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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。

したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。

２報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	建設・梱包向	電気・輸送機器向	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,142,785	1,070,345	5,213,130	―	5,213,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	3,084	3,103	△3,103	―
計	4,142,804	1,073,429	5,216,233	△3,103	5,213,130
セグメント利益	265,309	4,518	269,828	△185,391	84,436
セグメント資産	2,984,604	1,331,079	4,315,683	696,422	5,012,105
その他の項目
減価償却費	68,753	86,895	155,648	6,597	162,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110,281	23,826	134,107	―	134,107

(注) 1.セグメント利益の調整額△185,391千円は、セグメント間取引消去△114千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△185,277千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額696,422千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	建設・梱包向	電気・輸送機器向	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,138,829	975,979	5,114,808	―	5,114,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025	13,359	14,385	△14,385	―
計	4,139,855	989,339	5,129,194	△14,385	5,114,808
セグメント利益	360,387	1,829	362,217	△202,637	159,579
セグメント資産	3,059,087	1,287,548	4,346,636	814,693	5,161,329
その他の項目
減価償却費	69,031	85,906	154,937	7,089	162,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,970	28,206	124,176	―	124,176

(注) 1.セグメント利益の調整額△202,637千円は、セグメント間取引消去△234千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△202,403千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額814,693千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大東スチール株式会社	1,085,361	建設・梱包向

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大東スチール株式会社	1,182,135	建設・梱包向

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

87.32円

95.56円

１株当たり当期純利益金額

12.21円

9.40円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	149,749	112,232
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	149,749	112,232
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,268	11,934

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,104,301	1,156,028
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	33,060	31,476
(うち非支配株主持分)	(33,060)	(31,476)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,071,241	1,124,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	12,268	11,768

(重要な後発事象)

子会社の吸収合併

当社は、平成29年2月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社である株式会社接合耐力試験技術センターを、平成29年4月1日付で吸収合併いたしました。

1　取引の概要

（1）合併の目的

当社グループにおける経営及び業務の効率化を図るため

（2）被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　：　株式会社接合耐力試験技術センター

事業の内容　　　　：　土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査

被合併企業の財政状態(平成29年3月31日現在)　：　総資産13,530千円　負債453千円　純資産13,077千円

（3）合併期日

平成29年4月1日

（4）本合併の方式

当社を存続会社とし、当該子会社を消滅会社とする吸収合併

（5）合併後企業の名称

アマテイ株式会社

2　実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。