２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,637	22,861
受取手形	※１ 2,600	※１ 2,583
売掛金	※１ 67,325	※１ 68,669
短期貸付金	※１ 22,669	※１ 13,916
商品及び製品	5,393	5,636
仕掛品	4,489	4,742
原材料及び貯蔵品	3,825	3,767
部分品	4,251	4,543
前払費用	407	288
その他	※１ 22,863	※１ 21,213
貸倒引当金	△109	△72
流動資産合計	151,353	148,151
固定資産
有形固定資産
建物	24,184	23,241
構築物	959	890
機械及び装置	22,880	25,594
車両運搬具	110	147
工具、器具及び備品	2,251	2,219
土地	11,600	10,094
建設仮勘定	8,284	4,362
有形固定資産合計	70,272	66,551
無形固定資産
ソフトウエア	432	428
その他	8	6
無形固定資産合計	441	434
投資その他の資産
投資有価証券	32,650	44,785
関係会社株式	45,537	40,695
関係会社出資金	7,591	17,474
従業員に対する長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	※１ 28,330	※１ 35,795
長期前払費用	98	42
前払年金費用	7,683	8,222
その他	581	600
貸倒引当金	△6,268	△3,949
投資その他の資産合計	116,206	143,667
固定資産合計	186,920	210,653
資産合計	338,273	358,804

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	573	268
電子記録債務	※１ 26,811	※１ 21,909
買掛金	※１ 51,328	※１ 53,369
短期借入金	30,896	56,833
１年内返済予定の長期借入金	16,943	17,017
コマーシャル・ペーパー	4,000	-
未払金	※１ 3,383	※１ 2,173
未払費用	※１ 10,132	※１ 10,043
未払法人税等	641	742
預り金	※１ 996	※１ 1,114
役員賞与引当金	71	82
その他	62	53
流動負債合計	145,842	163,607
固定負債
長期借入金	33,228	26,211
繰延税金負債	2,971	6,897
執行役員退職慰労引当金	769	697
長期未払金	172	169
固定負債合計	37,141	33,975
負債合計	182,984	197,583
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金
資本準備金	17,295	17,295
その他資本剰余金	2,019	2,019
資本剰余金合計	19,314	19,314
利益剰余金
利益準備金	3,633	3,633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,670	2,845
繰越利益剰余金	106,161	109,602
利益剰余金合計	113,465	116,081
自己株式	△8,781	△14,208
株主資本合計	141,008	138,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,281	23,024
評価・換算差額等合計	14,281	23,024
純資産合計	155,289	161,221
負債純資産合計	338,273	358,804

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 300,149	※２ 264,687
売上原価	※２ 272,704	※２ 240,385
売上総利益	27,445	24,302
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,470	※１,※２ 19,981
営業利益	6,974	4,320
営業外収益
受取利息	809	806
受取配当金	6,408	5,997
為替差益	－	1,683
その他	1,144	1,981
営業外収益合計	8,362	10,468
営業外費用
支払利息	224	296
貸倒引当金繰入額	2,143	938
災害による損失	－	896
為替差損	2,080	－
その他	733	1,586
営業外費用合計	5,181	3,717
経常利益	10,155	11,071
特別利益
投資有価証券売却益	－	452
特別利益合計	－	452
特別損失
投資有価証券評価損	467	－
関係会社株式評価損	11,481	4,845
独占禁止法関連損失	※３ 3,202	－
特別損失合計	15,151	4,845
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△4,996	6,677
法人税、住民税及び事業税	1,402	1,395
法人税等調整額	409	321
法人税等合計	1,811	1,716
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,807	4,961

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,791	118,537	125,963
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△121	121	－
剰余金の配当							△5,690	△5,690
当期純損失（△）							△6,807	△6,807
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△121	△12,376	△12,497
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,670	106,161	113,465

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,431	154,856	20,462	20,462	175,318
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△5,690			△5,690
当期純損失（△）		△6,807			△6,807
自己株式の取得	△1,350	△1,350			△1,350
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△6,180	△6,180	△6,180
当期変動額合計	△1,350	△13,848	△6,180	△6,180	△20,028
当期末残高	△8,781	141,008	14,281	14,281	155,289

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,670	106,161	113,465
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△824	824	－
剰余金の配当							△2,345	△2,345
当期純利益							4,961	4,961
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△824	3,441	2,616
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	2,845	109,602	116,081

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,781	141,008	14,281	14,281	155,289
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,345			△2,345
当期純利益		4,961			4,961
自己株式の取得	△5,427	△5,427			△5,427
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			8,742	8,742	8,742
当期変動額合計	△5,427	△2,810	8,742	8,742	5,931
当期末残高	△14,208	138,197	23,024	23,024	161,221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

　但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）執行役員退職慰労引当金

　当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ		借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

　また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

　また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

精密部品事業の厚木工場における有形固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当年度の財務諸表に計上した金額

　　減損損失　－百万円、　有形固定資産　7,427百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　算出方法

　精密部品事業の厚木工場において、事業環境の変化に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の計上の検討を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積もられております。

　②　主要な仮定

　減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量であります。

　販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎としております。また、事業計画の対象年度の翌年以降においても、同工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需要増加が見込まれるものの、保守的に検討を行い同水準の販売数量が継続するものとの仮定に基づいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、2022年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。

　③　翌年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売数量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの将来の不確実な経済状況や電動車の需要減少、競争条件の悪化などによる経営状況の変化の影響を受ける可能性があり、これらの影響により翌事業年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	55,215百万円	44,487百万円
長期金銭債権	28,330　〃	35,795　〃
短期金銭債務	50,423　〃	51,185　〃

　２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
NHKインターナショナル社	1,414百万円	553百万円
ラッシーニ NHK アウトペサス社	865　〃	674　〃
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社	80　〃	110　〃
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社	52　〃	18　〃
従業員	17　〃	15　〃
合計	2,430　〃	1,372　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株式会社スミハツ	1,215百万円	1,028百万円
ニッパツ・メック株式会社	1,060　〃	1,020　〃
日発運輸株式会社	999　〃	812　〃
横浜機工株式会社	854　〃	783　〃
ニッパツフレックス株式会社	621　〃	624　〃
株式会社ニッパツサービス	425　〃	343　〃
日発精密工業株式会社	356　〃	279　〃
東北日発株式会社	348　〃	299　〃
ニッパツ機工株式会社	374　〃	251　〃
株式会社アイテス	158　〃	136　〃
合計	6,413　〃	5,578　〃

(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社	258百万円	491百万円
合計	258　〃	491　〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費	4,106百万円	3,651百万円
従業員給料手当	5,455　〃	5,250　〃
賞与	2,194　〃	2,336　〃
退職給付費用	284　〃	349　〃
減価償却費	1,069　〃	832　〃
支払手数料	2,174　〃	2,616　〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	67,934百万円	62,300百万円
仕入高	79,503　〃	69,606　〃
販売費及び一般管理費	6,641　〃	5,781　〃
営業取引以外の取引高	6,456　〃	7,007　〃

※３　独占禁止法関連損失の内容

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
課徴金	3,122百万円	－百万円
弁護士報酬等	80　〃	－　〃

　前事業年度において、当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いました。

　当該罰金及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
(1）子会社株式	44,351	39,509
(2）関連会社株式	1,185	1,185
計	45,537	40,695

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券等評価損	12,237百万円		14,697百万円
未払賞与	1,737　〃		1,626　〃
貸倒引当金	1,934　〃		1,218　〃
開発費否認	1,400　〃		1,370　〃
減価償却費	814　〃		828　〃
その他	1,869　〃		1,365　〃
繰延税金資産小計	19,994　〃		21,106　〃
評価性引当額小計	△14,397　〃		△16,114　〃
繰延税金資産合計	5,597　〃		4,991　〃
繰延税金負債との相殺額	△5,597　〃		△4,991　〃
繰延税金資産の純額	－　〃		－　〃

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△6,231百万円		△9,836百万円
圧縮記帳準備金	△1,603　〃		△1,242　〃
前払年金費用	△733　〃		△809　〃
繰延税金負債合計	△8,568　〃		△11,888　〃
繰延税金資産との相殺額	5,597　〃		4,991　〃
繰延税金負債の純額	△2,971　〃		△6,897　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△20.4％
外国税額控除			△2.0％
評価性引当額の増減			25.6％
法人税等特別控除			△6.2％
その他			△3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有　　形 固定資産	建物	24,184	757	83	1,615	23,241	47,551	70,793
	構築物	959	42	3	107	890	4,696	5,587
	機械及び装置	22,880	10,694	451	7,528	25,594	87,215	112,810
	車両運搬具	110	95	3	55	147	466	613
	工具、器具及び備品	2,251	1,773	45	1,759	2,219	25,249	27,469
	土地	11,600	－	1,506	－	10,094	－	10,094
	建設仮勘定	8,284	9,441	13,363	－	4,362	－	4,362
	計	70,272	22,804	15,458	11,067	66,551	165,179	231,731
無　　形 固定資産	ソフトウエア	432	108	－	112	428	－	－
	その他	8	－	－	2	6	－	－
	計	441	108	－	114	434	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	懸架ばね生産設備	1,844百万円
	シート生産設備	747　〃
	精密部品生産設備	5,501　〃
	産業機器ほか生産設備	2,525　〃
工具、器具及び備品	シート生産用型・治具等	507　〃
	精密部品生産用型・治具等	1,032　〃
建設仮勘定	懸架ばね生産設備	1,466　〃
	シート生産設備	1,429　〃
	精密部品生産設備	5,105　〃
	産業機器ほか生産設備等	1,194　〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 豊田市　西中山町土地　売却 1,506百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	6,378	1,015	3,371	4,021
役員賞与引当金	71	82	71	82
執行役員退職慰労引当金	769	156	229	697

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。