第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,130	85,478
受取手形、売掛金及び契約資産	138,124	※２ 146,784
商品及び製品	24,461	34,277
仕掛品	11,487	14,770
原材料及び貯蔵品	27,244	33,560
部分品	10,680	11,495
その他	21,277	27,086
貸倒引当金	△126	△141
流動資産合計	325,279	353,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,256	162,298
減価償却累計額	△103,227	△108,351
建物及び構築物（純額）	54,028	53,947
機械装置及び運搬具	283,793	300,933
減価償却累計額	△222,507	△237,279
機械装置及び運搬具（純額）	61,286	63,654
土地	30,483	31,173
リース資産	1,337	1,236
減価償却累計額	△818	△780
リース資産（純額）	518	455
建設仮勘定	10,275	12,638
その他	84,040	89,800
減価償却累計額	△74,415	△80,512
その他（純額）	9,624	9,288
有形固定資産合計	166,217	171,158
無形固定資産	3,034	3,428
投資その他の資産
投資有価証券	58,703	57,814
長期貸付金	1,670	1,947
繰延税金資産	10,050	9,807
退職給付に係る資産	13,199	14,536
その他	10,839	11,514
貸倒引当金	△904	△935
投資その他の資産合計	93,559	94,685
固定資産合計	262,811	269,272
資産合計	588,091	622,584

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,027	※２ 91,304
電子記録債務	31,162	24,762
短期借入金	28,672	21,026
未払法人税等	12,652	2,407
役員賞与引当金	247	188
設備関係支払手形	2,281	※２ 2,086
その他	32,281	49,135
流動負債合計	187,325	190,913
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,110	7,720
リース債務	721	791
繰延税金負債	12,712	14,993
退職給付に係る負債	22,262	24,650
役員退職慰労引当金	614	586
執行役員退職慰労引当金	843	1,044
その他	3,654	3,542
固定負債合計	61,919	63,328
負債合計	249,244	254,242
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,679	19,684
利益剰余金	260,692	277,530
自己株式	△14,296	△14,301
株主資本合計	283,085	299,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,292	23,526
為替換算調整勘定	11,592	23,814
退職給付に係る調整累計額	2,644	2,805
その他の包括利益累計額合計	39,529	50,147
非支配株主持分	16,232	18,272
純資産合計	338,847	368,342
負債純資産合計	588,091	622,584

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	427,771	511,332
売上原価	372,948	448,301
売上総利益	54,822	63,031
販売費及び一般管理費	38,497	38,276
営業利益	16,324	24,754
営業外収益
受取利息	349	503
受取配当金	1,622	2,095
持分法による投資利益	828	704
為替差益	3,386	6,611
その他	1,939	1,275
営業外収益合計	8,126	11,191
営業外費用
支払利息	238	251
災害による損失	704	257
その他	1,338	759
営業外費用合計	2,281	1,268
経常利益	22,169	34,677
特別損失
関係会社出資金売却損	288	－
訴訟和解金	－	※ 1,388
特別損失合計	288	1,388
税金等調整前四半期純利益	21,881	33,288
法人税等	6,834	8,369
四半期純利益	15,046	24,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	849	1,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,197	23,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	15,046	24,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,492	△1,761
為替換算調整勘定	1,071	12,068
退職給付に係る調整額	346	161
持分法適用会社に対する持分相当額	395	1,046
その他の包括利益合計	4,306	11,514
四半期包括利益	19,353	36,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,172	34,299
非支配株主に係る四半期包括利益	1,180	2,134

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準Topic842の適用）

　米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は270百万円増加し、流動負債のその他は148百万円増加、固定負債のリース債務は121百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において、181百万円、200千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
非連結子会社及び関連会社	194百万円	142百万円
従業員	11  〃	8  〃
合計	205  〃	151  〃

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	609百万円
支払手形	－  〃	26  〃
設備関係支払手形	－  〃	1  〃

　３　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　訴訟和解金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	20,771百万円	21,403百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年９月30日	2021年12月２日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,420	15.0	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	3,423	15.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771	－	427,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,152	120	1,097	7,683	10,053	△10,053	－
計	83,132	151,271	120,285	83,135	437,825	△10,053	427,771
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,535	△2,751	14,488	8,122	16,324	－	16,324

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,053百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332	－	511,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,306	186	1,131	9,369	11,993	△11,993	－
計	107,633	196,315	124,662	94,715	523,326	△11,993	511,332
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,315	4,341	13,496	10,231	24,754	－	24,754

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額11,993百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	37,775	76,049	60,431	74,460	248,717
アジア	25,371	44,917	51,836	992	123,118
米欧ほか	18,833	30,183	6,918	－	55,935
顧客との契約から生じる収益	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	81,980	151,151	119,187	75,452	427,771

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	42,783	100,545	57,876	84,210	285,416
アジア	32,752	52,581	57,449	1,135	143,919
米欧ほか	30,790	43,001	8,204	－	81,996
顧客との契約から生じる収益	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,326	196,128	123,531	85,346	511,332

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	62.26円	103.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,197	23,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,197	23,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	228,018	228,017

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において96千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

１　配当金関係

　第103期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	3,423百万円
②　１株当たりの金額	15.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。

２　訴訟関係

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。