第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

5,126,798

5,213,130

5,114,808

5,143,610

5,370,333

経常利益

(千円)

22,912

69,908

147,021

103,329

20,420

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

58,873

149,749

112,232

83,298

45,023

包括利益

(千円)

127,678

110,842

109,997

93,955

36,751

純資産額

(千円)

993,496

1,104,301

1,156,028

1,220,563

1,233,772

総資産額

(千円)

5,098,957

5,004,349

5,152,822

5,144,170

5,348,851

1株当たり純資産額

(円)

78.16

87.32

95.56

100.84

101.42

1株当たり当期純利益

(円)

4.80

12.21

9.40

7.08

3.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.8

21.4

21.8

23.1

22.3

自己資本利益率

(%)

6.6

14.8

10.2

7.2

3.8

株価収益率

(倍)

22.71

8.03

12.77

20.20

32.38

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

150,321

120,086

268,792

244,427

38,421

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

252,204

41,850

147,362

170,132

106,478

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,910

158,562

10,163

73,682

149,413

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

457,591

460,965

572,231

586,045

590,559

従業員数

(人)

175

171

172

171

184

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

4,014,498

4,142,804

4,139,855

4,071,063

4,208,911

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,031

69,449

149,294

81,604

21,356

当期純利益

(千円)

40,409

158,226

121,172

70,799

8,029

資本金

(千円)

615,216

615,216

615,216

615,216

615,216

発行済株式総数

(千株)

12,317

12,317

12,317

12,317

12,317

純資産額

(千円)

763,065

883,844

946,094

995,686

965,600

総資産額

(千円)

3,828,783

3,722,198

3,896,445

3,858,825

3,975,281

1株当たり純資産額

(円)

62.20

72.04

80.40

84.61

82.05

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

1.00

2.50

2.00

1.00

(―)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

3.29

12.9

10.15

6.02

0.68

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.9

23.7

24.2

25.8

24.3

自己資本利益率

(%)

5.3

17.9

13.2

7.3

0.8

株価収益率

(倍)

33.13

7.6

11.82

23.75

182.35

配当性向

(%)

7.8

24.6

33.2

147.1

従業員数

(人)

105

103

107

106

112

株主総利回り

(%)

132.9

120.7

150.6

181.1

159.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

164

151

169

190

180

最低株価

(円)

65

83

79

102

79

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

4  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

経過

1949年12月

株式会社  尼崎製釘所として資本金1千万円にて発足

 

〔創立の経緯〕

 

1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年5月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年5月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年9月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年9月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により4社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。

1957年12月

尼崎商事株式会社を設立

1958年11月

釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可

1960年10月

尼崎鋼業株式会社を設立

1961年10月

東京営業所開設

1961年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

輸出貢献産業に認定

1965年8月

尼崎鋼業株式会社を合併

1967年3月

福岡出張所(現 福岡営業所)開設

1969年6月

商号を「アマテイ株式会社」に変更

1970年10月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設

1973年11月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成

1993年9月

アマテイサービス株式会社を設立

1998年7月

株式会社接合耐力試験技術センターを設立

1998年8月

工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化

1999年10月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併

2001年10月

アマテイ・テクノ株式会社を設立

2006年1月

アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡

2006年4月

中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結

2006年6月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併

2007年4月

アマテイ商事株式会社を吸収・合併

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年5月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却

2017年4月

株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社1社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社2社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2019年3月31日現在)

当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。

連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。

企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ナテック
(注)1.2

埼玉県草加市

96

ネジ製造業

85.00

資金の貸付を行っています。

役員5名の内、当社役員3名が兼任しています。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

東京都中央区

30,000

鉄鋼商社

(被所有)
26.61

原材料及び輸入品等を購入しています。
3名が当社役員を兼任しています。

㈱神戸製鋼所
(注)3

神戸市中央区

250,930

鉄鋼業

(被所有)
21.99

原材料の供給を受けています。
1名が当社役員を兼任しています。

 

(注) 1  特定子会社に該当します。

2  連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

 

㈱ナテック

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,183,067千円

 

(2) 経常利益

42,166千円

 

(3) 当期純利益

43,072千円

 

(4) 純資産額

249,067千円

 

(5) 総資産額

1,432,242千円

 

3  有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設・梱包向

101

電気・輸送機器向

72

報告セグメント 計

173

全社共通

11

合計

184

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

112

43.1

14.2

4,094

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設・梱包向

101

全社共通

11

合計

112

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAMに属し、組合員数は72名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。