２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,861	46,054
受取手形	※１ 2,583	※１ 2,902
売掛金	※１ 68,669	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 65,386
短期貸付金	※１ 13,916	※１ 14,533
商品及び製品	5,636	7,052
仕掛品	4,742	6,263
原材料及び貯蔵品	3,767	5,216
部分品	4,543	5,900
前払費用	288	636
その他	※１ 21,213	※１ 21,493
貸倒引当金	△72	△101
流動資産合計	148,151	175,339
固定資産
有形固定資産
建物	23,241	22,028
構築物	890	810
機械及び装置	25,594	20,558
車両運搬具	147	127
工具、器具及び備品	2,219	2,048
土地	10,094	11,109
建設仮勘定	4,362	2,910
有形固定資産合計	66,551	59,594
無形固定資産
ソフトウエア	428	345
その他	6	5
無形固定資産合計	434	350
投資その他の資産
投資有価証券	44,785	47,086
関係会社株式	40,695	45,492
関係会社出資金	17,474	17,474
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	※１ 35,795	※１ 30,125
長期前払費用	42	61
前払年金費用	8,222	8,907
その他	600	504
貸倒引当金	△3,949	△2,661
投資その他の資産合計	143,667	146,991
固定資産合計	210,653	206,937
資産合計	358,804	382,276

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	268	189
電子記録債務	※１ 21,909	※１ 20,640
買掛金	※１ 53,369	※１ 52,165
短期借入金	56,833	50,129
１年内返済予定の長期借入金	17,017	15,101
未払金	※１ 2,173	※１ 2,182
未払費用	※１ 10,043	※１ 11,949
未払法人税等	742	8,940
預り金	※１ 1,114	※１ 1,005
役員賞与引当金	82	102
その他	53	427
流動負債合計	163,607	162,832
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	26,211	11,110
繰延税金負債	6,897	9,152
執行役員退職慰労引当金	697	681
長期未払金	169	45
固定負債合計	33,975	30,990
負債合計	197,583	193,822
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金
資本準備金	17,295	17,295
その他資本剰余金	2,019	2,019
資本剰余金合計	19,314	19,314
利益剰余金
利益準備金	3,633	3,633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,845	3,430
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	5,940
繰越利益剰余金	109,602	128,656
利益剰余金合計	116,081	141,661
自己株式	△14,208	△14,209
株主資本合計	138,197	163,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,024	24,677
評価・換算差額等合計	23,024	24,677
純資産合計	161,221	188,454
負債純資産合計	358,804	382,276

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 264,687	※２ 257,895
売上原価	※２ 240,385	※２ 224,394
売上総利益	24,302	33,501
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,981	※１,※２ 22,111
営業利益	4,320	11,390
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 6,803	※２ 14,751
不動産賃貸料	839	842
為替差益	1,683	3,879
その他	1,141	343
営業外収益合計	10,468	19,817
営業外費用
支払利息	296	242
不動産賃貸原価	874	811
貸倒引当金繰入額	938	984
その他	1,608	885
営業外費用合計	3,717	2,923
経常利益	11,071	28,283
特別利益
固定資産売却益	－	26,279
投資有価証券売却益	452	－
特別利益合計	452	26,279
特別損失
投資有価証券売却損	－	25
関係会社株式評価損	4,845	7,931
減損損失	－	※３ 3,475
特別損失合計	4,845	11,432
税引前当期純利益	6,677	43,130
法人税、住民税及び事業税	1,395	10,595
法人税等調整額	321	1,483
法人税等合計	1,716	12,078
当期純利益	4,961	31,052

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,670	106,161	113,465
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△824	824	－
剰余金の配当							△2,345	△2,345
当期純利益							4,961	4,961
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△824	3,441	2,616
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	2,845	109,602	116,081

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,781	141,008	14,281	14,281	155,289
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,345			△2,345
当期純利益		4,961			4,961
自己株式の取得	△5,427	△5,427			△5,427
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			8,742	8,742	8,742
当期変動額合計	△5,427	△2,810	8,742	8,742	5,931
当期末残高	△14,208	138,197	23,024	23,024	161,221

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産 圧縮 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	2,845	－	109,602	116,081
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						705		△705	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△120		120	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							5,940	△5,940	－
剰余金の配当								△5,472	△5,472
当期純利益								31,052	31,052
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	585	5,940	19,054	25,579
当期末残高	17,009	17,295	2,019	19,314	3,633	3,430	5,940	128,656	141,661

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△14,208	138,197	23,024	23,024	161,221
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△5,472			△5,472
当期純利益		31,052			31,052
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,653	1,653	1,653
当期変動額合計	△0	25,578	1,653	1,653	27,232
当期末残高	△14,209	163,776	24,677	24,677	188,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

　但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）執行役員退職慰労引当金

　当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。

　当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。

　また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ		借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

　なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

　また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

　また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

			（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
厚木工場	減損損失	－	－
	有形固定資産	7,427	7,810
伊那工場	減損損失	－	3,383
	有形固定資産	9,075	5,108

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　算出方法、主要な仮定及び翌年度以降の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、収益認識会計基準適用指針第104項に定める代替的な取扱いを適用し、有償支給した支給品について買い戻す義務を負っている場合、従来に引き続き、当該支給品の消滅を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。

　この結果、当事業年度の売上高は24,362百万円減少し、売上原価は24,362百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取配当金」に含め、「受取利息及び配当金」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示しておりました806百万円、「受取配当金」5,997百万円は、「受取利息及び配当金」6,803百万円として組み替えております。

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,981百万円は、「不動産賃貸料」839百万円、「その他」1,141百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、区分掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,586百万円及び「災害による損失」896百万円は、「不動産賃貸原価」874百万円、「その他」1,608百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	44,487百万円	39,163百万円
長期金銭債権	35,795　〃	30,125　〃
短期金銭債務	51,185　〃	61,966　〃

　２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
NHKインターナショナル社	553百万円	4,038百万円
ラッシーニ NHK アウトペサス社	674　〃	－　〃
NHKマニュファクチャリング （マレーシア）社	110　〃	161　〃
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社	18　〃	－　〃
NHKスプリングハンガリー社	－　〃	370　〃
従業員	15　〃	11　〃
合計	1,372　〃	4,581　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ニッパツ・メック㈱	1,020百万円	856百万円
㈱スミハツ	1,028　〃	835　〃
日発運輸㈱	812　〃	708　〃
横浜機工㈱	783　〃	554　〃
日発精密工業㈱	279　〃	518　〃
ニッパツフレックス㈱	624　〃	503　〃
㈱ニッパツサービス	343　〃	308　〃
東北日発㈱	299　〃	285　〃
ニッパツ機工㈱	251　〃	246　〃
㈱アイテス	136　〃	153　〃
合計	5,578　〃	4,970　〃

(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社	491百万円	504百万円
合計	491　〃	504　〃

　３　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	3,651百万円	3,946百万円
従業員給料手当	5,250　〃	5,367　〃
賞与	2,336　〃	2,604　〃
退職給付費用	349　〃	335　〃
減価償却費	832　〃	852　〃
支払手数料	2,616　〃	3,366　〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	62,300百万円	60,822百万円
仕入高	69,606　〃	70,351　〃
販売費及び一般管理費	5,781　〃	6,102　〃
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金	5,900　〃	13,392　〃
その他	1,107　〃	991　〃

※３　減損損失

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	場所	種類	金額
生産設備	長野県上伊那郡	機械装置及び運搬具	3,383
	長野県駒ヶ根市	建物及び構築物	85
		機械装置及び運搬具	6

（減損損失に至った経緯）

　生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

　長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	39,509
関連会社株式	1,185
計	40,695

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	44,306
関連会社株式	1,185
計	45,492

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券等評価損	14,697百万円	17,770百万円
減価償却費及び減損損失累計額	828　〃	2,241　〃
未払賞与	1,626　〃	2,071　〃
開発費否認	1,370　〃	1,713　〃
貸倒引当金	1,218　〃	839　〃
その他	1,365　〃	413　〃
繰延税金資産小計	21,106　〃	25,050　〃
評価性引当額小計	△16,114　〃	△18,590　〃
繰延税金資産合計	4,991　〃	6,459　〃
繰延税金負債との相殺額	△4,991　〃	△6,459　〃
繰延税金資産の純額	－　〃	－　〃

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金	△9,836百万円	△10,608百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	－　〃	△2,594　〃
固定資産圧縮積立金	△1,242　〃	△1,498　〃
前払年金費用	△809　〃	△911　〃
繰延税金負債合計	△11,888　〃	△15,612　〃
繰延税金資産との相殺額	4,991　〃	6,459　〃
繰延税金負債の純額	△6,897　〃	△9,152　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4％	△7.0％
外国税額控除	△2.0％	△0.4％
評価性引当額の増減	25.6％	5.7％
法人税等特別控除	△6.2％	△1.1％
その他	△3.1％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7％	28.0％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬制度の導入）

　当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。

　本制度の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有　　形 固定資産	建物	23,241	789	410 (85)	1,592	22,028	48,092	70,121
	構築物	890	69	45 (0)	104	810	4,271	5,081
	機械及び装置	25,594	6,061	3,514 (3,390)	7,583	20,558	90,898	111,456
	車両運搬具	147	42	0	62	127	511	638
	工具、器具及び備品	2,219	1,773	5	1,939	2,048	24,984	27,033
	土地	10,094	1,030	15	－	11,109	－	11,109
	建設仮勘定	4,362	7,285	8,737	－	2,910	－	2,910
	計	66,551	17,054	12,729 (3,475)	11,281	59,594	168,758	228,352
無　　形 固定資産	ソフトウエア	428	39	0	122	345	－	－
	その他	6	0	－	1	5	－	－
	計	434	40	0	123	350	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	厚木工場隣接地　取得	1,030百万円
機械及び装置	懸架ばね生産設備	1,368　〃
	シート生産設備	677　〃
	精密部品生産設備	2,560　〃
	産業機器ほか生産設備	1,257　〃
工具、器具及び備品	精密部品生産用型・治具等	914　〃
建設仮勘定	シート生産設備	1,581　〃
	精密部品生産設備	3,374　〃
	産業機器ほか生産設備等	1,222　〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	川崎市　幸区土地　売却	13百万円
機械及び装置	精密部品生産設備　減損	3,472　〃
建設仮勘定	懸架ばね生産設備	1,479　〃
	シート生産設備	1,456　〃
	精密部品生産設備	3,850　〃
	産業機器ほか生産設備	1,478　〃

※「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	4,021	1,010	2,269	2,762
役員賞与引当金	82	102	82	102
執行役員退職慰労引当金	697	139	154	681

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。