第4【経理の状況】

 

 

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,331

85,062

受取手形及び売掛金

140,633

受取手形、売掛金及び契約資産

131,046

商品及び製品

18,855

20,328

仕掛品

9,585

10,691

原材料及び貯蔵品

18,969

20,220

部分品

7,407

9,088

その他

19,970

19,344

貸倒引当金

193

158

流動資産合計

294,560

295,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

154,326

156,647

減価償却累計額

100,418

102,101

建物及び構築物(純額)

53,907

54,546

機械装置及び運搬具

277,127

283,779

減価償却累計額

209,660

215,219

機械装置及び運搬具(純額)

67,466

68,559

土地

29,444

29,582

リース資産

1,476

1,365

減価償却累計額

889

840

リース資産(純額)

586

524

建設仮勘定

13,997

12,461

その他

80,470

82,469

減価償却累計額

70,206

71,981

その他(純額)

10,263

10,488

有形固定資産合計

175,667

176,162

無形固定資産

3,032

3,042

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,756

61,570

長期貸付金

2,938

2,623

繰延税金資産

9,952

9,933

退職給付に係る資産

10,195

10,479

その他

9,787

9,723

貸倒引当金

1,121

986

投資その他の資産合計

87,508

93,344

固定資産合計

266,208

272,549

資産合計

560,769

568,173

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

80,555

76,170

電子記録債務

33,114

30,808

短期借入金

43,053

39,036

未払法人税等

3,702

3,552

役員賞与引当金

244

108

設備関係支払手形

2,557

2,091

その他

31,446

40,419

流動負債合計

194,675

192,188

固定負債

 

 

長期借入金

26,211

23,431

リース債務

467

414

繰延税金負債

9,837

11,130

退職給付に係る負債

23,331

23,981

役員退職慰労引当金

630

570

執行役員退職慰労引当金

791

812

その他

4,848

4,729

固定負債合計

66,118

65,070

負債合計

260,793

257,259

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,579

19,679

利益剰余金

234,113

237,051

自己株式

14,295

14,295

株主資本合計

256,407

259,445

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,740

27,527

為替換算調整勘定

4,497

9,031

退職給付に係る調整累計額

652

616

その他の包括利益累計額合計

27,585

35,941

非支配株主持分

15,982

15,527

純資産合計

299,975

310,914

負債純資産合計

560,769

568,173

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

99,971

141,662

売上原価

99,697

123,611

売上総利益

273

18,050

販売費及び一般管理費

10,599

11,886

営業利益又は営業損失(△)

10,325

6,164

営業外収益

 

 

受取利息

166

112

受取配当金

641

764

持分法による投資利益

354

為替差益

876

その他

848

801

営業外収益合計

1,657

2,909

営業外費用

 

 

支払利息

57

77

持分法による投資損失

19

為替差損

367

その他

1,221

385

営業外費用合計

1,665

462

経常利益又は経常損失(△)

10,334

8,611

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)

10,334

8,611

法人税等

2,350

2,551

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,983

6,059

非支配株主に帰属する四半期純利益

204

438

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

8,188

5,621

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,983

6,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,690

3,781

為替換算調整勘定

5,060

4,744

退職給付に係る調整額

303

1

持分法適用会社に対する持分相当額

170

179

その他の包括利益合計

3,237

8,706

四半期包括利益

11,221

14,765

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,024

13,943

非支配株主に係る四半期包括利益

196

821

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は8,951百万円減少し、売上原価は8,928百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を 当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積もり)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

非連結子会社及び関連会社

1,044百万円

1,083百万円

従業員

15  〃

14  〃

合計

1,060  〃

1,098  〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

6,413百万円

6,793百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,177

5.0

2020年3月31日

2020年6月26日

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,736

12.0

2021年3月31日

2021年6月28日

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,260

38,000

25,447

18,262

99,971

99,971

セグメント間の内部

売上高又は振替高

352

11

273

1,725

2,362

2,362

18,612

38,012

25,721

19,987

102,333

2,362

99,971

セグメント損失

(営業損失(△))

4,743

3,140

2,175

266

10,325

10,325

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,529

52,332

36,870

23,929

141,662

141,662

セグメント間の内部

売上高又は振替高

406

46

367

2,453

3,273

3,273

28,935

52,379

37,237

26,382

144,935

3,273

141,662

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

400

100

3,302

2,562

6,164

6,164

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,273百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございません。

 

(収益認識関係)

 

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

産業機器ほか

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  日本

13,074

24,024

18,793

23,837

79,729

79,729

  アジア

9,145

18,188

15,499

91

42,925

42,925

  米欧ほか

6,309

10,119

2,578

19,007

19,007

顧客との契約から生じる収益

28,529

52,332

36,870

23,929

141,662

141,662

その他の収益

外部顧客への売上高

28,529

52,332

36,870

23,929

141,662

141,662

(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

 (1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

 (2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

△34.90円

24.65円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△8,188

5,621

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△8,188

5,621

普通株式の期中平均株式数(千株)

234,652

228,018

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(国内普通社債の発行)

 当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

  (1)発行総額:20,000百万円以下

  (2)償還期限:10年以内

  (3)償還方法:満期一括償還。ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる。

  (4)利率  :年1.0%以下

  (5)払込金額:各募集社債の金額100円につき金100円

  (6)発行時期:2021年8月6日から2023年8月5日まで

  (7)資金使途:設備投資資金、投融資資金、運転資金、社債・コマーシャルペーパー償還資金及び借入金返済資金

  (8)その他 :会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項の決定は、本決議の範囲内で代表取締役副社長・CFOに一任する。

 

2【その他】

(訴訟関係)

 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

 また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。