第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,234	99,384
受取手形、売掛金及び契約資産	149,992	146,189
電子記録債権	16,465	15,020
商品及び製品	30,406	28,543
仕掛品	16,391	17,532
原材料及び貯蔵品	39,062	34,826
部分品	11,772	12,666
その他	29,102	26,160
貸倒引当金	△13	△4
流動資産合計	390,414	380,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	175,916	179,793
減価償却累計額	△120,004	△121,228
建物及び構築物（純額）	55,911	58,564
機械装置及び運搬具	327,914	328,748
減価償却累計額	△269,522	△269,663
機械装置及び運搬具（純額）	58,392	59,085
土地	34,939	34,705
リース資産	1,437	1,402
減価償却累計額	△727	△534
リース資産（純額）	710	868
建設仮勘定	25,088	25,566
その他	101,102	101,783
減価償却累計額	△90,785	△90,859
その他（純額）	10,317	10,923
有形固定資産合計	185,359	189,712
無形固定資産	3,229	3,924
投資その他の資産
投資有価証券	64,962	68,565
長期貸付金	1,368	484
繰延税金資産	9,211	8,682
退職給付に係る資産	29,152	29,576
その他	14,409	17,208
貸倒引当金	△1,767	△1,755
投資その他の資産合計	117,336	122,760
固定資産合計	305,925	316,398
資産合計	696,340	696,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,018	89,310
電子記録債務	13,178	5,896
短期借入金	27,199	34,295
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	611	747
未払法人税等	4,308	4,147
賞与引当金	11,915	12,828
役員賞与引当金	325	234
設備関係支払手形	471	334
その他	27,287	26,070
流動負債合計	194,317	193,866
固定負債
社債	13,000	3,000
長期借入金	20,015	27,334
リース債務	991	1,278
長期未払法人税等	231	231
繰延税金負債	13,002	15,345
退職給付に係る負債	25,244	24,577
役員退職慰労引当金	521	563
執行役員退職慰労引当金	970	1,007
その他	4,873	4,514
固定負債合計	78,850	77,851
負債合計	273,168	271,717
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	17,954	18,278
利益剰余金	327,545	333,491
自己株式	△36,768	△39,052
株主資本合計	325,741	329,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,822	31,587
為替換算調整勘定	42,372	36,133
退職給付に係る調整累計額	12,743	12,229
その他の包括利益累計額合計	81,937	79,950
非支配株主持分	15,492	15,322
純資産合計	423,172	425,000
負債純資産合計	696,340	696,718

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	391,230	393,930
売上原価	338,586	342,565
売上総利益	52,644	51,364
販売費及び一般管理費	※１ 29,694	※１ 32,830
営業利益	22,949	18,534
営業外収益
受取利息	983	1,065
受取配当金	1,690	1,791
持分法による投資利益	1,054	494
為替差益	739	－
その他	924	1,425
営業外収益合計	5,391	4,777
営業外費用
支払利息	108	259
貸倒引当金繰入額	142	0
固定資産除却損	219	177
為替差損	－	2,582
製品補償費	180	109
その他	719	349
営業外費用合計	1,369	3,478
経常利益	26,972	19,833
特別利益
受取和解金	※２ 2,000	－
特別利益合計	2,000	－
税金等調整前中間純利益	28,972	19,833
法人税等	6,577	5,480
中間純利益	22,394	14,353
非支配株主に帰属する中間純利益	849	446
親会社株主に帰属する中間純利益	21,545	13,906

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	22,394	14,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,071	4,769
為替換算調整勘定	7,416	△6,380
退職給付に係る調整額	△550	△514
持分法適用会社に対する持分相当額	634	△366
その他の包括利益合計	△571	△2,493
中間包括利益	21,823	11,860
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,331	11,919
非支配株主に係る中間包括利益	1,491	△59

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	28,972	19,833
減価償却費	14,275	13,929
退職給付に係る資産負債の増減額	△413	△805
受取利息及び受取配当金	△2,674	△2,857
支払利息	108	259
為替差損益（△は益）	△962	1,406
持分法による投資損益（△は益）	△1,054	△494
有形固定資産除売却損益（△は益）	133	△153
受取和解金	△2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△609	2,942
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,261	2,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△258	△16,265
その他	△2,290	3,938
小計	29,966	24,729
利息及び配当金の受取額	3,440	2,887
利息の支払額	△54	△204
和解金の受取額	2,000	－
法人税等の支払額	△11,794	△3,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,558	23,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,405	△3,836
有形固定資産の取得による支出	△23,479	△20,337
有形固定資産の売却による収入	559	386
無形固定資産の取得による支出	△543	△634
投資有価証券の取得による支出	△9	△220
投資有価証券の売却による収入	1	57
貸付けによる支出	△231	△532
貸付金の回収による収入	123	205
その他	1	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,984	△25,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△777	1,183
長期借入れによる収入	21,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△3,907	△6,497
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	13,000	25,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△13,000	△25,000
自己株式の取得による支出	△10,646	△1,981
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△1,583	△0
リース債務の返済による支出	△221	△273
配当金の支払額	△5,541	△7,960
非支配株主への配当金の支払額	△317	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,994	4,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,711	△2,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,291	△801
現金及び現金同等物の期首残高	93,065	81,805
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 94,357	※ 81,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非連結子会社及び関連会社	118百万円	148百万円
従業員	4  〃	3  〃
合計	123  〃	152  〃

２　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

　台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料・手当・賞与	14,027百万円	15,519百万円

※２　受取和解金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	107,196百万円	99,384百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△12,838  〃	△18,364  〃
現金及び現金同等物	94,357  〃	81,020  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,541	25.0	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）　2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,450	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,960	39.0	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）１．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当6.0円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,719	33.0	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）　2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230	－	391,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	952	66	1,267	△524	6,406	8,169	△8,169	－
計	84,486	150,928	51,098	51,474	61,412	399,399	△8,169	391,230
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△652	5,493	1,709	12,617	3,781	22,949	－	22,949

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,169百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	83,014	142,003	50,812	60,040	58,060	393,930	－	393,930
セグメント間の内部 売上高又は振替高	958	472	780	－	6,510	8,721	△8,721	－
計	83,972	142,475	51,592	60,040	64,571	402,652	△8,721	393,930
セグメント利益(営業利益)	300	2,028	1,312	12,063	2,828	18,534	－	18,534

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,721百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	33,059	86,186	29,491	16,790	53,953	219,480
アジア	19,883	32,094	13,213	35,208	1,052	101,451
米欧ほか	30,590	32,581	7,126	－	－	70,298
顧客との契約から生じる収益	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	32,426	80,832	29,840	18,807	57,532	219,440
アジア	20,924	30,193	14,767	41,232	527	107,645
米欧ほか	29,663	30,976	6,204	－	－	66,844
顧客との契約から生じる収益	83,014	142,003	50,812	60,040	58,060	393,930
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,014	142,003	50,812	60,040	58,060	393,930

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	99.77円	68.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	21,545	13,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	21,545	13,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	215,940	202,776

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間196千株、当中間連結会計期間471千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社及び持分法適用会社の清算）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、湖北日発汽車零部件有限公司及び広州福恩凱汽配有限公司について、清算を決議いたしました。

１．清算の理由

　湖北日発汽車零部件有限公司及び広州福恩凱汽配有限公司は、中国市場における日系自動車メーカーへのシート事業の拡大を図ってまいりました。しかしながら、日系自動車メーカーの販売が減速し、今後の回復も見通せない状況にあります。このような事業環境の変化及び経営資源の選択と集中の観点から、当該連結子会社及び持分法適用会社の清算を決定いたしました。

２．清算を決定した会社の概要

名称	湖北日発汽車零部件有限公司	広州福恩凱汽配有限公司
所在地	中国湖北省襄陽市	中国広東省広州市
資本金	180百万元	20万米ドル
代表者	総経理 佐々木 哲也	総経理 高橋 喜之
当社持分比率	100％	100％
設立年月日	2010年11月30日	2011年４月24日
当社との関係	連結子会社	持分法適用会社
主な事業内容	自動車用シートの製造	自動車用シート完成品及び コンポーネントの販売

３．清算の時期

　現地の法令に従い手続きが完了次第、清算結了となる予定ですが、具体的な日程は現時点で未定であります。

４．清算による業績への影響

　当該連結子会社及び持分法適用会社の清算が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

１（配当金関係）

　第106期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	6,719百万円
②　１株当たりの金額	33.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２（訴訟関係）

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。