### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 46,054 | 16,058
受取手形 | ※１ 2,902 | ※１ 2,484
売掛金及び契約資産 | ※１ 65,386 | ※１ 70,346
未収入金 | 16,766 | 20,996
短期貸付金 | ※１ 14,533 | ※１ 23,747
商品及び製品 | 7,052 | 12,147
仕掛品 | 6,263 | 6,079
原材料及び貯蔵品 | 5,216 | 6,733
部分品 | 5,900 | 6,636
前払費用 | 636 | 1,937
その他 | ※１ 4,726 | ※１ 5,678
貸倒引当金 | △101 | △32
流動資産合計 | 175,339 | 172,813
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 22,028 | 19,683
構築物 | 810 | 771
機械及び装置 | 20,558 | 16,828
車両運搬具 | 127 | 152
工具、器具及び備品 | 2,048 | 2,476
土地 | 11,109 | 11,248
建設仮勘定 | 2,910 | 6,401
有形固定資産合計 | 59,594 | 57,562
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 345 | 227
その他 | 5 | 3
無形固定資産合計 | 350 | 230
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 47,086 | 50,533
関係会社株式 | 45,492 | 53,640
関係会社出資金 | 17,474 | 12,625
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 30,125 | 34,207
長期前払費用 | 61 | 127
前払年金費用 | 8,907 | 9,869
その他 | 504 | 469
貸倒引当金 | △2,661 | △2,324
投資その他の資産合計 | 146,991 | 159,150
固定資産合計 | 206,937 | 216,942
資産合計 | 382,276 | 389,756

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 189 | 8
電子記録債務 | ※１ 20,640 | ※１ 11,049
買掛金 | ※１ 52,165 | ※１ 62,535
短期借入金 | 50,129 | 57,986
１年内返済予定の長期借入金 | 15,101 | 8,020
未払金 | ※１ 2,182 | ※１ 3,792
未払費用 | ※１ 6,082 | ※１ 6,226
未払法人税等 | 8,940 | 285
預り金 | ※１ 1,005 | ※１ 1,127
賞与引当金 | 5,867 | 5,921
役員賞与引当金 | 102 | 105
その他 | 427 | 307
流動負債合計 | 162,832 | 157,366
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 11,000
長期借入金 | 11,110 | 17,090
繰延税金負債 | 9,152 | 4,892
移転価格調整引当金 | － | 12,275
役員株式給付引当金 | － | 12
執行役員退職慰労引当金 | 681 | 658
長期未払金 | 45 | 39
固定負債合計 | 30,990 | 45,968
負債合計 | 193,822 | 203,335
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,009 | 17,009
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,295 | 17,295
その他資本剰余金 | 2,019 | 2,024
資本剰余金合計 | 19,314 | 19,319
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,633 | 3,633
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,430 | 3,726
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 5,940 | 4,875
繰越利益剰余金 | 128,656 | 127,024
利益剰余金合計 | 141,661 | 139,260
自己株式 | △14,209 | △15,617
株主資本合計 | 163,776 | 159,972
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,677 | 26,448
評価・換算差額等合計 | 24,677 | 26,448
純資産合計 | 188,454 | 186,421
負債純資産合計 | 382,276 | 389,756

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 257,895 | ※２ 293,223
売上原価 | ※２ 224,394 | ※２ 255,652
売上総利益 | 33,501 | 37,570
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22,111 | ※１,※２ 25,375
営業利益 | 11,390 | 12,195
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 14,751 | ※２ 15,863
不動産賃貸料 | 842 | 586
為替差益 | 3,879 | 3,640
その他 | 343 | 473
営業外収益合計 | 19,817 | 20,564
営業外費用 |  |
支払利息 | 242 | 324
不動産賃貸原価 | 811 | 294
固定資産除却損 | 276 | 174
その他 | 1,593 | 431
営業外費用合計 | 2,923 | 1,225
経常利益 | 28,283 | 31,533
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 26,279 | －
特別利益合計 | 26,279 | －
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 25 | 26
投資有価証券評価損 | － | 50
関係会社株式評価損 | 7,931 | 4,849
減損損失 | ※３ 3,475 | ※３ 5,251
移転価格調整金 | － | ※４ 17,616
訴訟和解金 | － | ※５ 1,388
子会社清算損 | － | 116
特別損失合計 | 11,432 | 29,299
税引前当期純利益 | 43,130 | 2,234
法人税、住民税及び事業税 | 10,595 | 2,674
法人税等調整額 | 1,483 | △4,881
法人税等合計 | 12,078 | △2,207
当期純利益 | 31,052 | 4,442

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 2,845 | － | 109,602 | 116,081
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 705 |  | △705 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △120 |  | 120 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 5,940 | △5,940 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,472 | △5,472
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 31,052 | 31,052
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 585 | 5,940 | 19,054 | 25,579
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,430 | 5,940 | 128,656 | 141,661

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △14,208 | 138,197 | 23,024 | 23,024 | 161,221
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,472 |  |  | △5,472
当期純利益 |  | 31,052 |  |  | 31,052
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,653 | 1,653 | 1,653
当期変動額合計 | △0 | 25,578 | 1,653 | 1,653 | 27,232
当期末残高 | △14,209 | 163,776 | 24,677 | 24,677 | 188,454

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,430 | 5,940 | 128,656 | 141,661
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 600 |  | △600 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △304 |  | 304 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △1,065 | 1,065 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,843 | △6,843
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,442 | 4,442
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | 296 | △1,065 | △1,631 | △2,400
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 3,726 | 4,875 | 127,024 | 139,260

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △14,209 | 163,776 | 24,677 | 24,677 | 188,454
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,843 |  |  | △6,843
当期純利益 |  | 4,442 |  |  | 4,442
自己株式の取得 | △1,584 | △1,584 |  |  | △1,584
自己株式の処分 | 177 | 181 |  |  | 181
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,770 | 1,770 | 1,770
当期変動額合計 | △1,407 | △3,803 | 1,770 | 1,770 | △2,033
当期末残高 | △15,617 | 159,972 | 26,448 | 26,448 | 186,421

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

ただし、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）移転価格調整引当金

将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

(5）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7）執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。

また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |  | 借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
|  | 前事業年度 | 当事業年度
厚木工場 | 減損損失 | － | 2,247
有形固定資産 | 7,810 | 6,930
伊那工場 | 減損損失 | 3,383 | 3,003
有形固定資産 | 5,108 | 1,939

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

算出方法、主要な仮定及び翌年度以降の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損」に記載のとおりです。

２．米国子会社に対する移転価格調整金の見積り

（１）財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
移転価格調整金 | － | 17,616
移転価格調整引当金 | － | 12,275

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

移転価格税制に関する事前確認制度（APA）の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。

米国子会社における売上高・営業利益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。

②主要な仮定

移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。

販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。

なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

上記における主要な仮定は、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。

これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました21,493百万円は、「未収入金」16,766百万円、「その他」4,726百万円として組み替えております。

前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」に表示しておりました11,949百万円は、「賞与引当金」5,867百万円、「未払費用」6,082百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めております。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた984百万円及び「その他」に表示していた885百万円は、「固定資産除却損」276百万円、「その他」1,593百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 39,163百万円 | 52,750百万円
長期金銭債権 | 30,125　〃 | 34,207　〃
短期金銭債務 | 61,966　〃 | 66,435　〃

２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
NHKインターナショナル社 | 4,038百万円 | －百万円
NHKマニュファクチャリング マレーシア社 | 161　〃 | 112　〃
NHKスプリングハンガリー社 | 370　〃 | －　〃
従業員 | 11　〃 | 8　〃
合計 | 4,581　〃 | 120　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社トープラ | －百万円 | 2,078百万円
ニッパツ・メック株式会社 | 856　〃 | 787　〃
横浜機工株式会社 | 554　〃 | 769　〃
日発運輸株式会社 | 708　〃 | 753　〃
株式会社スミハツ | 835　〃 | 535　〃
日発精密工業株式会社 | 518　〃 | 277　〃
ニッパツ機工株式会社 | 246　〃 | 262　〃
株式会社ニッパツサービス | 308　〃 | 255　〃
東北日発株式会社 | 285　〃 | 251　〃
ニッパツフレックス株式会社 | 503　〃 | 51　〃
株式会社アイテス | 153　〃 | 21　〃
合計 | 4,970　〃 | 6,043　〃

(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社 | 504百万円 | 518百万円
合計 | 504　〃 | 518　〃

３　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運送費 | 3,946百万円 | 4,555百万円
従業員給料手当 | 5,367〃 | 5,467〃
賞与 | 2,604〃 | 2,673〃
退職給付費用 | 335〃 | 258〃
減価償却費 | 852〃 | 843〃
支払手数料 | 3,366〃 | 4,655〃

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 60,822百万円 | 71,735百万円
仕入高 | 70,351　〃 | 80,008　〃
販売費及び一般管理費 | 6,102　〃 | 7,569　〃
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 13,392　〃 | 14,813　〃
その他 | 991　〃 | 431　〃

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
生産設備 | 長野県上伊那郡 | 機械装置及び運搬具 | 3,383
長野県駒ヶ根市 | 建物及び構築物 | 85
機械装置及び運搬具 | 6

（減損損失に至った経緯）

生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
生産設備 | 神奈川県愛甲郡 | 建物 | 1,079
機械及び装置 | 1,168
長野県上伊那郡 | 建物 | 1,132
構築物 | 81
機械及び装置 | 1,541
車両運搬具 | 9
工具器具備品 | 56
土地 | 30
建設仮勘定 | 147
ソフトウエア | 4

（減損損失に至った経緯）

生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。

※４　訴訟和解金

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

訴訟和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

※５　移転価格調整金

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

移転価格調整金は移転価格税制に関する事前確認制度（ＡＰＡ）の合意に基づく米国子会社との間の移転価格調整金であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 44,306 | 52,454
関連会社株式 | 1,185 | 1,185
計 | 45,492 | 53,640

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券等評価損 | 17,770百万円 | 19,261百万円
減価償却費及び減損損失累計額 | 2,241　〃 | 3,774　〃
移転価格調整引当金 | －　〃 | 3,731　〃
賞与引当金 | 2,071　〃 | 2,039　〃
開発費否認 | 1,713　〃 | 1,567　〃
貸倒引当金 | 839　〃 | 716　〃
その他 | 413　〃 | 1,039　〃
繰延税金資産小計 | 25,050　〃 | 32,131　〃
評価性引当額小計 | △18,590　〃 | △19,518　〃
繰延税金資産合計 | 6,459　〃 | 12,612　〃
繰延税金負債との相殺額 | △6,459　〃 | △12,612　〃
繰延税金資産の純額 | －　〃 | －　〃

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 | △10,608百万円 | △11,229百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △2,594　〃 | △2,129　〃
固定資産圧縮積立金 | △1,498　〃 | △1,627　〃
為替差損益 | －　〃 | △1,420　〃
前払年金費用 | △911　〃 | △1,078　〃
その他 | －　〃 | △19　〃
繰延税金負債合計 | △15,612　〃 | △17,504　〃
繰延税金資産との相殺額 | 6,459　〃 | 12,612　〃
繰延税金負債の純額 | △9,152　〃 | △4,892　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 13.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0％ | △145.8％
外国税額控除 | △0.4％ | △6.4％
評価性引当額の増減 | 5.7％ | 41.5％
法人税等特別控除 | △1.1％ | △31.1％
その他 | 0.0％ | △1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0％ | △98.8％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期　　末 帳簿価額 | 減価償却 累 計 額 | 期　　末 取得原価
有　　形 固定資産 | 建物 | 22,028 | 1,450 | 2,247 (2,211) | 1,548 | 19,683 | 49,209 | 68,892
構築物 | 810 | 151 | 83 (81) | 107 | 771 | 4,292 | 5,063
機械及び装置 | 20,558 | 5,303 | 2,732 (2,710) | 6,301 | 16,828 | 93,968 | 110,796
車両運搬具 | 127 | 95 | 10 (9) | 60 | 152 | 542 | 694
工具、器具及び備品 | 2,048 | 2,299 | 62 (56) | 1,809 | 2,476 | 25,791 | 28,268
土地 | 11,109 | 168 | 30 (30) | － | 11,248 | － | 11,248
建設仮勘定 | 2,910 | 12,934 | 9,443 (147) | － | 6,401 | － | 6,401
計 | 59,594 | 22,405 | 14,610 (5,247) | 9,827 | 57,562 | 173,804 | 231,366
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 345 | 0 | 4 (4) | 115 | 227 | － | －
その他 | 5 | － | － | 1 | 3 | － | －
計 | 350 | 0 | 4 (4) | 116 | 230 | － | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 駒ケ根工場土地　取得 | 86百万円
建物 | 厚木工場増築工事 | 559　〃
機械及び装置 | シート生産設備 | 944　〃
| 精密部品生産設備 | 2,508　〃
工具、器具及び備品 | 精密部品生産用型・治具等 | 1,042　〃
建設仮勘定 | シート生産設備 | 2,102　〃
| 精密部品生産設備 | 5,266　〃
| 産業機器ほか生産設備等 | 3,510　〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 厚木工場・伊那工場　減損 | 2,211百万円
機械及び装置 | 精密部品生産設備　減損 | 2,710　〃
建設仮勘定 | シート生産設備 | 1,962　〃
| 精密部品生産設備 | 4,574　〃

※「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 2,762 | 5 | 411 | 2,356
賞与引当金 | 5,867 | 5,921 | 5,867 | 5,921
役員賞与引当金 | 102 | 105 | 102 | 105
移転価格調整引当金 | － | 17,616 | 5,341 | 12,275
役員株式給付引当金 | － | 12 | － | 12
執行役員退職慰労引当金 | 681 | 198 | 222 | 658

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。