文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用の改善が見られる等、穏やかな景気回復が続いています。一方、米国新政権への政策不安や英国のＥＵ離脱問題、また中東・アジアでの地政学リスクの高まりにより、国内景気の動向は引き続き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第１四半期における新設住宅着工戸数が、249千戸(前年同期間比1.1％増)であり、利用関係区分で、マンション・一戸建て分譲住宅が堅調な伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好な状況で推移しました。一方、梱包業界向の需要は、依然弱含みであります。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器用ネジは、中国での現地調達化が定着し、国内での需要は前年同期に比べ持ち直したものの、全般的には低調であり、価格競争が激しく、事業環境は依然厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,309百万円と前年同四半期と比べ108百万円(9.0％増)の増収となりました。営業利益は、資材価格は値上がりしているものの、生産性の向上による製造コストの低減効果により、40百万円(前年同四半期は36百万円)となり、経常利益は、39百万円(前年同四半期は30百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税が５百万円であったため、32百万円(前年同四半期23百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する木造住宅の着工戸数は横ばいではありますが、貸家・戸建て住宅の需要は概ね順調に推移し、また、資材価格等の高騰に伴い販売価格を是正したこと等もあり、前年同期に比べ売上高は増加しました。収益面では、鋼材をはじめとする資源価格や副資材価格が値上がりしましたが、生産性の向上による製造コストの低減効果等により、前年同期と比べ微増益となりました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.1％増の1,024百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ５百万円増の82百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器用ネジは、中国での現地調達化が定着し、国内での需要は依然低調な状況にあります。また、価格競争が激しく、資材や外注加工費等の製造コスト増加分を価格に転嫁できない状況が続いております。売上高は、需要環境が最も厳しかった昨年に比べ、当第１四半期において一部の品種の販売が増えたため、大きく改善しました結果、当事業の売上高は、前年同四半期比21.0％増の284百万円となり、セグメント利益は11百万円(前年同四半期は7百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,202百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比40百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ47百万円増加し、3,123百万円となりました。これは、現金及び預金が71百万円減少し、受取手形及び売掛金が23百万円、商品及び製品が72百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ６百万円減少し、2,078百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の設備投資５百万円に対して減価償却費が38百万円であり、ソフトウエア仮勘定23百万円の計上等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ26百万円増加し、4,032百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ108百万円増加し、2,803百万円となりました。これは、短期借入金が102百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ82百万円減少し、1,228百万円となりました。これは、長期借入金が80百万円減少したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ21百万円増加し、2,672百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ14百万円増加し、1,170百万円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円に対して、剰余金配当が29百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株式の株価の上昇により、前年度末に比べ９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.8％から21.9％となり、１株当たり純資産は95.56円から96.63円となりました。
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の販売量は、国内生産を増やしたこともあり、国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を上回る状況にあります。今後とも、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っており、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与していることを生かし、販売量の増大と付加価値製品の拡大を図り、最大限の生産量を確保してまいります。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①売上高の拡大
１.組織営業力を強化し、新たなる販路を拡大する。
２.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図る。
３.綿密な営業戦略による中長期的な売上げの増大に取り組む。
②コスト削減
１．国内生産品のなかで付加価値の高い品種を選別増産し、生産性を向上させる。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減する。
４．販管費の見直しを行う。
５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少しました。このため、自動車産業並びにＯＡ機器メーカー向けを主なターゲットとして、販売の拡大を図っていく必要があります。平成26年に導入した高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備による、本格的な量産により、生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第１四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は増収となり、収益面では、ほぼ当初の予想通りとなりました。第２四半期連結会計期間においては、需要は例年並みに推移しますが、生産性の向上効果による製造コストの低減等はあるものの、原材料価格・副資材価格の値上がりにより、予想以上の収益を確保することは難しい状況にあります。よって第２四半期連結累計期間においては、概ね当初の予想通りを見込んでおります。一方、電気・輸送機器向の国内需要は依然低迷し、事業環境は引き続き厳しい状況であります。第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
新設住宅着工の中で、持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は、平成29年４月以降、現在のところ堅調に推移しておりますが、平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度の97.4万戸から減少し93～94万戸を予想しております。収益面では、資材価格が値上がりし、販価への転嫁は十分には難しく、また増産に伴う生産性の向上による製造コストの低減効果が薄らぐことも考えられるため、収益は下振れする可能性があります。今後、開発営業の徹底と販路の拡大とによる売上高の増大を図るとともに、製造コストや物流コスト等の販管費や輸入商品の仕入コストの低減に努めてまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しております。主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産体制への取り組みが喫緊の課題となっており、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。