1 連結の範囲に関する事項
子会社２社のうち、株式会社ナテックは連結の範囲に含まれ、株式会社接合耐力試験技術センターは連結の範囲に含まれていません。
当該非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である株式会社接合耐力試験技術センターは連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で重要性がないため、持分法を適用していません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
|
当社 |
総平均法 |
|
連結子会社 |
移動平均法 |
製品
|
当社 |
先入先出法 |
|
連結子会社 |
総平均法 |
原材料・仕掛品・貯蔵品
|
|
総平均法 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～10年 |
②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
311,272千円 |
|
308,549千円 |
|
|
建物及び構築物 |
540,395千円 |
(161,624千円) |
492,849千円 |
(181,244千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
287,101千円 |
(287,101千円) |
438,161千円 |
(314,450千円) |
|
土地 |
761,602千円 |
( 15,193千円) |
732,417千円 |
(15,193千円) |
|
その他(工具、器具及び備品) |
15,646千円 |
( 15,646千円) |
13,953千円 |
(13,953千円) |
|
計 |
1,916,019千円 |
(479,565千円) |
1,985,932千円 |
(524,842千円) |
対応債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
1,302,324千円 |
(1,106,894千円) |
1,141,704千円 |
(1,071,684千円) |
|
長期借入金 |
808,702千円 |
( 380,368千円) |
525,694千円 |
(326,054千円) |
|
計 |
2,111,026千円 |
(1,487,262千円) |
1,667,398千円 |
(1,397,738千円) |
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
20,000 |
千円 |
20,000 |
千円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
25,007 |
千円 |
― |
千円 |
|
支払手形 |
42,756 |
千円 |
39,566 |
千円 |
|
割引手形 |
― |
千円 |
18,604 |
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
100千円 |
―千円 |
|
土地 |
222千円 |
―千円 |
|
本社事務所棟（兵庫県尼崎市） |
69,625千円 |
―千円 |
|
福崎工場（兵庫県福崎町） |
―千円 |
101,381千円 |
|
計 |
69,948千円 |
101,381千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
17,251千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,742千円 |
8,695千円 |
|
その他 |
1,136千円 |
311千円 |
|
計 |
22,131千円 |
9,006千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
55,454千円 |
△55,763千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
55,454千円 |
△55,763千円 |
|
税効果額 |
△17,046千円 |
18,351千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38,407千円 |
△37,411千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
―千円 |
―千円 |
|
組替調整額 |
27,134千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
27,134千円 |
―千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
27,134千円 |
―千円 |
|
その他の包括利益合計 |
65,542千円 |
△37,411千円 |
Ⅰ.前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,317,000 |
― |
― |
12,317,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
47,478 |
1,104 |
― |
48,582 |
(注)普通株式の自己株式数の増加1,104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,317,000 |
― |
― |
12,317,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
48,582 |
346 |
― |
48,928 |
(注)普通株式の自己株式数の増加346株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
繰越利益 剰余金 |
12,268 |
1 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
457,591千円 |
460,965千円 |
|
現金及び現金同等物 |
457,591千円 |
460,965千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で11年であります。すべて固定金利の調達でありデリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。
また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
457,591 |
457,591 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,295,672 |
1,295,672 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
154,754 |
154,754 |
― |
|
資産計 |
1,908,018 |
1,908,018 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
871,022 |
871,022 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,678,066 |
1,678,066 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,082,573 |
1,070,172 |
△12,400 |
|
負債計 |
3,631,661 |
3,619,261 |
△12,400 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
460,965 |
460,965 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,276,579 |
1,276,579 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
98,991 |
98,991 |
― |
|
資産計 |
1,836,536 |
1,836,536 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
813,331 |
813,331 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,582,442 |
1,582,442 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,019,671 |
1,013,419 |
△6,251 |
|
負債計 |
3,415,444 |
3,409,192 |
△6,251 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、全て固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
非上場株式 |
20,226 |
20,226 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
457,591 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,295,672 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,753,263 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
460,965 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,276,579 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,737,545 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
532,666 |
409,174 |
305,281 |
191,378 |
73,280 |
103,460 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
502,442 |
403,769 |
304,857 |
169,156 |
55,409 |
86,480 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
154,754 |
78,566 |
76,187 |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
154,754 |
78,566 |
76,187 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
― |
― |
― |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
154,754 |
78,566 |
76,187 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
98,991 |
78,566 |
20,424 |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
98,991 |
78,566 |
20,424 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
― |
― |
― |
|
②債券 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
98,991 |
78,566 |
20,424 |
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、それぞれ複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入する尼崎機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散の認可を受け、平成28年３月30日付で解散いたしました。同基金の解散による追加の損失負担は見込まれておりません。また、当社は平成28年４月１日付で厚生労働大臣より設立の認可を受けた西日本機械金属企業年金基金へ加入いたします。連結子会社が加入する東京鉄二厚生年金基金は、平成27年２月開催の代議員会において、特例解散の認可申請を行うこととしました。同基金の解散による追加の損失負担は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
180,015 |
千円 |
180,690 |
千円 |
|
退職給付費用 |
20,580 |
千円 |
22,510 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△8,491 |
千円 |
△8,479 |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△11,414 |
千円 |
△11,089 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
180,690 |
千円 |
183,632 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
233,671 |
千円 |
243,258 |
千円 |
|
中小企業退職金共済制度等の給付見込額 |
△52,980 |
千円 |
△59,625 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
180,690 |
千円 |
183,632 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
180,690 |
千円 |
183,632 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
180,690 |
千円 |
183,632 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,580 |
千円 |
22,510 |
千円 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
27,134 |
千円 |
― |
千円 |
|
退職給付費用 合計 |
47,715 |
千円 |
22,510 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度11,414千円、当連結会計年度 11,089千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41,142千円、当連結会計年度39,426千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
46,357,601 |
千円 |
25,441,613 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
69,344,535 |
千円 |
35,094,472 |
千円 |
|
差引額 |
△22,986,934 |
千円 |
△9,652,859 |
千円 |
(注)当社が加入する尼崎機械金属厚生年金基金は解散したため、同基金の金額は当連結会計年度には含まれており ません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.31％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.87％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,211,334千円、当連結会計年度13,732,782千円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,775,600千円)又は繰越剰余金(当連結会計年度 4,079,923千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度22,621千円、当連結会計年度23,304 千円）を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度3,775,600千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.1％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。
|
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで |
30.7％ |
|
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで |
30.7％ |
|
平成30年４月１日以降 |
30.5％ |
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15千円減少し、法人税等調整額が311千円増加、その他有価証券評価差額金が326千円増加しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
期首残高 |
2,562千円 |
3,442千円 |
|
有形固定資産の取得・除去に伴う増減額 |
686千円 |
―千円 |
|
時の経過による調整額 |
192千円 |
18千円 |
|
期末残高 |
3,442千円 |
3,461千円 |