【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
製品
原材料・仕掛品・貯蔵品
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
３年～50年
|
機械装置及び運搬具
|
２年～10年
|
②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,314千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの13,478千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,835千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は6,913千円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
|
4,672,509
|
千円
|
4,808,639
|
千円
|
※２ 担保提供資産
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
218,590千円
|
|
209,988千円
|
|
建物及び構築物
|
434,528千円
|
(168,193千円)
|
412,533千円
|
( 167,410千円)
|
機械装置及び運搬具
|
573,449千円
|
(324,930千円)
|
523,127千円
|
( 311,945千円)
|
土地
|
732,417千円
|
(15,193千円)
|
732,417千円
|
(15,193千円)
|
その他(工具、器具及び備品)
|
11,527千円
|
(11,527千円)
|
8,879千円
|
( 8,879千円)
|
計
|
1,970,514千円
|
(519,845千円)
|
1,886,946千円
|
(503,429千円)
|
対応債務
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
1,190,397千円
|
(1,063,617千円)
|
1,227,394千円
|
(1,080,286千円)
|
長期借入金
|
695,012千円
|
(292,482千円)
|
635,851千円
|
(293,981千円)
|
計
|
1,885,409千円
|
(1,356,099千円)
|
1,863,245千円
|
(1,374,267千円)
|
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
63,229
|
千円
|
56,073
|
千円
|
支払手形
|
12,209
|
千円
|
12,091
|
千円
|
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
その他（工具、器具及び備品）
|
―
|
千円
|
6,085
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
△742
|
千円
|
45
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
運搬費
|
235,571
|
千円
|
263,973
|
千円
|
従業員給料
|
194,676
|
千円
|
197,923
|
千円
|
減価償却費
|
29,488
|
千円
|
30,804
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△180
|
千円
|
291
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
17,670
|
千円
|
16,240
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
9,180
|
千円
|
5,550
|
千円
|
退職給付費用
|
14,420
|
千円
|
14,908
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
13,384
|
千円
|
13,259
|
千円
|
※３ 固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
100千円
|
―千円
|
※４ 固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
3,845千円
|
470千円
|
その他
|
82千円
|
342千円
|
計
|
3,928千円
|
813千円
|
※５ 災害による損失
2018年９月の台風21号による暴風雨の被害により、本社工場の建屋の一部が損壊し、たな卸資産等の雨水被害が発生したことにより、10,925千円の損失を計上しました。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
11,863千円
|
△20,998千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
税効果調整前
|
11,863千円
|
△20,998千円
|
税効果額
|
3,649千円
|
△6,425千円
|
その他有価証券評価差額金
|
8,213千円
|
△14,572千円
|
その他の包括利益合計
|
8,213千円
|
△14,572千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
12,317,000
|
―
|
―
|
12,317,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
548,953
|
1
|
―
|
548,954
|
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
29,420
|
2.5
|
2017年３月31日
|
2017年６月29日
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の 総額 （千円）
|
１株当たり 配当額 （円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
繰越利益 剰余金
|
23,536
|
2.0
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
12,317,000
|
―
|
―
|
12,317,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
548,954
|
50
|
―
|
549,004
|
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
23,536
|
2.0
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の 総額 （千円）
|
１株当たり 配当額 （円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
繰越利益 剰余金
|
11,767
|
1.0
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
586,045千円
|
590,559千円
|
現金及び現金同等物
|
586,045千円
|
590,559千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で８年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。
また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
586,045
|
586,045
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,285,599
|
1,285,599
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
119,309
|
119,309
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
110,140
|
110,140
|
―
|
資産計
|
2,101,094
|
2,101,094
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
749,561
|
749,561
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
104,854
|
104,854
|
―
|
(3) 短期借入金
|
1,549,418
|
1,549,418
|
―
|
(4) 長期借入金
|
1,056,540
|
1,044,239
|
△12,300
|
負債計
|
3,460,373
|
3,448,073
|
△12,300
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
590,559
|
590,559
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,435,760
|
1,435,760
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
165,494
|
165,494
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
89,142
|
89,142
|
―
|
資産計
|
2,280,957
|
2,280,957
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
667,615
|
667,615
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
234,757
|
234,757
|
―
|
(3) 短期借入金
|
1,654,025
|
1,654,025
|
―
|
(4) 長期借入金
|
1,124,890
|
1,113,152
|
△11,737
|
負債計
|
3,681,287
|
3,669,550
|
△11,737
|
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
非上場株式
|
226
|
226
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
586,045
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,285,599
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
119,309
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,990,953
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
590,559
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,435,760
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
165,494
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,191,815
|
―
|
―
|
―
|
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,040,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
509,418
|
422,385
|
322,713
|
187,326
|
69,036
|
55,080
|
合計
|
1,549,418
|
422,385
|
322,713
|
187,326
|
69,036
|
55,080
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,090,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
564,025
|
466,893
|
329,019
|
197,006
|
96,432
|
35,540
|
合計
|
1,654,025
|
466,893
|
329,019
|
197,006
|
96,432
|
35,540
|
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
55,170
|
22,810
|
32,359
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
54,970
|
55,755
|
△784
|
合計
|
110,140
|
78,566
|
31,574
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
46,290
|
22,810
|
23,479
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
42,852
|
55,755
|
△12,903
|
合計
|
89,142
|
78,566
|
10,575
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
183,087
|
千円
|
188,311
|
千円
|
退職給付費用
|
26,401
|
千円
|
27,638
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△10,187
|
千円
|
△18,018
|
千円
|
制度への拠出額
|
△10,990
|
千円
|
△10,996
|
千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
188,311
|
千円
|
186,935
|
千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 （2018年３月31日現在）
|
当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
|
非積立型制度の退職給付債務
|
264,777
|
千円
|
269,904
|
千円
|
中小企業退職金共済制度等の給付見込額
|
△76,466
|
千円
|
△82,969
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
188,311
|
千円
|
186,935
|
千円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
188,311
|
千円
|
186,935
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
188,311
|
千円
|
186,935
|
千円
|
(3) 退職給付費用
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
26,401
|
千円
|
27,638
|
千円
|
退職給付費用 合計
|
26,401
|
千円
|
27,638
|
千円
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度 10,990千円、当連結会計年度 10,996千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,234千円、当連結会計年度11,304千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
前連結会計年度 （2017年３月31日現在）
|
当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
|
年金資産の額
|
548,496
|
千円
|
758,489
|
千円
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
868,293
|
千円
|
970,731
|
千円
|
差引額
|
△319,796
|
千円
|
△212,241
|
千円
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.16%(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 4.51%(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高347,080千円及び繰越剰余金27,283千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高263,497千円及び繰越剰余金51,255千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
税務上の繰越欠損金
|
賞与引当金
|
役員賞与引当金
|
退職給付に係る負債
|
役員退職慰労引当金
|
ゴルフ会員権評価損
|
たな卸資産
|
土地減損
|
貸倒引当金
|
その他
|
繰延税金資産小計
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
|
評価性引当額小計(注)１
|
繰延税金資産合計
|
繰延税金負債
|
その他有価証券評価差額金
|
土地・建物
|
繰延税金負債合計
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
|
|
27,231千円
|
11,142千円
|
2,809千円
|
58,484千円
|
11,650千円
|
2,760千円
|
621千円
|
2,283千円
|
4,892千円
|
9,471千円
|
131,348千円
|
─
|
─
|
△108,034千円
|
23,314千円
|
|
△9,661千円
|
△10,730千円
|
△20,392千円
|
2,921千円
|
|
|
11,663千円
|
9,968千円
|
1,698千円
|
58,013千円
|
14,552千円
|
843千円
|
758千円
|
2,283千円
|
4,889千円
|
7,367千円
|
112,039千円
|
─
|
△83,742千円
|
△83,742千円
|
28,296千円
|
|
△3,236千円
|
△10,407千円
|
△13,643千円
|
14,652千円
|
|
(注) １．評価性引当額が24,292千円減少しています。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金のスケジュールに基づくもの5,872千円及び連結子会社である㈱ナテックの業績の改善による繰越欠損金の減少によるもの15,121千円であります。 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超 ２年以内
（千円）
|
２年超 ３年以内
（千円）
|
３年超 ４年以内
（千円）
|
４年超 ５年以内
（千円）
|
５年超
（千円）
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※1)
|
2,356
|
6,752
|
1,652
|
―
|
─
|
903
|
11,663
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
─
|
─
|
─
|
繰延税金資産
|
2,356
|
6,752
|
1,652
|
―
|
─
|
903
|
11,663(※2)
|
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金37,334千円について、繰延税金資産11,663千円を計上しています。当該繰延税金資産11,663千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高29,829千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社の㈱ナテックにおける税務上の繰越欠損金の残高7,504千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
(調整)
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
住民税均等割
|
評価性引当額の減少
|
その他
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
30.6％
|
|
0.8％
|
△0.1％
|
2.6％
|
△24.5％
|
4.4％
|
13.8％
|
|
30.6％
|
|
1.4％
|
△0.4％
|
5.2％
|
△37.5％
|
△1.3％
|
△2.0％
|
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
期首残高
|
3,479千円
|
3,498千円
|
時の経過による調整額
|
18千円
|
18千円
|
期末残高
|
3,498千円
|
3,517千円
|