|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 市場第一部 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2003年10月１日 （注） |
－ |
244,066,144 |
－ |
17,009 |
352 |
17,295 |
（注）日発精密工業㈱との株式交換による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式16,047,128株は「個人その他」に160,471単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は16,047,128株であります。
|
|
|
2021年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
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NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
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|
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|
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NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．当社は、自己株式16,047,128株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
22,392千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
13,527千株 |
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
9,504千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
7,103千株 |
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
5,753千株 |
３．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
27,546 |
11.29 |
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
|
自己保有株式 |
28株 |
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
横浜市金沢区福浦 三丁目10番地 |
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
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|
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2020年２月５日）での決議状況 （取得期間 2020年２月６日～2020年６月23日） |
3,700,000 |
3,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
1,661,700 |
1,349,947,292 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,850,000 |
1,340,574,300 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
２．取得期間は約定日基準で、取得自己株式は受渡日基準で記載しております。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2020年 12月16日）での決議状況 （取得期間 2020年12月17日～2020年12月17日） |
5,559,000 |
4,085,865,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,559,000 |
4,085,865,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
２．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
３．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
923 |
651,855 |
|
当期間における取得自己株式 |
184 |
150,266 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） |
74 |
50,141 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
16,047,128 |
－ |
16,047,312 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は１株につき12円とし、中間配当金５円と合わせて年間では17円としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ち持続的な成長に向けての資金需要に備えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。
そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。
１. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
２. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
３. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
４. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。
また、社外取締役３名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。
また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。
取締役会の開催頻度は概ね毎月１回で、2020年度は12回開催しております。
（業務執行体制）
当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。
各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っております。
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しております。
（監査体制）
当社は、監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が負っており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。また、監査役を補佐する専任者１名を置いております。
当社では、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査及び内部監査」の欄に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営戦略会議 |
監査役会 |
|
代表取締役社長執行役員 |
茅本 隆司 |
◎ |
◎ |
|
|
代表取締役副社長執行役員 |
杉山 徹 |
〇 |
〇 |
|
|
代表取締役副社長執行役員 |
貫名 清彦 |
〇 |
〇 |
|
|
取締役専務執行役員 |
吉村 秀文 |
〇 |
〇 |
|
|
取締役常務執行役員 |
上村 和久 |
〇 |
〇 |
|
|
社外取締役 |
末 啓一郎 |
〇 |
|
|
|
社外取締役 |
田中 克子 |
〇 |
|
|
|
社外取締役 |
玉越 浩美 |
〇 |
|
|
|
常勤監査役 |
清水 健二 |
|
〇 |
◎ |
|
常勤監査役 |
豊田 雅一 |
|
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
海老原 一郎 |
|
|
〇 |
|
社外監査役 |
芦澤 美智子 |
|
|
〇 |
|
専務執行役員 |
星野 秀一 |
|
〇 |
|
|
専務執行役員 |
尾山 二郎 |
|
〇 |
|
|
専務執行役員 |
佐伯 俊則 |
|
〇 |
|
|
専務執行役員 |
大竹 一彦 |
|
〇 |
|
|
常務執行役員 |
藤原 哲哉 |
|
〇 |
|
|
常務執行役員 |
小野 達朗 |
|
〇 |
|
|
常務執行役員 |
立川 俊洋 |
|
〇 |
|
|
常務執行役員 |
堀江 雅之 |
|
〇 |
|
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。
また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。
さらに、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。
そのほか、当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しております。
③ その他の企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの基本方針
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、従業員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部ＣＳＲ部部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。
なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、当社の法務部門、人事部門、及び当社と利害関係のない外部法律事務所を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しています。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。
・株主総会議事録及び関連資料
・取締役会議事録及び関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料
・稟議書及び関連資料
・審議会・委員会議事録及び関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシー及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。
また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と定期的に、また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又は受けるべき額の２年分に相当する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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代表取締役 副社長執行役員 購買本部本部長 |
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代表取締役 副社長執行役員 |
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取締役 専務執行役員 企画管理本部本部長 |
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取締役 常務執行役員 営業本部本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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（注）１ 取締役 末啓一郎氏、田中克子氏及び玉越浩美氏は、社外取締役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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向 宣明 |
1969年４月19日生 |
1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2001年 ニューヨーク州 弁護士登録 2004年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士(現職) |
－ |
（執行役員一覧）
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役位 |
氏名 |
役職名 |
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代表取締役社長執行役員 |
茅 本 隆 司 |
CEO |
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代表取締役副社長執行役員 |
杉 山 徹 |
CFO、購買本部本部長 |
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代表取締役副社長執行役員 |
貫 名 清 彦 |
CQO |
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専務執行役員 |
星 野 秀 一 |
電動化事業推進室担当 |
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専務執行役員 |
榎 本 英 人 |
NHKインターナショナル社取締役社長 |
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専務執行役員 |
尾 山 二 郎 |
ばね生産本部本部長 |
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専務執行役員 |
佐 伯 俊 則 |
CIO、技術本部本部長 |
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専務執行役員 |
大 竹 一 彦 |
精密ばね生産本部本部長 |
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取締役専務執行役員 |
吉 村 秀 文 |
企画管理本部本部長 |
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取締役常務執行役員 |
上 村 和 久 |
営業本部本部長 |
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常務執行役員 |
藤 原 哲 哉 |
DDS生産本部本部長 |
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常務執行役員 |
小 野 達 朗 |
シート生産本部本部長 |
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常務執行役員 |
高 村 典 利 |
技術本部副本部長 |
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常務執行役員 |
立 川 俊 洋 |
研究開発本部本部長 |
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常務執行役員 |
澁 谷 祐 司 |
シート生産本部副本部長 兼 評価・実験部部長 |
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常務執行役員 |
鈴 木 潤 一 |
企画管理本部副本部長 兼 情報システム部部長 |
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常務執行役員 |
堀 江 雅 之 |
産機生産本部本部長 |
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常務執行役員 |
梅 野 純 |
ばね生産本部副本部長 |
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執行役員 |
一 杉 守 宏 |
技術本部副本部長 |
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執行役員 |
池 尻 修 |
企画管理本部副本部長 兼 経理部部長 |
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執行役員 |
岡 島 創 |
NHKスプリング（タイランド）社取締役社長 |
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執行役員 |
佐々木 俊 輔 |
ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長 |
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執行役員 |
神 作 武 志 |
精密ばね生産本部副本部長 |
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執行役員 |
伊 藤 洋 二 |
産機生産本部副本部長 兼 技術部部長 |
|
執行役員 |
斉 藤 清 一 |
ばね生産本部副本部長 兼 設備技術部部長 |
|
執行役員 |
神 澤 伸 一 |
企画管理本部副本部長 兼 経営企画部部長 |
|
執行役員 |
山 口 昌 由 |
NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長 |
|
執行役員 |
田 中 充 |
企画管理本部副本部長 兼 人事部部長 |
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執行役員 |
齋 藤 則 幸 |
DDS生産本部副本部長 兼 第一製品設計部部長 |
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執行役員 |
中 村 浩 史 |
営業本部副本部長 兼 名古屋支店支店長 |
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執行役員 |
力 徳 和 尚 |
営業本部副本部長 兼 第二営業部部長 |
（注） 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の芦澤美智子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。
① 監査役監査及び内部監査
当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部８名で構成されております。
監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年間を通じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、共有し、適正な監査が実施できる状況を整備しております。
特に監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のため、互いに連携して、工場、営業拠点、子会社等に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施しております。
また、財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部及び情報システム部と連携して、対象拠点のテスト・評価を毎年実施しております。
なお、常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有するものであります。
当事業年度においては監査役会を12回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
出席回数 |
|
清水 健二 |
12回 |
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豊田 雅一 |
12回 |
|
小森 晋 |
２回 |
|
立花 一人 |
２回 |
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海老原 一郎 |
10回 |
|
芦澤 美智子 |
10回 |
（注）社外監査役 小森晋氏、立花一人氏は2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。
ロ．継続監査期間
52年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員： 吉岡 昌樹
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 31名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人予定者の選定にあたっては、監査法人等から「監査法人の概要（品質管理体制、独立性等を含む）」、「監査の実施体制等」及び「監査報酬の見積額」について、提出された書面（監査提案書や品質管理システムに係る概要書等）に基づき、当社監査役会で評価した結果に基づいて選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しております。監査の継続性・効率性などの観点から、当社の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任するものであります。
（解任又は不再任の決定方針）
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を適時に把握し、相当性の判断を行っております。
また、会計監査人の事業所往査時の同行や会計監査人に対する業務執行部門の意見聴取を通じ、総合的な評価を実施しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等が提示する見積りの内容に関して、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が会計監査人の報酬額を適正に評価していることを確認し、その額が監査の体制と相当性に照らし妥当であると判断いたしました。
イ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2021年３月４日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2020年５月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長 玉村 和己氏、同社長 茅本 隆司氏、同副社長 杉山 徹氏、同副社長 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、420百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は０名）です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の 総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の主要な事業分野である自動車関連事業及び情報通信関連事業において、成長を持続するための新規開発や生産活動における仕入先及び販売先など、当社の企業価値向上に資すると判断される場合のみ保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
個別の株式について、当社は、発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。検証の結果、保有意義が乏しくなってきている一部の株式については、今後市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
なお、「個別の政策保有株式の保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後も検討課題であると認識しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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シート事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：324百万円 時価配当利回り：年2.5％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：284百万円 時価配当利回り：年2.8％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：50百万円 時価配当利回り：年0.7％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：65百万円 時価配当利回り：年2.5％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため 配当金収入：27百万円 時価配当利回り：年1.7％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため 配当金収入：26百万円 時価配当利回り：年1.9％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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主要取引金融機関として各種銀行取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：50百万円 時価配当利回り：年3.8％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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主要取引金融機関として各種銀行・証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：36百万円 時価配当利回り：年4.2％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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精密部品事業における同業他社との協力関係の維持・発展のため 配当金収入：9百万円 時価配当利回り：年1.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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㈱みずほフィナンシャルグループ （注）３ |
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主要取引金融機関として各種銀行・証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：32百万円 時価配当利回り：年4.7％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：該当ありません 時価配当利回り：－ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年3.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：6百万円 時価配当利回り：1.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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仕入先かつ海外事業における協業先との継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：14百万円 時価配当利回り：年3.2％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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主要取引金融機関として、各種証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：21百万円 時価配当利回り：年6.0％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：4百万円 時価配当利回り：年1.8％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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シート事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：4百万円 時価配当利回り：年1.9％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため 配当金収入：1百万円 時価配当利回り：年0.7％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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資金借入取引・企業年金取引等を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：4百万円 時価配当利回り：年3.9％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため 配当金収入：2百万円 時価配当利回り：年2.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：該当ありません 時価配当利回り：－ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：1百万円 時価配当利回り：年1.2％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：2百万円 時価配当利回り：年4.5％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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資金借入取引・各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：1百万円 時価配当利回り：年3.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：1百万円 時価配当利回り：年2.5％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年0.5％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年2.2％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年1.6％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：1百万円 時価配当利回り：年3.6％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：1百万円 時価配当利回り：年4.6％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
無 （注）２ |
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同じ横浜市に本拠を置く企業であり、地域振興の上での協力関係の維持・発展のため 配当金収入：該当ありません 時価配当利回り：－ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年2.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年1.3％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年0.7％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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精密部品事業・産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年1.1％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため 配当金収入：0百万円 時価配当利回り：年1.0％ 但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
４．当社が保有している特定投資株式総数が60銘柄に満たないため、保有銘柄をすべて記載しております。
みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）２ |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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無 （注）３ |
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㈱みずほフィナンシャルグループ （注）４ |
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無 （注）３ |
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（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。