文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権における政策不安や米中の貿易摩擦の長期化、不安定な欧州情勢等世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設向は、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が73.7万戸(前年同四半期比0.5%減)と全体として住宅着工は弱含みであり、特に利用関係区分で貸家は低調に推移しました。また、鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰しておりますが、販売価格への転嫁が十分でなく、一方で価格競争が更に激しくなりました。電気・輸送機器向ネジは、ＯＡ機器関連等で海外での現地調達が、一部国内回帰し、また自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,040百万円(前年同四半期3,926百万円、2.9％増)となりました。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加もあり、前年同四半期に比べ増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材等の資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収できず、13百万円(前年同四半期117百万円)となりました。経常利益は、借入金金利の圧縮に努めたものの８百万円(前年同四半期118百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、2018年９月の台風21号の災害に対しての受取保険金30百万円、特別損失として災害に伴う損失10百万円(資本的支出を除く)を計上したことにより、25百万円(前年同四半期100百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績を示すと、次の通りであります。
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅着工戸数は前年四半期累計期間と比べ減っているものの、当セグメント売上高は、一部製品の販売価格の値上げ、販売量の増加により増収となり、3,197百万円(前年同四半期3,128百万円、2.2%増)となりました。利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁ができなかったため大幅な減益を余儀なくされ、セグメント利益は前年同四半期に比べ109百万円減少し、136百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等は海外での現地調達化が定着しましたが、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、842百万円(前年同四半期797百万円、5.7％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ８百万円増加し、30百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,351百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比207百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ285百万円増加し、3,344百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が200百万円、商品及び製品が82百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ78百万円減少し、2,006百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資63百万円に対して、減価償却費が127百万円であり、投資有価証券が当第３四半期連結会計期間末の株価の下落により、25百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ219百万円増加し、4,142百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ231百万円増加し、2,862百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前年度末に比べ11百万円減少し、1,280百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,725百万円(前年度末比119百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が104百万円であり、長期借入金の返済が416百万円に対して、借入が432百万円であったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,208百万円となり、前年度末に比べ12百万円減少しました。これは当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円であるのに対して、配当金の支払いが23百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べ17百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の23.1％から21.9％となり、１株当たり純資産は100.84円から99.45円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
釘は国内総需要の７割以上が輸入商品で賄われている品種であり、当社の販売量は、国内生産を増やしたこともあり、国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を上回る状況にあります。一方、釘の市場価格は多く輸入されている商品に引きずられる傾向にあり、競争力が低下しているという現実があります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与していることを生かし、販売量の増大と付加価値製品の拡大を図り、最大限の生産量を確保してまいります。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①売上高の拡大
１.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。
２.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。
３.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。
②コスト削減
１．国内生産品のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。
４．販管費の低減を図ります。
５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。
かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、2010年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面においても、これら需要の回帰は限定的になっています。このため、自動車関連部品や産業機器向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を2014年に導入し、2015年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の業績見込みに対して、当第３四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向の売上高は、販売量の伸び及び鋼材価格、輸入商品等の高騰や運賃の値上がりに対して、部分的に販売価格への転嫁を図ったため、2.9%の増収となりました。利益面は、生産性の向上効果による製造コストの低減を図ったものの、販売価格への転嫁が十分できなかった影響は大きく、大幅な減益となりました。第４四半期連結会計期間は、需要は例年並みか幾分上回る見込みでありますが、閑散期に入るため、更なる価格転嫁が進まないようであれば、収益力が低下する可能性があります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、計画した利益を上回る見込みであります。
第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次の通りであります。
新設住宅着工のなかで、持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は、2017年４月以降、前年度割れの状況が続いております。2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度の94万6千戸並を予想しておりますが、釘の需要は微減傾向にあります。利益面では、鋼材等の資材価格の値上がりにより製造コストが増大し、また輸入商品価格が値上がりしていることに対して、より安い鋼材等の資材調達や輸入商品の仕入ソースの開拓が必要となっています。また主原料である線材の高騰により、増産による製造コストの低減効果が薄らいでおり、国内生産と輸入商品割合の見直しも必要となります。今後は、販売価格の値上げを行っていくとともに、得意先との連携を図り、開発営業の徹底と販路の拡大により売上高の増大を図ってまいります。また、製造コストや物流コスト、販管費の低減に努めてまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しております。今後、輸送機器関連部品や産業機器向等のライセンス製品の販売ウエートを高めるとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制への取り組みを継続的に進め、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。