１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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部分品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
執行役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
|
|
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関係会社出資金売却損 |
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|
訴訟和解金 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(1）連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（ロ）主要な非連結子会社名
アヤセ精密株式会社
広州福恩凱汽配有限公司
NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2）持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数
会社名
アヤセ精密株式会社
広州福恩凱汽配有限公司
NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社
（ロ）持分法適用の関連会社数
会社名
株式会社シンダイ
フォルシア・ニッパツ株式会社
イベリカデススペンシオネス社
ラッシーニ－NHKアウトペサス社
佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
株式会社ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NHKスプリングタイランド社、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日發科技有限公司、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKプレシジョンタイランド社、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、トープラアメリカファスナー社、NHKスプリングメキシコ社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4）会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |
|
借入金 借入金 貸付金 |
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
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|
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,258 |
－ |
|
有形固定資産 |
9,522 |
9,750 |
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社（NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
② 主要な仮定
回収可能性テストにおいて用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、売上の伸長における販売価格、及び売上総利益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
厚木工場 |
減損損失 |
－ |
2,247 |
|
有形固定資産 |
7,810 |
6,930 |
|
|
伊那工場 |
減損損失 |
3,383 |
3,003 |
|
有形固定資産 |
5,108 |
1,939 |
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。
両工場において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。両工場の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
減損の検討及び将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場においては電動車用モーターコアの需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や解体撤去費用等であります。
なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響の長期化等の将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
（米国会計基準Topic842の適用）
米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当連結会計年度の期首から適用しております。
米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における固定資産の無形固定資産は274百万円増加し、流動負債のその他は124百万円増加、固定負債のリース債務は147百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました32,281百万円は、「賞与引当金」9,769百万円、「その他」22,512百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示しておりました668百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました1,424百万円は、「貸倒引当金繰入額」３百万円、「その他」1,420百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、総額表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度においては「短期借入金の純増減（△は減少）として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」7,486百万円及び「短期借入金の返済による支出」△20,502百万円は、「短期借入金の純増減（△は減少）」△13,015百万円として組み替えております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、
181百万円、200千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
9,127百万円 |
9,029百万円 |
|
投資その他の資産・その他（出資金） |
7,459 〃 |
8,657 〃 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社 |
194百万円 |
174百万円 |
|
従業員 |
11 〃 |
8 〃 |
|
合計 |
205 〃 |
183 〃 |
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
※４ 「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※５ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
給料・手当・賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
生産設備 |
長野県上伊那郡 |
機械装置及び運搬具 |
3,383 |
|
長野県駒ヶ根市 |
建物及び構築物 |
85 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
||
|
岩手県北上市 |
機械装置及び運搬具 |
13 |
|
|
建設仮勘定 |
280 |
||
|
その他の有形固定資産 |
21 |
||
|
岩手県奥州市 |
建設仮勘定 |
308 |
|
|
その他の有形固定資産 |
0 |
||
|
アメリカ |
機械装置及び運搬具 |
1,219 |
|
|
建設仮勘定 |
39 |
||
|
ハンガリー |
建物及び構築物 |
673 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
998 |
||
|
土地 |
75 |
||
|
遊休不動産 |
静岡県御前崎市 |
土地 |
10 |
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
アメリカ及びハンガリーの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
生産設備 |
神奈川県愛甲郡 |
建物及び構築物 |
1,079 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,168 |
||
|
長野県上伊那郡 |
建物及び構築物 |
1,214 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,550 |
||
|
土地 |
30 |
||
|
建設仮勘定 |
147 |
||
|
その他の有形固定資産 |
56 |
||
|
ソフトウエア |
4 |
||
|
アメリカ |
建物及び構築物 |
16 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
253 |
||
|
その他の有形固定資産 |
16 |
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
アメリカの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※６ 訴訟和解金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,457 |
2,609 |
|
組替調整額 |
△182 |
8 |
|
税効果調整前 |
2,275 |
2,617 |
|
税効果額 |
△725 |
△686 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,549 |
1,931 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
7,061 |
9,309 |
|
組替調整額 |
27 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,088 |
9,309 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,952 |
2,091 |
|
組替調整額 |
671 |
326 |
|
税効果調整前 |
4,624 |
2,417 |
|
税効果額 |
△1,436 |
△494 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,187 |
1,923 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
690 |
683 |
|
その他の包括利益合計 |
12,516 |
13,847 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
244,066,144 |
－ |
－ |
244,066,144 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
16,047,128 |
1,176 |
40 |
16,048,264 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,176株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 40株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,736 |
12.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,736 |
12.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,420 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
244,066,144 |
－ |
－ |
244,066,144 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
16,048,264 |
1,700,489 |
200,064 |
17,548,689 |
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には株式給付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式
200,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 1,500,000株
株式給付信託の取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取による増加 489株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する株式報酬制度に係る株式給付信託への売渡しによる減少 200,000株
単元未満株式の売渡による減少 64株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,420 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月10日 取締役会（注） |
普通株式 |
3,423 |
15.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（注） 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,854 |
17.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注） 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物との調整
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
92,130百万円 |
72,948百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△236 〃 |
△15,103 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
91,894 〃 |
57,845 〃 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
368百万円 |
128百万円 |
|
１年超 |
502 〃 |
72 〃 |
|
合計 |
870 〃 |
201 〃 |
３ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券(*1） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
48,554 |
48,554 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
1,670 |
1,746 |
75 |
|
資産計 |
50,224 |
50,300 |
75 |
|
(3）社債 |
10,000 |
9,930 |
△70 |
|
(4）長期借入金 |
11,110 |
11,088 |
△21 |
|
負債計 |
21,110 |
21,018 |
△91 |
|
デリバティブ取引(*2） |
△9 |
△9 |
－ |
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
子会社及び関連会社株式（非上場） |
9,127 |
|
その他の非上場株式 |
1,022 |
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
92,130 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
138,124 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,567 |
77 |
26 |
|
合計 |
230,255 |
1,567 |
77 |
26 |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
28,672 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
7,220 |
2,890 |
1,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
－ |
216 |
152 |
73 |
28 |
250 |
|
合計 |
28,672 |
7,436 |
3,042 |
1,073 |
10,028 |
250 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
48,554 |
－ |
－ |
48,554 |
|
資産計 |
48,554 |
－ |
－ |
48,554 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△9 |
－ |
△9 |
|
負債計 |
－ |
△9 |
－ |
△9 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
1,746 |
－ |
1,746 |
|
資産計 |
－ |
1,746 |
－ |
1,746 |
|
社債 |
－ |
9,930 |
－ |
9,930 |
|
長期借入金 |
－ |
11,088 |
－ |
11,088 |
|
負債計 |
－ |
21,018 |
－ |
21,018 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券(*1） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,079 |
51,079 |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
200 |
198 |
△1 |
|
(2）長期貸付金 |
1,796 |
1,811 |
14 |
|
資産計 |
53,076 |
53,089 |
13 |
|
(3）社債 |
11,000 |
10,969 |
△30 |
|
(4）長期借入金 |
17,090 |
17,061 |
△28 |
|
負債計 |
28,090 |
28,031 |
△58 |
|
デリバティブ取引(*2） |
－ |
－ |
－ |
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
子会社及び関連会社株式（非上場） |
9,029 |
|
その他の非上場株式 |
1,977 |
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
72,948 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
146,792 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
100 |
100 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,675 |
104 |
16 |
|
合計 |
219,741 |
1,775 |
204 |
16 |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
21,167 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
1,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,690 |
11,300 |
800 |
1,300 |
－ |
|
リース債務 |
484 |
350 |
234 |
136 |
36 |
1 |
|
合計 |
21,652 |
4,040 |
11,534 |
10,936 |
2,336 |
1 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,079 |
－ |
－ |
51,079 |
|
資産計 |
51,079 |
－ |
－ |
51,079 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
198 |
－ |
198 |
|
長期貸付金 |
－ |
1,811 |
－ |
1,811 |
|
資産計 |
－ |
2,009 |
－ |
2,009 |
|
社債 |
－ |
10,969 |
－ |
10,969 |
|
長期借入金 |
－ |
17,061 |
－ |
17,061 |
|
負債計 |
－ |
28,031 |
－ |
28,031 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、公募債は日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、私募債は取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、同様の起債を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、ともにレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
① 国債・地方債等 |
200 |
198 |
△1 |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200 |
198 |
△1 |
|
|
合計 |
200 |
198 |
△1 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
48,380 |
11,738 |
36,642 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,380 |
11,738 |
36,642 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
173 |
256 |
△83 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
173 |
256 |
△83 |
|
|
合計 |
48,554 |
11,995 |
36,558 |
|
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
50,909 |
11,735 |
39,174 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,909 |
11,735 |
39,174 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
170 |
184 |
△14 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
170 |
184 |
△14 |
|
|
合計 |
51,079 |
11,920 |
39,159 |
|
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
402 |
235 |
52 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
402 |
235 |
52 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
75 |
18 |
26 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
75 |
18 |
26 |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（関係会社株式38百万円、その他有価証券
０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について53百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
デリバティブ取引 の種類等 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 円支払・メキシコペソ受取 |
776 |
－ |
△9 |
△9 |
|
合計 |
776 |
－ |
△9 |
△9 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
6,000 |
2,800 |
（注） |
|
合計 |
6,000 |
2,800 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金 |
2,800 |
800 |
（注） |
|
合計 |
2,800 |
800 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
59,781百万円 |
57,769百万円 |
|
勤務費用 |
2,900 〃 |
2,781 〃 |
|
利息費用 |
323 〃 |
452 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,552 〃 |
△3,336 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△2,574 〃 |
△2,868 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ 〃 |
89 〃 |
|
その他 |
△108 〃 |
1,398 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
57,769 〃 |
56,287 〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
50,544百万円 |
52,726百万円 |
|
期待運用収益 |
1,232 〃 |
1,308 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,400 〃 |
△1,248 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
937 〃 |
935 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△1,393 〃 |
△1,349 〃 |
|
その他 |
5 〃 |
0 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
52,726 〃 |
52,372 〃 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,898百万円 |
4,019百万円 |
|
退職給付費用 |
501 〃 |
577 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△229 〃 |
△271 〃 |
|
制度への拠出額 |
△151 〃 |
△145 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,019 〃 |
4,179 〃 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
41,433百万円 |
40,123百万円 |
|
年金資産 |
△52,726 〃 |
△52,372 〃 |
|
|
△11,293 〃 |
△12,248 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,355 〃 |
20,343 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,062 〃 |
8,095 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,262 〃 |
22,506 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△13,199 〃 |
△14,410 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,062 〃 |
8,095 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,900百万円 |
2,781百万円 |
|
利息費用 |
323 〃 |
452 〃 |
|
期待運用収益 |
△1,232 〃 |
△1,308 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
586 〃 |
356 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 〃 |
109 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
501 〃 |
577 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,099 〃 |
2,969 〃 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△19百万円 |
△19百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△4,604 〃 |
△2,398 〃 |
|
合計 |
△4,624 〃 |
△2,417 〃 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
136百万円 |
117百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,788 〃 |
△6,186 〃 |
|
合計 |
△3,651 〃 |
△6,069 〃 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
55％ |
54％ |
|
債券 |
22％ |
22％ |
|
一般勘定 |
13％ |
13％ |
|
その他 |
10％ |
11％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
国内 |
0.0％～0.6％ |
0.2％～0.9％ |
|
海外 |
2.6％～7.5％ |
1.4％～7.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
|
|
国内 |
1.8％～3.0％ |
2.0％～3.0％ |
|
海外 |
－ |
－ |
（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度1,747百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
6,165百万円 |
6,227百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)１ |
12,381 〃 |
13,069 〃 |
|
未払費用 |
5,122 〃 |
3,132 〃 |
|
減価償却費及び減損損失累計額 |
4,562 〃 |
6,100 〃 |
|
賞与引当金 |
3,228 〃 |
3,195 〃 |
|
投資有価証券等評価損 |
1,605 〃 |
1,629 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
571 〃 |
662 〃 |
|
その他 |
3,531 〃 |
5,681 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
37,167 〃 |
39,698 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ |
△11,861 〃 |
△12,554 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,848 〃 |
△4,600 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△16,710 〃 |
△17,155 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
20,457 〃 |
22,542 〃 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
10,407 〃 |
12,381 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
10,050 〃 |
10,161 〃 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,844百万円 |
△11,677百万円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△2,901 〃 |
△2,516 〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,085 〃 |
△2,129 〃 |
|
その他 |
△6,287 〃 |
△8,409 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,119 〃 |
△24,732 〃 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△10,407 〃 |
△12,381 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△12,712 〃 |
△12,351 〃 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
63 |
346 |
878 |
399 |
703 |
9,989 |
12,381 |
|
評価性引当額 |
63 |
346 |
878 |
399 |
703 |
9,469 |
11,861 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
519 |
519 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
328 |
908 |
461 |
670 |
221 |
10,479 |
13,069 |
|
評価性引当額 |
328 |
908 |
461 |
670 |
153 |
10,032 |
12,554 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
68 |
446 |
515 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
子会社との税率差 |
0.5％ |
△3.7％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9％ |
1.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.6％ |
△10.9％ |
|
連結会社からの受取配当金 |
8.5％ |
12.4％ |
|
研究費等の特別控除 |
△1.2％ |
△2.4％ |
|
投資税額控除 |
△1.1％ |
△4.5％ |
|
評価性引当額差額 |
5.7％ |
△1.1％ |
|
外国税額控除 |
△0.3％ |
△0.4％ |
|
その他 |
△2.3％ |
2.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5％ |
23.9％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
596百万円 |
573百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 〃 |
1 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△11 〃 |
△11 〃 |
|
有形固定資産売却による減少額 |
△13 〃 |
－ 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ 〃 |
26 〃 |
|
期末残高 |
573 〃 |
588 〃 |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
51,621 |
105,406 |
82,380 |
101,982 |
341,391 |
|
アジア |
34,008 |
60,745 |
70,542 |
1,206 |
166,504 |
|
米欧ほか |
27,364 |
42,279 |
9,364 |
－ |
79,007 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
112,994 |
208,431 |
162,287 |
103,189 |
586,903 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
112,994 |
208,431 |
162,287 |
103,189 |
586,903 |
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
59,020 |
143,261 |
77,157 |
111,637 |
391,076 |
|
アジア |
43,866 |
70,885 |
70,485 |
1,558 |
186,796 |
|
米欧ほか |
43,960 |
59,639 |
11,772 |
－ |
115,373 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
146,847 |
273,787 |
159,415 |
113,196 |
693,246 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
146,847 |
273,787 |
159,415 |
113,196 |
693,246 |
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形及び売掛金 |
138,124百万円 |
146,792百万円 |
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契約資産 |
－ 〃 |
0 〃 |
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契約負債 |
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前受金 |
371 〃 |
313 〃 |
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前受収益 |
1,055 〃 |
741 〃 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
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報告セグメント |
主要製品 |
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懸架ばね |
コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか |
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シート |
自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか |
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精密部品 |
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか |
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産業機器ほか |
半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
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懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額121,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
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|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
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|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額90,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
292,761 |
80,639 |
121,764 |
91,738 |
586,903 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
97,237 |
26,019 |
18,340 |
24,620 |
166,217 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
341,621 |
117,455 |
139,931 |
94,238 |
693,246 |
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アメリカ |
タイ |
その他 |
合計 |
|
94,824 |
25,982 |
20,382 |
25,080 |
166,269 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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|
懸架ばね |
シート |
精密部品 |
産業機器 ほか |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
フォルシア・ニッパツ 株式会社 |
横浜市中区 |
400 |
シート事業 |
（所有） |
製品の販売 |
製品の販売 |
20,730 |
売掛金 |
6,424 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
上記各社への販売については、市場価格等を参考に決定しております。
２．関連会社への長期貸付金に対し、貸倒引当金を449百万円計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額を39百万円計上しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
フォルシア・ニッパツ 株式会社 |
横浜市中区 |
400 |
シート事業 |
（所有） |
製品の販売 |
製品の販売 |
31,230 |
売掛金 |
6,143 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
上記各社への販売については、市場価格等を参考に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額 |
1,414.87円 |
1,541.70円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
純資産の部の合計額（百万円） |
338,847 |
365,860 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
16,232 |
16,638 |
|
（うち非支配株主持分） |
(16,232) |
(16,638) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
322,614 |
349,221 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
244,066 |
244,066 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
16,048 |
17,548 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
228,017 |
226,517 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(2）１株当たり当期純利益 |
140.33円 |
94.50円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
31,998 |
21,537 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
31,998 |
21,537 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
228,018 |
227,914 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度200千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121千株）。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本発条㈱ |
第９回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2021年 ９月21日 |
10,000 (－) |
10,000 (－) |
0.12 |
なし |
2026年 ９月18日 |
|
日本発条㈱ |
第10回無担保社債 (株式会社八十二銀行保証付および適格機関投資家限定) |
2023年 ２月28日 |
－ |
1,000 (－) |
0.62 |
なし |
2028年 ２月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
11,000 （－） |
－ |
－ |
－ |
（注） １ 「当期末残高」欄の（内書き）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
10,000 |
1,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,571 |
13,147 |
0.554 |
－ |
|
１年以内返済予定長期借入金 |
15,101 |
8,020 |
0.282 |
－ |
|
１年以内返済予定リース債務 |
367 |
484 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く） |
11,110 |
17,090 |
0.306 |
2024年～2028年 |
|
リース債務 （１年以内返済予定のものを除く） |
721 |
759 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
40,871 |
39,501 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（百万円） |
3,690 |
11,300 |
800 |
1,300 |
|
リース債務（百万円） |
350 |
234 |
136 |
36 |
３ １年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 |
（百万円） |
155,036 |
332,612 |
511,332 |
693,246 |
|
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
12,381 |
27,987 |
33,288 |
30,311 |
|
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
8,591 |
19,871 |
23,681 |
21,537 |
|
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
37.68 |
87.15 |
103.86 |
94.50 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
||
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
37.68 |
49.47 |
16.71 |
△9.42 |
|
② 訴訟
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。