文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめ新興国の経済の減速や欧州経済の停滞等の国際情勢の影響を受けましたが、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により、企業の設備投資の増加や企業業績及び雇用改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第２四半期における新設住宅着工戸数が471千戸(前年同四半期比6.9%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ前年四半期からは持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の伸長率が高く、釘の需要も増加しました。また、梱包業界向の需要は、依然弱含みで推移しました。
一方、電気・輸送機器向事業は、国内外での販売が不安定であり、国内では生産調整が見られる等需要は低調に推移しました。特に、弱電・ＯＡ機器向では海外での現地調達化への回帰の動きが見られました。このような中で、国内にあっては価格競争が激しさを増し事業環境は厳しくなっております。一方、自動車向は海外移転が急激に進んでいた動きは沈静化され、需要の中のウエートは高まりつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,577百万円と前年同四半期と比べ57百万円(2.3％増)の増収となりました。円安による輸入商品の仕入コストの高止まりと電力料等の製造コスト増はあったものの、建設・梱包向事業での売上高の増加と退職給付費用等のコスト減少及び電気・輸送機器向事業の需要減等の要因の結果、営業利益は11百万円(前年同四半期12百万円の損失)、経常利益は３百万円(前年同四半期１百万円)になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として計上し、法人税、住民税及び事業税が６百万円であったこと等により95百万円(前年同四半期46百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、新設住宅着工の持ち直しにより、釘の需要は微増しました。また、輸入商品価格の高止まりや電力料等の製造コストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できなかったことにより、収益の伸びは低くなりました。このような結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比4.5％増の2,036百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ34百万円増の103百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器向の海外での現地調達化の動きが見られる等、国内での需要回復への力強さに欠け、また、資材や電力料・外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁できなかった結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比5.3％減の540百万円となり、セグメント損失は０百万円(前年同四半期９百万円の利益)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,177百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比70百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ243百万円増加し3,036百万円となりました。これは主に現金及び預金が112百万円、商品及び製品が68百万円及び受取手形及び売掛金が52百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ172百万円減少し2,140百万円となりました。これは、有形固定資産の新規設備投資61百万円に対して、減価償却費80百万円及び兵庫県福崎町の土地・建物等の売却による簿価103百万円の減少によるものであります。また、投資有価証券が第２四半期連結会計期間末の株価の下落により、51百万円減少したこと等も一要因であります。
負債合計は、前年度末に比べ11百万円増加し4,124百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ20百万円減少し2,782百万円となりました。これは、その他で建設・梱包向での設備関係未払金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ32百万円増加しました。これは、長期借入金が前年度末に比べ44百万円増加したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,823百万円(前年度末比63百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済366百万円に対して、380百万円を新規で借入れ、短期借入金の純増が49百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,052百万円となり、前年度末に比べ59百万円増加しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が95百万円であり、投資有価証券の時価が下落し、その他有価証券評価差額金が、前年度末51百万円が16百万円となったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の18.8％から19.7％となり、１株当たり純資産は78.16円から83.08円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により62百万円の支出、投資活動により111百万円、財務活動により63百万円の収入があったことにより、資金は前年度末に比べ112百万円増加し、570百万円となりました。
売上債権の増加により52百万円、たな卸資産が製品・仕掛品在庫の増加により79百万円それぞれ減少しましたが、税金等調整前四半期純利益101百万円、減価償却費80百万円及び兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円等により、営業活動に使用した資金は62百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は50百万円の収入)
有形固定資産の売却による収入が228百万円あり、有形固定資産の取得による支出が81百万円であったこと等により、投資活動で得られた資金は111百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は140百万円の支出)
短期借入金の純増が49百万円であり、長期借入金は、新規に380百万円を借入れ、返済による支出が366百万円であった結果、財務活動で得られた資金は63百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は270百万円の収入)
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
第２四半期連結累計期間の業績予想に対して、第２四半期連結累計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高及び収益ともにほぼ予想通りで推移しましたが、円安による輸入品価格の値上がりや製造コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できず、依然厳しい事業環境が続いています。第３四半期連結会計期間以降は売上の増加と更なるコストダウンに努めることにより、概ね当初の予想どおりで推移する見込みであります。また、電気・輸送機器向の第２四半期連結累計期間の業績は、減収・減益となり、第３四半期連結会計期間以降も厳しい状況が続くものと考えられます。第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
新設住宅着工は、平成27年５月以降、持家・貸家を中心に緩やかな回復基調にあり、平成27年４-９月累計で471千戸、前年同期比6.9％増となりました。平成27年の新設住宅着工戸数の見込みは900千戸を上回る見込みであります。第３四半期以降の釘の需要は、明年春先まで緩やかな伸びを続け、前年度を幾分上回る見込みであります。しかしながら、電気料金の更なる値上がりに加え、物流コストの増加、輸入商品の仕入コストの増加懸念もあるため、販売価格の値上げ及び更なるコストダウンが課題であると認識しております。今後とも、物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、販売価格の改善と輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社特許品である「木割れ最強釘」の拡販と新製品開発、新規事業にも取り組んでまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器メーカーにおいては、一部でネジの海外での現地調達化の動きに回帰しているため、国内需要は低調な動きとなっています。この為、今後の取り組みとしては、客先承認が遅れている多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産であり、漸く平成27年後半以降において、売上の拡大と収益改善に寄与する見込みとなってまいりました。また、販売価格の是正と商社経由販売からユーザー直取引の技術営業に取り組んでまいります。
(建設・梱包向)
中国を中心とする輸入商品で代替可能な釘の各商品は、既に多くが輸入商品に置き換わっております。次年度以降も住宅着工戸数は、900千戸を超えることが予想されますが、釘の総需要のうちの70%前後が輸入商品といつた構図の中での激しい競合が続いていくことが考えられます。
このような事業環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
①メーカーならではの機能を発揮し、競合優位性を確立する。
１．輸入商品のなかの価格競争力のある品目については、自社国内生産にシフトする等柔軟な対応をします。
２．品質管理を徹底し、絶対的品質競争力の確立を目指します。
３．顧客ニーズを反映した改良を積み重ね、技術サービス力を強化します。
４．特許製品「木割れ最強釘」に続く、新製品の開発・拡販に取り組んでまいります。
②品質競争力・コスト競争力の強化に繋がる加工工程の設備集約・多能工化を進めてまいります。
③営業力を強化するため、需要分野・商品別縦割組織を導入して市場を深堀してまいります。
④物流コストを低減します。
(電気・輸送機器向)
弱電・家電向は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まっておりましたが、一部で回帰の動きがあり、国内の需要は減少傾向にあります。今後は、自動車産業をターゲットとした高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備の量産体制への整備を行い、売上高や収益の増加に寄与する取り組みを行ってまいります。
今後とも、高付加価値機能部品の製造・販売に注力し、更なる製造コストの低減により収益力の向上を図ってまいります。