【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引高	38,740	千円	―	千円

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、前連結会計年度は連結子会社の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	64,980千円
支払手形	39,566千円	3,180千円
割引手形	18,604千円	―千円

(四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

助成金収入は、雇用促進等の助成金であり、岩手県よりの622千円であります。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	121,028千円	120,790千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	繰越利益 剰余金	12,268	1	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が46,002千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が49,060千円となっております。