○添付資料の目次

 

 

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………

(参考情報) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………

11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………

11

(重要な後発事象に関する注記) ………………………………………………………………

11

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などはあるものの、日本では緩やかな景気回復傾向にあり、米国では景気拡大傾向が続いています。

 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は6,086千台で前年同期比7.4%の減少、北米(米国・カナダ)においては8,446千台で前年同期比8.1%の減少、中国では20,427千台で前年同期比2.1%の減少、タイでは1,127千台で前年同期比19.7%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。

 もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD(Hard Disk Drive)の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。

 以上のような経営環境のもと、売上高は592,673百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は35,238百万円(前年同期比99.1%増)、経常利益は39,541百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,863百万円(前年同期比42.3%増)となりました。

 

 セグメントの状況は以下のとおりです。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

 

[懸架ばね事業]

 懸架ばね事業は、材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は125,258百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失3,209百万円)となりました。

 

[シート事業]

 シート事業は、在外子会社の円換算額の増加等があったものの、北米の品種構成差及びタイでの減産影響等により、売上高は226,562百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は7,110百万円(前年同期比43.4%減)となりました。

 

[精密部品事業]

 精密部品事業は、自動車関連事業においては、BEV(Battery Electric Vehicle)の需要が踊り場を迎える一方、HEV(Hybrid Electric Vehicle)が好調となり当社製品の需要が増加しました。情報通信関連事業においては、データセンター向け高容量HDDの需要回復によりHDD用機構部品の数量が増加しました。それらの結果、売上高は75,735百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は2,895百万円(前年同期は営業損失361百万円)となりました。

 

[DDS事業]

 DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が回復し、HDD用サスペンション需要が急増した結果、売上高は80,692百万円(前年同期比69.6%増)、営業利益は19,092百万円(前年同期比453.6%増)となりました。

 

[産業機器ほか事業]

 産業機器ほか事業は、半導体市場の持ち直しの影響を受けた半導体プロセス部品の数量回復を主要因とし、売上高は84,424百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は6,744百万円(前年同期比28.4%増)となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産については、時価評価により投資有価証券が減少しましたが、為替レートの変動により、在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、15,795百万円増加し、706,085百万円となりました。

 負債については、法人税の納付により未払法人税等は減少しましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,626百万円増加し、290,341百万円となりました。

 純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ4,830百万円減少し、415,743百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年11月13日に公表いたしました2025年3月期の通期連結業績予想から変更しておりません。

 なお、2024年11月28日に公表いたしました「2025年3月期第2四半期決算説明会資料」に記載の各事業セグメント別の業績予想(売上高・営業利益)に関しましては、以下のとおり変更を行っております。

事業セグメント

売上高

営業利益

前回予想

(A)

今回予想

(B)

増減

(B-A)

前回予想

(C)

今回予想

(D)

増減

(D-C)

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

懸架ばね

170,000

170,000

0

1,500

0

△1,500

シート

305,000

302,000

△3,000

11,000

10,000

△1,000

精密部品

101,000

102,000

1,000

4,500

4,500

0

DDS

110,000

111,000

1,000

24,500

26,500

2,000

産業機器ほか

114,000

115,000

1,000

8,500

9,000

500

合計

800,000

800,000

0

50,000

50,000

0

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,216

108,838

受取手形、売掛金及び契約資産

165,639

162,706

商品及び製品

27,621

31,322

仕掛品

14,073

15,915

原材料及び貯蔵品

33,395

39,027

部分品

11,806

11,347

その他

26,996

27,812

貸倒引当金

△58

△60

流動資産合計

382,690

396,910

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

172,525

174,007

減価償却累計額

△114,904

△117,779

建物及び構築物(純額)

57,621

56,227

機械装置及び運搬具

311,687

324,023

減価償却累計額

△254,127

△265,539

機械装置及び運搬具(純額)

57,560

58,484

土地

32,131

34,683

リース資産

1,281

1,179

減価償却累計額

△721

△495

リース資産(純額)

560

683

建設仮勘定

15,985

22,596

その他

96,081

100,254

減価償却累計額

△85,244

△89,892

その他(純額)

10,836

10,362

有形固定資産合計

174,694

183,038

無形固定資産

3,257

2,223

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,491

65,357

長期貸付金

1,953

2,130

繰延税金資産

10,068

10,128

退職給付に係る資産

33,426

33,996

その他

12,211

13,948

貸倒引当金

△1,504

△1,648

投資その他の資産合計

129,646

123,913

固定資産合計

307,599

309,175

資産合計

690,289

706,085

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

97,241

99,925

電子記録債務

18,677

16,019

短期借入金

11,985

19,444

リース債務

550

577

未払法人税等

12,087

2,777

賞与引当金

10,593

8,278

役員賞与引当金

256

221

設備関係支払手形

3,674

702

その他

27,551

42,228

流動負債合計

182,618

190,177

固定負債

 

 

社債

12,000

13,000

長期借入金

22,009

35,362

リース債務

869

927

繰延税金負債

22,193

20,179

退職給付に係る負債

23,366

24,739

役員退職慰労引当金

522

506

執行役員退職慰労引当金

881

1,061

その他

5,253

4,387

固定負債合計

87,096

100,164

負債合計

269,715

290,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

19,903

19,979

利益剰余金

306,866

324,738

自己株式

△23,055

△42,554

株主資本合計

320,723

319,173

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,336

28,257

為替換算調整勘定

32,801

36,957

退職給付に係る調整累計額

17,160

16,313

その他の包括利益累計額合計

84,297

81,528

非支配株主持分

15,552

15,041

純資産合計

420,574

415,743

負債純資産合計

690,289

706,085

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

562,288

592,673

売上原価

504,445

511,307

売上総利益

57,843

81,365

販売費及び一般管理費

40,147

46,126

営業利益

17,695

35,238

営業外収益

 

 

受取利息

1,151

1,488

受取配当金

2,709

2,980

持分法による投資利益

1,066

1,531

為替差益

5,288

その他

1,480

2,098

営業外収益合計

11,697

8,099

営業外費用

 

 

支払利息

172

279

固定資産売却損

4

692

固定資産除却損

250

259

為替差損

960

その他

541

1,604

営業外費用合計

968

3,796

経常利益

28,425

39,541

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,091

関係会社株式売却益

289

受取和解金

2,000

特別利益合計

1,381

2,000

税金等調整前四半期純利益

29,806

41,541

法人税等

8,133

10,512

四半期純利益

21,672

31,029

非支配株主に帰属する四半期純利益

691

1,165

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,981

29,863

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

21,672

31,029

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,099

△6,067

為替換算調整勘定

10,863

4,393

退職給付に係る調整額

49

△847

持分法適用会社に対する持分相当額

962

73

その他の包括利益合計

19,974

△2,448

四半期包括利益

41,647

28,580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,330

27,094

非支配株主に係る四半期包括利益

1,316

1,485

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

DDS

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,572

240,985

69,591

47,589

81,549

562,288

562,288

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,398

267

1,627

△391

9,618

12,520

△12,520

123,971

241,253

71,219

47,197

91,168

574,809

△12,520

562,288

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

△3,209

12,564

△361

3,449

5,253

17,695

17,695

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額12,520百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

懸架ばね

シート

精密部品

DDS

産業機器

ほか

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,258

226,562

75,735

80,692

84,424

592,673

592,673

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,379

75

1,950

△808

10,050

12,646

△12,646

126,638

226,637

77,685

79,884

94,474

605,320

△12,646

592,673

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

△604

7,110

2,895

19,092

6,744

35,238

35,238

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額12,646百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。

 当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS(ディスクドライブサスペンション)」及び「産業機器ほか」に変更しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(参考情報)

【所在地別セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米欧ほか

消去又は全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

325,057

137,212

100,017

562,288

562,288

セグメント間の内部売上高

又は振替高

19,821

2,606

1,469

23,897

△23,897

344,879

139,818

101,487

586,185

△23,897

562,288

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

17,380

5,744

△5,429

17,695

17,695

(注)1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

      2  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

        (1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

        (2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米欧ほか

消去又は全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

335,220

152,950

104,501

592,673

592,673

セグメント間の内部売上高

又は振替高

31,960

5,933

1,699

39,593

△ 39,593

367,181

158,884

106,201

632,266

△ 39,593

592,673

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))

24,699

16,602

△ 6,063

35,238

35,238

(注)1  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

      2  本邦以外の区分に属する主な国又は地域

        (1)ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

        (2)米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

20,982百万円

21,627百万円

 

(重要な後発事象に関する注記)

(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議し、2025年1月24日に払込手続きが完了しております。

 

(1)処分の概要

① 払込期日

2025年1月24日

② 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 756,400株

③ 処分価額

1株につき1,376.0円

④ 処分総額

1,040,806,400円

⑤ 処分方法(割当先)

第三者割当の方法による

(日本発条社員持株会 459,900株)

(日発グループ持株会 296,500株)

⑥ その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、グループ一体感の醸成を図り、対象社員が当社の株主と当社グループの持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的として本制度を導入することを決議しております。