文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
(経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円
自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４.販管費の低減を図る。
電気・輸送機器向セグメント
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強を積極的に行い、計画的な受注・販売・生産活動を推進してまいります。
建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販管費の低減を図る。
④新規設備投資の実施
無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極
的に行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図
る。
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
建設・梱包向セグメント
①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に減少するリスクがあります。
②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ
釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の値上がり等により採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーに対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。
③為替変動
円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
電気・輸送機器向セグメント
今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、国内ネジ需要の減少のリスクがあります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商摩擦問題並びに中国経済の成長の鈍化や英国を中心とする欧州経済の減速など世界経済の不確実性が高まっており、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2018年度の新設住宅着工戸数は95.3万戸(前年度比0.7%増)と利用関係区分で分譲住宅は堅調に推移しましたが、貸家(賃貸住宅)は引き続き低調でありました。また、鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰していますが、依然エンドユーザーへの十分なる販売価格の転嫁は難しい状況が続いています。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,370百万円(前年度5,143百万円、4.4%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は137百万円増(3.4%増)、電気・輸送機器向は89百万円増(8.3%増)であります。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加に伴い増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、28百万円(前年度106百万円、73.4%減)となりました。経常利益は、借入金利の圧縮に努めたものの20百万円(前年度103百万円、80.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、2018年９月の台風21号の災害に対して受取保険金41百万円、特別損失として災害による損失10百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税４百万円、繰延税金資産５百万円の計上により、45百万円(前年度83百万円、45.9%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次の通りであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、前年度に比べ減少したものの、当セグメント売上高は、販売量の増加や流通系への一部製品の販売価格の転嫁により増収となり、4,208百万円(前年度4,070百万円、3.4%増)となりました。利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁ができず、大幅な減益を余儀なくされ、セグメント利益は前年度に比べ100百万円減少し、191百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等の需要は、海外への生産移管に一服感があり、内需ニーズとして、品質重視による、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要の増加により、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,161百万円(前年度1,072百万円、8.3％増)となり、セグメント利益は前年度に比べ20百万円増加し、45百万円となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の
圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,348百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比204百万円増)となり
ました。負債は4,115百万円(前年度末比191百万円増)となり、純資産は1,233百万円(前年度末比13百万円増)となり
ました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が150百万円、電子記録債権が46百万円、商品及び製品が66百万円増加したこと
等により、前年度末に比べ317百万円増の3,376百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ112百万円減少
し、1,972百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が70百万円に対して、減価償却費が169百
万円であったこと等によるものであります。
(流動負債・固定負債)
流動負債は、電子記録債務が129百万円、短期借入金が104百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が81百万円減少したこと等により、前年度末に比べ118百万円増加し、2,749百万円となりました。固定負債は、長期借入金が68百万円増加したこと等により、前年度末に比べ73百万円増加し、1,365百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前年度末に比べ13百万円増加し、1,233百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が45百万円であるのに対して、配当金の支払いが23百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べて14百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の23.1％から22.3％となり、１株当たり純資産は100.84円から101.42円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別総資産は、建設・梱包向けは3,218百万円(前年度末3,034百万円、183百万円増)、電気・輸送機器向は1,330百万円(前年度末1,298百万円、32百万円増)となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により38百万円、投資活動により106百万円の支出があり、財務活動により149百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、590百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
建設・梱包向、電気・輸送機器向ともに、売上債権が増加(196百万円)し、建設・梱包向で、たな卸資産が104百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が50百万円、減価償却費が169百万円であった等のため、営業活動に使用した資金は38百万円となりました。(前連結会計年度は244百万円の収入)
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が102百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円等であったため、投資活動に使用した資金は106百万円となりました。(前連結会計年度は170百万円の支出)
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を新規に682百万円借入れ、返済による支出が559百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を50百万円上回り、また配当金の支払額が23百万円等であったため、財務活動で得られた資金は149百万円となりました。(前連結会計年度は73百万円の支出)
(経営成績)
売上高に対する指標は、両セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販管費の低減により達成してまいります。
(財政状態)
自己資本比率25%超は、ＲＯＥ８%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化、省力化の為の設備投資を優先的に実施し、長期運転資金の借入金は圧縮してまいります。
（5)生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれていません。
技術受入契約
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
特記すべき事項はありません。