１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
部分品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
不動産賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(1）連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（ロ）主要な非連結子会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2）持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数
会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
（ロ）持分法適用の関連会社数
会社名
㈱シンダイ
フォルシア・ニッパツ㈱
イベリカ デ ススペンシオネス社
ラッシーニ－NHK アウトペサス社
佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、トープラ アメリカ ファスナー社、ニッパツメキシコ株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4）会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |
|
借入金 借入金 貸付金 |
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
1,258 |
|
有形固定資産 |
10,524 |
9,522 |
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社（NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社及びニュー メーサー メタルス社）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られております。また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
② 主要な仮定
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上の伸長における販売価格及び売上総利益率であります。
販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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厚木工場 |
減損損失 |
－ |
－ |
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有形固定資産 |
7,427 |
7,810 |
|
|
伊那工場 |
減損損失 |
－ |
3,383 |
|
有形固定資産 |
9,075 |
5,108 |
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。
厚木工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
一方、伊那工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。伊那工場の回収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額の割引現在価値により算定しております。
②主要な仮定
減損の検討及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおり、割引率は加重平均資本コストにより算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響の長期化などの将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,178百万円減少し、売上原価は38,269百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
米国関係会社
「リース」（米国会計基準Topic842）
（１）概要
「リース」（米国会計基準Topic842）は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました2,195百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,983百万円は、「固定資産除却損」396百万円、「その他」1,586百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
8,251百万円 |
9,127百万円 |
|
投資その他の資産・その他（出資金） |
5,609 〃 |
7,459 〃 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社 |
1,044百万円 |
194百万円 |
|
従業員 |
15 〃 |
11 〃 |
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合計 |
1,060 〃 |
205 〃 |
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
※４ 「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
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契約資産 |
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※５ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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運送費 |
|
|
|
給料・手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
生産設備 |
岩手県北上市 |
機械装置及び運搬具 |
24 |
|
建設仮勘定 |
97 |
||
|
その他の有形固定資産 |
4 |
||
|
無形固定資産 |
0 |
||
|
岩手県奥州市 |
機械装置及び運搬具 |
10 |
|
|
建設仮勘定 |
8 |
||
|
その他の有形固定資産 |
0 |
||
|
無形固定資産 |
2 |
||
|
メキシコ |
建物及び構築物 |
67 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
216 |
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
メキシコの生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
生産設備 |
長野県上伊那郡 |
機械装置及び運搬具 |
3,383 |
|
長野県駒ヶ根市 |
建物及び構築物 |
85 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
||
|
岩手県北上市 |
機械装置及び運搬具 |
13 |
|
|
建設仮勘定 |
280 |
||
|
その他の有形固定資産 |
21 |
||
|
岩手県奥州市 |
建設仮勘定 |
308 |
|
|
その他の有形固定資産 |
0 |
||
|
アメリカ |
機械装置及び運搬具 |
1,219 |
|
|
建設仮勘定 |
39 |
||
|
ハンガリー |
建物及び構築物 |
673 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
998 |
||
|
土地 |
75 |
||
|
遊休不動産 |
静岡県御前崎市 |
土地 |
10 |
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
アメリカ及びハンガリーの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
13,550 |
2,457 |
|
組替調整額 |
△659 |
△182 |
|
税効果調整前 |
12,891 |
2,275 |
|
税効果額 |
△3,769 |
△725 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,122 |
1,549 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,685 |
7,061 |
|
組替調整額 |
－ |
27 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,685 |
7,088 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,626 |
3,952 |
|
組替調整額 |
842 |
671 |
|
税効果調整前 |
8,469 |
4,624 |
|
税効果額 |
△2,541 |
△1,436 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,928 |
3,187 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△76 |
690 |
|
その他の包括利益合計 |
11,289 |
12,516 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
244,066,144 |
－ |
－ |
244,066,144 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,637,279 |
7,409,923 |
74 |
16,047,128 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,409,000株
単元未満株式の買取りによる増加 923株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 74株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,177 |
5.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,167 |
5.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,736 |
12.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
244,066,144 |
－ |
－ |
244,066,144 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
16,047,128 |
1,176 |
40 |
16,048,264 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,176株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 40株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,736 |
12.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,736 |
12.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,420 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物との調整
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
79,331百万円 |
92,130百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△344 〃 |
△236 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
78,986 〃 |
91,894 〃 |
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年以内 |
334百万円 |
368百万円 |
|
１年超 |
423 〃 |
502 〃 |
|
合計 |
758 〃 |
870 〃 |
３ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（前期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券(*1） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
46,524 |
46,524 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
2,938 |
2,979 |
41 |
|
資産計 |
49,462 |
49,503 |
41 |
|
(3）長期借入金 |
26,211 |
26,164 |
△46 |
|
負債計 |
26,211 |
26,164 |
△46 |
|
デリバティブ取引(*2） |
64 |
64 |
－ |
(*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」に含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
子会社及び関連会社株式（非上場） |
8,251 |
|
その他の非上場株式 |
980 |
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
79,331 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
140,633 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
2,721 |
185 |
31 |
|
合計 |
219,965 |
2,721 |
185 |
31 |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
43,053 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
15,101 |
7,220 |
2,890 |
1,000 |
－ |
|
リース債務 |
－ |
242 |
132 |
76 |
15 |
0 |
|
合計 |
43,053 |
15,344 |
7,352 |
2,966 |
1,015 |
0 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券(*1） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
48,554 |
48,554 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,670 |
1,746 |
75 |
|
資産計 |
50,224 |
50,300 |
75 |
|
(3）社債 |
10,000 |
9,930 |
△70 |
|
(4）長期借入金 |
11,110 |
11,088 |
△21 |
|
負債計 |
21,110 |
21,018 |
△91 |
|
デリバティブ取引(*2） |
△9 |
△9 |
－ |
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
子会社及び関連会社株式（非上場） |
9,127 |
|
その他の非上場株式 |
1,022 |
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
92,130 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
138,124 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,567 |
77 |
26 |
|
合計 |
230,255 |
1,567 |
77 |
26 |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
28,672 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
7,220 |
2,890 |
1,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
－ |
216 |
152 |
73 |
28 |
250 |
|
合計 |
28,672 |
7,436 |
3,042 |
1,073 |
10,028 |
250 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
48,554 |
－ |
－ |
48,554 |
|
資産計 |
48,554 |
－ |
－ |
48,554 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△9 |
－ |
△9 |
|
負債計 |
－ |
△9 |
－ |
△9 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,746 |
－ |
1,746 |
|
資産計 |
－ |
1,746 |
－ |
1,746 |
|
社債 |
－ |
9,930 |
－ |
9,930 |
|
長期借入金 |
－ |
11,088 |
－ |
11,088 |
|
負債計 |
－ |
21,018 |
－ |
21,018 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
46,247 |
11,863 |
34,384 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
46,247 |
11,863 |
34,384 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
276 |
340 |
△63 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
276 |
340 |
△63 |
|
|
合計 |
46,524 |
12,203 |
34,320 |
|
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
48,380 |
11,738 |
36,642 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,380 |
11,738 |
36,642 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
173 |
256 |
△83 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
173 |
256 |
△83 |
|
|
合計 |
48,554 |
11,995 |
36,558 |
|
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
990 |
659 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
990 |
659 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
402 |
235 |
52 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
402 |
235 |
52 |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（関係会社株式38百万円、その他有価証券
０百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
デリバティブ取引 の種類等 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 円支払・メキシコペソ受取 |
776 |
776 |
64 |
64 |
|
合計 |
776 |
776 |
64 |
64 |
|
（注） 上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として個別貸借対照表上はヘッジ会計を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が適用できなくなったため開示の対象としております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
デリバティブ取引 の種類等 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 円支払・メキシコペソ受取 |
776 |
－ |
△9 |
△9 |
|
合計 |
776 |
－ |
△9 |
△9 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
9,200 |
6,000 |
（注） |
|
合計 |
9,200 |
6,000 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
6,000 |
2,800 |
（注） |
|
合計 |
6,000 |
2,800 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
59,448百万円 |
59,781百万円 |
|
勤務費用 |
3,037 〃 |
2,900 〃 |
|
利息費用 |
328 〃 |
323 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△135 〃 |
△2,552 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△2,264 〃 |
△2,574 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
△634 〃 |
△108 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
59,781 〃 |
57,769 〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
41,999百万円 |
50,544百万円 |
|
期待運用収益 |
1,185 〃 |
1,232 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,492 〃 |
1,400 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
951 〃 |
937 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△1,157 〃 |
△1,393 〃 |
|
その他 |
72 〃 |
5 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
50,544 〃 |
52,726 〃 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,799百万円 |
3,898百万円 |
|
退職給付費用 |
534 〃 |
501 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△284 〃 |
△229 〃 |
|
制度への拠出額 |
△151 〃 |
△151 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,898 〃 |
4,019 〃 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
42,524百万円 |
41,433百万円 |
|
年金資産 |
△50,544 〃 |
△52,726 〃 |
|
|
△8,020 〃 |
△11,293 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,156 〃 |
20,355 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,136 〃 |
9,062 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,331 〃 |
22,262 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,195 〃 |
△13,199 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,136 〃 |
9,062 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
3,037百万円 |
2,900百万円 |
|
利息費用 |
328 〃 |
323 〃 |
|
期待運用収益 |
△1,185 〃 |
△1,232 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
687 〃 |
586 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 〃 |
19 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
534 〃 |
501 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,422 〃 |
3,099 〃 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△19百万円 |
△19百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△8,450 〃 |
△4,604 〃 |
|
合計 |
△8,469 〃 |
△4,624 〃 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
156百万円 |
136百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
816 〃 |
△3,788 〃 |
|
合計 |
972 〃 |
△3,651 〃 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
株式 |
53％ |
55％ |
|
債券 |
24％ |
22％ |
|
一般勘定 |
13％ |
13％ |
|
その他 |
9％ |
10％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
国内 |
0.0％～0.4％ |
0.0％～0.6％ |
|
海外 |
1.9％～7.3％ |
2.6％～7.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
国内 |
1.6％～3.0％ |
1.8％～3.0％ |
|
海外 |
－ |
－ |
（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,522百万円、当連結会計年度1,649百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
6,397百万円 |
6,165百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)１ |
8,230 〃 |
12,381 〃 |
|
未払費用 |
4,372 〃 |
5,122 〃 |
|
減価償却費及び減損損失累計額 |
4,539 〃 |
4,562 〃 |
|
未払賞与 |
2,813 〃 |
3,228 〃 |
|
投資有価証券等評価損 |
911 〃 |
1,605 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
535 〃 |
571 〃 |
|
その他 |
3,610 〃 |
3,531 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
31,411 〃 |
37,167 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ |
△8,054 〃 |
△11,861 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,931 〃 |
△4,848 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△12,985 〃 |
△16,710 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
18,425 〃 |
20,457 〃 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
8,473 〃 |
10,407 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,952 〃 |
10,050 〃 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,118百万円 |
△11,844百万円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ 〃 |
△2,901 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,158 〃 |
△2,085 〃 |
|
その他 |
△5,033 〃 |
△6,287 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,310 〃 |
△23,119 〃 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△8,473 〃 |
△10,407 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,837 〃 |
△12,712 〃 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
221 |
79 |
346 |
867 |
390 |
6,325 |
8,230 |
|
評価性引当額 |
221 |
79 |
346 |
867 |
390 |
6,149 |
8,054 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
175 |
175 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
63 |
346 |
878 |
399 |
703 |
9,889 |
12,381 |
|
評価性引当額 |
63 |
346 |
878 |
399 |
703 |
9,469 |
11,861 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
519 |
519 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
子会社との税率差 |
△0.3％ |
0.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4％ |
1.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△15.5％ |
△8.6％ |
|
連結会社からの受取配当金 |
14.2％ |
8.5％ |
|
研究費等の特別控除 |
△3.3％ |
△1.2％ |
|
投資税額控除 |
△3.5％ |
△1.1％ |
|
評価性引当額差額 |
6.4％ |
5.7％ |
|
外国税額控除 |
△0.8％ |
△0.3％ |
|
その他 |
△2.8％ |
△2.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.2％ |
33.5％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
605百万円 |
596百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
17 〃 |
－ 〃 |
|
時の経過による調整額 |
1 〃 |
1 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△28 〃 |
△11 〃 |
|
有形固定資産売却による減少額 |
－ 〃 |
△13 〃 |
|
期末残高 |
596 〃 |
573 〃 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
51,621 |
105,406 |
82,380 |
101,982 |
341,391 |
|
アジア |
34,008 |
60,745 |
70,542 |
1,206 |
166,504 |
|
米欧ほか |
27,364 |
42,279 |
9,364 |
－ |
79,007 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
112,994 |
208,431 |
162,287 |
103,189 |
586,903 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
112,994 |
208,431 |
162,287 |
103,189 |
586,903 |
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア ・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
|
|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
138,124百万円 |
|
契約資産 |
－ 〃 |
|
契約負債 |
|
|
前受金 |
371 〃 |
|
前受収益 |
1,055 〃 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品 |
|
懸架ばね |
コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか |
|
シート |
自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか |
|
精密部品 |
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか |
|
産業機器ほか |
半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額102,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
|
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額121,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識基準適用に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、懸架ばね事業で2,890百万円減少、シート事業で31,666百万円減少、精密部品事業で2,697百万円減少、産業機器ほか事業で923百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、シート事業で91百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
310,805 |
77,621 |
96,402 |
87,809 |
572,639 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
105,187 |
26,070 |
19,183 |
25,225 |
175,667 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
292,761 |
80,639 |
121,764 |
91,738 |
586,903 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
97,237 |
26,019 |
18,340 |
24,620 |
166,217 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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(1）１株当たり純資産額 |
1,245.48円 |
1,414.87円 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
299,975 |
338,847 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
15,982 |
16,232 |
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（うち非支配株主持分） |
(15,982) |
(16,232) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
283,993 |
322,614 |
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普通株式の発行済株式数（千株） |
244,066 |
244,066 |
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普通株式の自己株式数（千株） |
16,047 |
16,048 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
228,019 |
228,017 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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(2）１株当たり当期純利益 |
40.45円 |
140.33円 |
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（算定上の基礎） |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,396 |
31,998 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,396 |
31,998 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
232,307 |
228,018 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会社基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.63円増加、１株当たり当期純利益は0.40円増加しております。
（株式報酬制度の導入）
当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （%） |
担保 |
償還期限 |
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日本発条㈱ |
第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2021年 ９月21日 |
－ |
10,000 (－) |
0.12 |
なし |
2026年 ９月18日 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） １ 「当期末残高」欄の（内書き）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
26,036 |
13,571 |
0.978 |
－ |
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１年以内返済予定長期借入金 |
17,017 |
15,101 |
0.248 |
－ |
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１年以内返済予定リース債務 |
341 |
367 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く） |
26,211 |
11,110 |
0.239 |
2023年～2026年 |
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リース債務 （１年以内返済予定のものを除く） |
467 |
721 |
－ |
2023年～2028年 |
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合計 |
70,074 |
40,871 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（百万円） |
7,220 |
2,890 |
1,000 |
－ |
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リース債務（百万円） |
216 |
152 |
73 |
28 |
３ １年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
141,662 |
278,927 |
427,771 |
586,903 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
8,611 |
13,254 |
21,881 |
50,105 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
5,621 |
8,414 |
14,197 |
31,998 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
24.65 |
36.90 |
62.26 |
140.33 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
24.65 |
12.25 |
25.36 |
78.07 |
② 訴訟
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。