文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめ新興国の経済の減速や英国のＥＵ離脱等による急激な円高進行により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第２四半期累計期間における新設住宅着工戸数が500千戸(前年同四半期比６%増)と利用関係区分で特に、貸家・一戸建て住宅が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好に推移いたしました。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向において需要家の中国での現地調達化が定着し、国内需要は低調であり、価格競争が厳しく事業環境は依然厳しい状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,456百万円と前年同四半期と比べ120百万円(4.7％減)の減収となりました。その内訳は、建設・梱包向は38百万円減(1.9%減)、電気・輸送機器向は82百万円減(15.2%減)であります。営業利益は、売上高は減収であったものの、資材価格の安定と生産性の向上による製造単価の値下がり及び製造コストの低減効果等により72百万円(前年同四半期11百万円)となり、経常利益は60百万円(前年同四半期３百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産除却損４百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が８百万円であったこと等により46百万円(前年同四半期95百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、新設住宅着工は木造の賃貸・一戸建て住宅を中心に伸びを示しておりますが、当社においては、為替の影響もあり、輸入商品の一部品種において販価が下がり、価格競争が激しくなる中、釘の需要は伸び悩みました。利益面では資材価格の安定に加え、生産性の向上による製造単価の値下がりや製造コストの低減効果により、改善いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.9％減の1,998百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ58百万円増の161百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器向の中国での現地調達化が定着し、国内での需要は低調であります。需要の落ち込みに対して、４月より休業による生産調整を実施したため、労務費を含む製造コストが低減された結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比15.2％減の458百万円となり、セグメント利益は５百万円(前年同四半期０百万円の損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,278百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比266百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ297百万円増加し3,182百万円となりました。これは主に現金及び預金が215百万円、受取手形及び売掛金が42百万円、また商品及び製品が24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ30百万円減少し2,096百万円となりました。これは、新規設備投資50百万円に対して、減価償却費が80百万円であり、投資有価証券が第２四半期連結会計期間末の一部銘柄の株価が下落したことにより３百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ280百万円増加し4,188百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ10百万円減少し2,658百万円となりました。固定負債は、前年度末に比べ291百万円増加しました。これは、長期借入金が前年度末に比べ277百万円増加したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,893百万円(前年度末比291百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済560百万円に対して、長期資金の借入れを811百万円実行したことによるものであります。長期借入金の増加は、年度資金を前倒して調達したことと、一部の短期借入金を長転したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,089百万円となり、前年度末に比べ14百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が46百万円であるのに対して、配当金の支払いが12百万円、自己株式の取得を46百万円行ったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.4％から20.0％となり、１株当たり純資産額は87.32円から89.81円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により41百万円の収入、投資活動により59百万円の支出、財務活動により233百万円の収入があったことにより、資金は前年度末に比べ215百万円増加し、676百万円となりました。
売上債権の増加により42百万円、たな卸資産の増加により39百万円それぞれ減少しましたが、税金等調整前四半期純利益55百万円、減価償却費80百万円等により、営業活動で得られた資金は41百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は62百万円の支出)
有形固定資産の取得による支出が46百万円であったこと等により、投資活動に使用した資金は59百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は111百万円の収入)
短期借入金の純増が40百万円であり、長期借入金は、811百万円を借入れ、返済による支出が560百万円であった結果、財務活動で得られた資金は233百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は63百万円の収入)
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、当第２四半期連結累計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は減収となったものの、利益面では、当初の予想を上回りました。利益の改善は、資材価格は安定的であり、生産性の向上効果による製造コストの低減等によるものであります。第３四半期連結会計期間以降においては、需要期を迎え、当初予想した利益を確保できるものと考えております。一方、電気・輸送機器向の国内需要は依然低迷し、事業環境は引き続き厳しい状況であります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
平成28年度の新設住宅着工戸数は、前年度の93万戸を上回る見込みであります。特に、当社の主要な利用関係区分である持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は底堅いものがあり、平成28年内の住宅着工戸数は、前年を上回る見込みであります。当社の釘の需要は、第３四半期連結会計期間以降は、前年度並かそれ以上を見込んでおり、利益面では、資材価格は安定的であり、増産に伴う生産性の向上による製造単価の値下がり及び製造コストの低減効果等により、一定の利益が確保できるものと考えております。しかしながら、円高による輸入商品の仕入価格の値下がりによる販売価格への影響が考えられ、価格の維持に努めてまいります。今後とも物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社の特許品である「木割れ最強釘」及び輸入商品等の拡販と新製品開発に取り組んでまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが定着し、国内での需要は依然低迷しております。そのような中、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みが必要となり、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上げの拡大を図ってまいります。
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(ＯＥＭ)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っており、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上げの拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下のとおりです。
①コスト削減
１．国内生産品種を再検討・選別の上増産する。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。
３．物流を合理化・再構築する。
４．副資材の大幅な見直しを行う。
５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。
②売上高の拡大
１．営業スタッフを拡充する。
２．メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。
３．技術力を活かした新製品を開発する。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果日本国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっております。このため、自動車産業並びにＯＡ機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、本格的な量産により、生産性の向上と売上げの拡大を図っていく必要があります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。