1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品：総平均法
② 製品：先入先出法
③ 原材料・仕掛品・貯蔵品：総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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建物 |
3年～50年 |
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機械及び装置 |
2年～10年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
4 その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
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短期金銭債権 |
101,113千円 |
97,834千円 |
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短期金銭債務 |
235,699千円 |
229,819千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
311,272千円 |
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308,549千円 |
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建物 |
325,510千円 |
(146,779千円) |
285,671千円 |
(156,827千円) |
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構築物 |
32,840千円 |
(14,844千円) |
32,684千円 |
(24,417千円) |
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機械及び装置 |
279,097千円 |
(279,097千円) |
306,199千円 |
(306,199千円) |
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車両運搬具 |
8,004千円 |
(8,004千円) |
8,251千円 |
(8,251千円) |
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工具、器具及び備品 |
15,646千円 |
(15,646千円) |
13,953千円 |
(13,953千円) |
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土地 |
584,045千円 |
(15,193千円) |
526,970千円 |
(15,193千円) |
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計 |
1,556,417千円 |
( 479,565千円) |
1,482,280千円 |
(524,842千円) |
（２）担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,181,654千円 |
(1,106,894千円) |
1,071,684千円 |
(1,071,684千円) |
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長期借入金 |
422,228千円 |
(380,368千円) |
326,054千円 |
(326,054千円) |
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計 |
1,603,882千円 |
(1,487,262千円) |
1,397,738千円 |
( 1,397,738千円) |
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
３ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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車両運搬具 |
100千円 |
―千円 |
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土地 |
222千円 |
―千円 |
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本社事務所棟(兵庫県尼崎市) |
69,625千円 |
―千円 |
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福崎工場(兵庫県福崎町) |
―千円 |
101,381千円 |
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計 |
69,948千円 |
101,381千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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建物 |
16,751千円 |
―千円 |
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構築物 |
500千円 |
―千円 |
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機械及び装置 |
2,793千円 |
8,023千円 |
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車両運搬具 |
202千円 |
176千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,020千円 |
164千円 |
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計 |
21,267千円 |
8,364千円 |
※３ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
52,107千円 |
50,860千円 |
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仕入高等 |
721,550千円 |
795,619千円 |
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営業取引以外の取引高 |
3,497千円 |
3,503千円 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.1％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。
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平成28年４月１日から平成29年３月31日まで |
30.7％ |
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平成29年４月１日から平成30年３月31日まで |
30.7％ |
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平成30年４月１日以降 |
30.5％ |
この税率変更により、繰延税金負債が326千円減少し、その他有価証券評価差額金が326千円増加しています。
該当事項はありません。