

内装品ほか

国内

製造販売

日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、

フォルシア・ニッパツ九州㈱、

ニッパツ水島㈱、その他

海外

製造販売

NHKスプリング(タイランド)社、

NHKシーティングオブアメリカ社、

湖北日発汽車零部件有限公司、

鄭州日発汽車零部件有限公司、

NHKスプリングインディア社、その他

精密部品

事業

HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか

国内

製造販売

日本発条㈱、日発精密工業㈱、

特殊発條興業㈱、東北日発㈱、

ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他

海外

製造販売

NHKスプリング(タイランド)社、

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、

NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、

ニッパツメキシコ㈱、

広州日弘機電有限公司、

日発精密(泰国)有限公司、

日發電子科技(東莞)有限公司、その他

産業機器

ほか事業

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

国内

製造販売

日本発条㈱、横浜機工㈱、

日本シャフト㈱、㈱スミハツ、

ニッパツ・メック㈱、その他

販売

日発販売㈱、

㈱ニッパツパーキングシステムズ、

㈱ニッパツサービス、その他

運送

日発運輸㈱

海外

製造販売ほか

NHKマニュファクチャリング(マレーシア)社、日発投資有限公司

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日発販売㈱

東京都港区

2,040

産業機器ほか事業

100

各種ばねの大部分は当社より、その他は、一部を関係会社より購入しております

グループ金融を行っております

横浜機工㈱

横浜市金沢区

95

産業機器ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

日発精密工業㈱

神奈川県伊勢原市

480

精密部品事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

日発運輸㈱

横浜市金沢区

120

産業機器ほか事業

97.1

(間接所有

10.0)

当社及び関係会社の製品の大部分を輸送しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社より設備の賃貸を受けております

㈱ニッパツサービス

横浜市神奈川区

200

産業機器ほか事業

100

当社従業員の保険その他各種サービスを行っております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社と設備の賃貸借を行っております

日本シャフト㈱

横浜市金沢区

390

産業機器ほか事業

65.9

(間接所有

7.6)

グループ金融を行っております

㈱スミハツ

東京都千代田区

345

懸架ばね事業

産業機器ほか事業

93.4

(間接所有

2.0)

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

㈱アイテス

横浜市戸塚区

50

シート事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社より設備の賃貸を受けております

㈱ホリキリ

千葉県八千代市

375

懸架ばね事業

65.3

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツフレックス㈱

長野県伊那市

450

精密部品事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

当社より設備の賃貸を受けております

㈱ニッパツパーキング

システムズ

横浜市西区

50

産業機器ほか事業

100

製品の大部分を当社から購入しております

グループ金融を行っております

特殊発條興業㈱

兵庫県伊丹市

150

精密部品事業

100

グループ金融を行っております

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

東北日発㈱

岩手県北上市

498

懸架ばね事業

シート事業

精密部品事業

97.3

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

フォルシア・ニッパツ

九州㈱

福岡県京都郡

苅田町

499

シート事業

81.0

製品・部品を当社より購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ・メック㈱

横浜市港北区

80

産業機器ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

ニッパツ機工㈱

神奈川県伊勢原市

206

懸架ばね事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

㈱トープラ

神奈川県秦野市

1,838

精密部品事業

100

主に部品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ九州㈱

福岡県京都郡

苅田町

99

懸架ばね事業

100

主に製品を当社が購入しております

グループ金融を行っております

ニッパツ水島㈱

岡山県倉敷市

499

シート事業

100

製品の大部分を当社が購入しております

グループ金融を行っております

NHKインターナショナル社

アメリカ

ミシガン州

ノバイ市

千米ドル

4,750

懸架ばね事業

100

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

ニューメーサー

メタルス社

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン市

千米ドル

2

懸架ばね事業

100

(間接所有

100)

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKオブアメリカ

サスペンション

コンポーネンツ社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリング

グリーン市

千米ドル

11,000

懸架ばね事業

精密部品事業

100

(間接所有

100)

ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKシーティング

オブアメリカ社

アメリカ

インディアナ州

フランクフォート市

千米ドル

1,900

シート事業

100

(間接所有

100)

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社

アメリカ

ケンタッキー州

ルイビル市

千米ドル

1

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

トープラ アメリカ

ファスナー社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリング

グリーン市

千米ドル

6,025

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

ニッパツメキシコ㈱

メキシコ

グアナファト州

イラプアト市

百万ペソ

498

懸架ばね事業

精密部品事業

100

(間接所有

58.1)

ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKスプリング

(タイランド)社

タイ

サムトプラカーン県

バンプリー郡

百万バーツ

410

懸架ばね事業

シート事業

精密部品事業

93.5

ばね製品、シート製品、精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

日発精密(泰国)

有限公司

タイ

サムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡

百万バーツ

170

精密部品事業

100

(間接所有

97.8)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

NHKスプリング

インディア社

インド

マネサール市

百万インド

ルピー

1,092

懸架ばね事業

シート事業

100

ばね製品、シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

NATペリフェラル社

中国

香港特別行政区

カオルーン

千香港ドル

70,000

精密部品事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

広州日正弾簧有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

千元

200,196

懸架ばね事業

60.0

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

広州日弘機電有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

千元

186,144

精密部品事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

日發電子科技(東莞)

有限公司

中国

広東省

東莞市長安

千元

200,000

精密部品事業

100

(間接所有

100)

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

日発投資有限公司

中国

広東省

広州市天河区

千元

189,159

産業機器

ほか事業

100

グループ金融を行っております

当社より債務保証を受けております

湖北日発汽車零部件

有限公司

中国

湖北省

襄陽市襄陽高新区

千元

180,000

シート事業

100

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

鄭州日発汽車零部件

有限公司

中国

河南省

鄭州経済技術開発区

千元

75,000

シート事業

100

(間接所有

100)

シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

NHKマニュファクチャリング(マレーシア)社

マレーシア

ヌグリセンビラン州

セレンバン

マレーシアリンギット

15,000

産機機器

ほか事業

100

精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております

当社より債務保証を受けております

日本発条(欧州)

オランダ

北ホラント州

アムステルダム市

ユーロ

350,000

懸架ばね事業

精密部品事業

100

ばね製品・精密部品の開発・販売の支援を行っております

NHKスプリング

ハンガリー社

ハンガリー

コマーロム・

エステルゴム県

タタ市

百万

フォリント

19,469

懸架ばね事業

100

(間接所有

1.6)

ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております

グループ金融を行っております

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

フォルシア・ニッパツ㈱

横浜市中区

400

シート事業

50

シート製品の開発・販売を行っております

グループ金融を行っております

その他

4社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング(タイランド)社、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、ニッパツメキシコ㈱及びNHKスプリングハンガリー社は特定子会社であります。

4 NHKスプリング(タイランド)社及びNHKシーティングオブアメリカ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益又は

経常損失(△)

当期純利益又は

当期純損失(△)

純資産額

総資産額

NHKスプリング

(タイランド)社

110,994

6,208

5,177

59,206

91,335

NHKシーティング

オブアメリカ社

66,559

△1,339

△994

4,669

21,023

5 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が4社あります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

懸架ばね事業

4,100

765

シート事業

4,646

717

精密部品事業

6,237

1,756

産業機器ほか事業

2,666

319

全社(共通)

770

26

合計

18,419

3,583

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,076

163

40.0

16.9

7,053,692

 

セグメントの名称

従業員数(名)

懸架ばね事業

889

47

シート事業

1,451

65

精密部品事業

1,563

24

産業機器ほか事業

697

25

全社(共通)

476

2

合計

5,076

163

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

 

(3)労働組合の状況

 日本発条労働組合は1973年6月1日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

 なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合(国内14社、海外8社)について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。